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米中通商交渉は、典型的なチキンゲームの様相を示している ！
安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/09より抜粋・転載）
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１）2020 年のトランプ大統領再選を、目指して、
すべての施策は、そのために、組み立てられている ！
米中通商交渉が決裂の危機に直面して、世界の金融市場の動揺が、拡大している。
トランプ大統領は、2020年の大統領再選を、目指していると見られる。
これが、最重要目標であり、すべての施策は、そのために、組み立てられていると考えられる。
中国との交渉において、25 ％の制裁関税発動を宣言したのは、米中交渉を、米国に有利なかたちで決着させるための脅し＝ブラフである、との見方が強いが、ゲームの決着は、中国の対応によって変わってくる。
２）米中の両国が、「相手が折れる」と読ん
で、自己の主張を、押し通すか否かだ ！
米中の両国が、「相手が折れる」と読んで、自己の主張を、押し通す姿勢を維持すれば、最後はクラッシュ（主にハードディスクに用いられる用語で、ディスクの一部またはディスク全体に読み込み／書き込みができなくなる状態をいう。）になる。
自分が引き下がれば、クラッシュを免れるが、相手方が、利益を得てしまう。
相手が引き下がることを期待して、強気の姿勢を、どこまで貫くか。
３）米中通商交渉は、典型的なチキンゲームの様相を示している ！
典型的なチキンゲーム（相手を屈服させようとして互いに強引な手段をとりあう争い。）の様相を示している。
米中・双方共に、強気の姿勢を貫けば、クラッシュという結末が待っている。
そのリスクが、表面化し始めている。
米国は、中国政府の産業補助金を攻撃しているようだが、産業補助金を米国が批判することは筋違いである。米国も農業などに巨大な産業補助金を投下しているからだ。
企業に対する技術移転の強制を、法的に禁止する措置を、米国が求めることには、理があるだろう。
中国もこの点については一定の譲歩を示しつつあると考えられる。
４）米中・両者が一致できる着地点を
見出すのが、大国としての責務である ！
いずれにせよ、世界第一位と第二位の大国であるのだから、テーブルについて、両者が一致できる着地点を見出すのが大国としての責務である。
自分の要求を呑まなければ、25 ％の制裁関税を適用するというのは、いささか度を超えた乱暴な交渉姿勢である。
トランプ大統領は、米国が関税率を25 ％に引き上げた場合、これを負担するのは、中国だと主張しているが、正しくないだろう。
５）米国内での販売価格上昇分・関税25 ％
を負担するのは、米国の消費者である ！
中国が関税率相当分を値引き販売すれば、負担者は中国になるが、そうでない場合、関税率引き上げによる、米国内での販売価格上昇分を負担するのは、米国の消費者ということになる。
また、トランプ大統領は、米国が日本からの自動車輸入に対して、関税をかけていないと発言したが、これも事実に反する。安倍首相は、トランプ大統領の指摘に対して、反論した。
安倍首相は、日本の対米自動車輸出には、2.5％の関税が課せられていると反論したのだ。
しかし、これも事実と異なる。
６）日本の対米自動車輸出には、ピックアップ
トラックの関税率は、25 ％だ ！
普通乗用車の関税率は、2.5 ％だが、ピックアップトラックの関税率は、25％である。
売れ筋のＳＵＶ（スポーツ・ユーティリティ・ヴィークル）はピックアップトラックに分類され、25％の関税が課せられている。
米国での自動車販売においては、ピックアップトラックの出荷台数が、普通乗用車を上回っている。
７）安倍首相は、25 ％の関税率が適用
されていると、声高に反論すべきだ ！
安倍首相は、トランプ大統領に対して、日本の自動車輸出の多くには、25％の関税率が適用されていると、声高に反論しなければならなかった。
安倍首相は、この重要事実を認識していなかったのか、知っていたとすれば、トランプ大統領に対して、この重要事実を、面前で指摘できなかったのか、のいずれかということになる。
どちらにしても、日本の首相の対応としては失格である。
日本は、ＴＰＰ協議に参加するために米国と交渉した。2013年春のことだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
