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衆院憲法審：民放連、ＣＭ規制強化に反対 ！ 改憲の国民投票巡り
政官業癒着・自公政権下、マスコミの深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2019年5月9日より抜粋・転載）
東京新聞・夕刊：
衆院憲法審査会が九日午前、約一年半ぶりの実質的な審議を行い、改憲の是非を問う国民投票時のＣＭ規制について、日本民間放送連盟（民放連）幹部の意見聴取と質疑を行った。民放連の永原伸専務理事は「表現の自由」に抵触する恐れからＣＭ量の自主規制はできないとの立場を表明。立憲民主党の枝野幸男代表は、自主規制をしなければ国民投票法には欠陥があると主張し、現行法の下での国民投票実施に反対を表明した。
衆院憲法審の実質審議は、二〇一七年十一月以来。自民党が昨年三月、四項目の改憲条文案をまとめて以降、初めての論議となった。
永原氏は、民放連が昨年九月に量的に自主規制しない方針を決めたことを説明。国民民主党がＣＭを規制する法案を準備していることを念頭に、「表現の自由に制約を課す話なので、極めて慎重であるべきだ」と話した。法律による規制にも慎重姿勢を示した。
国民投票法案審議時の〇六年、民放連の参考人はＣＭ量の自主規制に言及した。九日の審議で、民放連の出席者は「当時、民放連に定まった方針があったわけではない。仮定、私見も含めた発言だ」と説明した。
これに対し、枝野氏は自主規制がある前提で国民投票法が成立したと指摘。自主規制がない場合について「前提が違うので現行法は欠陥だ。当時に戻って議論しないといけない」と主張し、当時法案作成に関わった自民党の船田元氏らの参考人招致を求めた。
自民党の平沢勝栄氏は「放送事業者と連絡を図り、より良い自主規制のあり方を目指したい」と話した。
国民投票法では、投票日前の十四日間を除き、政党などが賛否を勧誘するＣＭを自由に放送できる。このため立民など主要野党は資金力に勝る自民党に有利になるとして、ＣＭ量の規制を求めている。（清水俊介）
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 安倍晋三首相は官房費でマスコミ記者だの
マスコミ幹部に接待しているようです。高給料...
（Yahoo!知恵袋：2017/6/1708:40:23より抜粋・転載）
安倍晋三は官房費でマスコミ記者だのマスコミ幹部に接待しているようです。高給料理屋だの寿司屋で食べ放題食い放題しかしもし逆らえばあるいは安倍を批判した場合。首にします。
多くのジャーナリスト。キャスターが首になっています。
しかし安倍を擁護するような事を書く場合はもう強姦でもなんでも警察。検察に圧力かけて揉み消しています。良いのですか。
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○ベストアンサーに選ばれた回答
iit********さん 2017/6/1721:23:30
全て良い訳は無いのですが、安倍教祖にマインドコントロールされている自民党員は呪縛から解けません。政管財は「日本会議」が支配しています。どうしようも無いのです。政権の嘘の答弁は腹から笑えます。菅さんの答弁は特に笑えました。
自民党一党支配を守りたいのでしょう。守っていれば贅沢三昧の生活が保障されていますから。娘や息子は高級車ベンツを乗り回し、女房は高級ブランドを買いまくる。安倍政権を潰せないのです。韓国ならとっくに100万人規模のデモが起きているでしょう。情けなや日本人。
Ⅲ 十一大メディア・政治部長会議は、米国の手先・迫害の実行部隊だ ！
（副島隆彦氏のブログより抜粋）
検察警察、国税の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊 のもうひとつの、アメリカの手先の主力勢力である、テレビ６社（ＮＨＫを含む）と大手新聞５社の１１大メディアは、政治部長会議（せいじぶちょうかいぎ）を、現在、頻繁に開いている。議長は、代々、日経新聞の政治部長（中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職）だと決まっている。
ここに、マイケル・グリーンと日本操り班の家来・長島昭久、渡部恒雄らも出席して、「小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去るための謀議」を開いている、と私はにらんでいる。「謀議秘密合議」の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、あるいは、笹川会館（日本財団）であろう。ここには、日本操り班の家来・樋渡利秋（ひわたりとしあき）検事総長や、漆間厳（うるまいわお、元警察庁長官、前内閣官房副長官事務方 ）らも密かに顔を出す。
だから、日本の大手新聞の、政治記事の、小沢一郎攻撃の記事は、最近は、一字一句までが、そっくりで、どこの新聞の記事を読んでも、変わらない。 社会部の記事までも似ている。「検察庁からの違法なリークである」ことが、ますますはっきりしつつある。
Ⅳ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 ～35 ％です ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、
70 ％、最も低い国民は英国で14 ％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20 －35 ％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70 ％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。
自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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