アベノミクス・ＴＰＰの正体は、大資本の利益増大を狙っている事だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/13より抜粋・転載）
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◆政治が、国民の生活を直撃するから、政治が重要であるのだ ！
小沢一郎氏は、「国民の生活が第一」というスローガンを掲げ、多くの主権者がこの考え方に共鳴した。現在の安倍政権は「アベノミクス」という言葉を掲げて経済政策を実行しているが、その政策によって「国民の生活が台無し」という結果がもたらされている。
◆アベノミクス・ＴＰＰの正体は、大資本の利益増大を狙っている事だ ！
アベノミクスは、金融緩和、財政出動、成長戦略の三つを柱にしているとされるが、内容を吟味すると、その骨格に位置づけられるのは「成長戦略」である。
この「成長戦略」と表裏一体を為すものとして「ＴＰＰ」を挙げることができる。
安倍自民党は、2012年総選挙に際して、「ＴＰＰ断固反対」のポスターを、貼り巡らせて、選挙を戦っておきながら、３ヵ月もたたないうちに、ＴＰＰ交渉への参加を決め、その後は、ＴＰＰ推進の先頭に立った。
そして、日本国民の利益を損なう方向に、ＴＰＰを誘導し、米国に先駆けて、国会でこの条約を承認した。幸い、米国が、ＴＰＰから離脱したから、これでＴＰＰは、消滅するはずであったが、国会での答弁を覆して、安倍政権は、ＴＰＰの見直しに突き進み、米国抜きのＴＰＰ合意に突進した。
◆安倍政権が推進する、ＴＰＰは、日本を破壊
し尽くすことになると懸念される ！
このＴＰＰが、日本を破壊し尽くすことになると懸念されるが、この問題を、反対運動の先頭を走り続けてこられた山田正彦元農林水産大臣が解説する。米、麦、大豆の主要農作物の生産を支えてきた種子の公共管理を廃絶する種子法廃止も強行された。
◆安倍政権の「成長戦略」の正体とは、「大資本の利益の成長」なのだ ！
安倍政権が提示する「成長戦略」とは、「大資本の利益の成長」なのである。
そして、「大資本の利益の成長」が同時に、「一般労働者の利益の圧縮」を意味していることが重要なのだ。
安倍政権は「トリクルダウン」の言葉を用いて、大資本の利益拡大が、やがて一般労働者の所得拡大につながると説明してきたが、そのような現実は生まれていない。
大資本利益だけが拡大し続けていて、一般労働者の実質賃金は減少し続けているのが現実なのだ。
成長戦略の柱となっているのは、農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、法人税減税、特区創設の五つである。
◆成長戦略の五つの柱は、すべてが、大資本の利益増大政策だ ！
これらのすべてが、大資本の利益増大政策であって、一般労働者にとっては害しか与えぬものである。
安倍政権は農家の農業を廃絶して、日本農業を大資本による農業だけで占有させようとしている。
しかし、その結果、私たちの暮らしは破壊されることになる。
食の安全は崩壊し、地産地消も崩壊する。
同時に農業を支えてきた農家が消滅し、地域の共同体文化も消滅することになる。
食料自給率はさらに低下し、主食でさえ、自給できない状況に、追い込まれることは、明白である。
◆ＴＰＰ推進によって、医療難民が、大量に発生することになる ！
医療の分野に、貧富の格差が持ち込まれ、米国のように、医療難民が、大量に発生することになる。
日本の主権者が、このような日本社会を望み、それを選択するのであれば、それは日本の主権者の選択ということになるが、現状は違う。日本の主権者が望んでいない方向に、日本社会の改変が強制されているのである。
もっとも深刻な影響が広範に広がると考えられるのが労働規制の撤廃である。
資本の利益を拡大させる究極の方法は単純明快である。
◆安倍政治は、労働の取り分を最小化して、
資本の取り分を最大化する事を狙っている ！
経済活動の果実は資本と労働で分け合うことになるから、労働の取り分を最小化して、資本の取り分を最大化する。
これが資本の利益を最大化する方策なのである。
◆安倍政権の「働き方改革」の正体は、「働かせ方改悪」である ！
◆「働き方改革」の正体は、資本の利益の極大化を狙っている ！
◆過去27年超、大企業と超富裕層の税負担を軽減し、
国民に、税負担を転嫁してきた ！
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