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安倍政権は、でたらめアベノミクスだけでなく、
でたらめ経済外交を演じている ！
自民党体制・自公体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/09より抜粋・転載）
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１）～７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）選挙から３ヵ月未満で安倍首相は、公約違反
して、ＴＰＰ交渉への参加方針を公表した ！
2012年12月の衆院総選挙で、安倍自民党は、「ＴＰＰ断固反対 ！」と大書きした、ポスターを貼りめぐらせた。
ところが、選挙から３ヵ月も経たない、2015年3月15日に、安倍首相は、ＴＰＰ交渉への参加方針を公表した。しかし、ＴＰＰ交渉に参加するには、米国の承認が必要だった。
そのために行われたのが、日米事前協議である。
この事前協議で、日本は、ＴＰＰ参加のための巨大な入場料を、米国に支払った。
９）日本の対米自動車輸出関税について、
取り決められた事等は、驚愕の一語に尽きる ！
このなかで、日本の対米自動車輸出関税について、取り決められたのだ。
その内容は、驚愕の一語に尽きる。
25％のピックアップトラック関税を、29年間引き下げないこと、2.5％の普通乗用車関税を、14年間引き下げないこと、が決定された。これは、ＴＰＰ付属文書として決定された。
米国が、ＴＰＰから離脱したから、この付属文書が無効化されたのかというと、そうではない。
10 ）安倍政権は、でたらめアベノミクスだけ
でなく、でたらめ経済外交を演じている ！
この文書に記載された内容は、日本政府が自主的に決めたことで、米国のＴＰＰ離脱とは無関係に、有効であると河野外相が国会で明言したのだ。
でたらめ経済外交を演じているのは米国だけではない。
日本の経済外交もでたらめと言わざるを得ない。
2016 年の国会で、ＴＰＰ批准案が大きな争点になった。
11 ）安倍内閣は、ＴＰＰ批准案を強行採決
して、ＴＰＰ合意案が承認された ！
結局、安倍内閣が、秋の臨時国会で、ＴＰＰ批准案を強行採決して、ＴＰＰ合意案が承認された。
この際にＴＰＰ反対運動が大きな広がりを示した。
当時、米国で大統領選が行われており、トランプ大統領が選出されれば米国がＴＰＰから離脱する可能性が高いと指摘されていた。
安倍首相は米国を含むＴＰＰ１２の最終合意内容をこのまま維持するために早期批准が重要だと主張した。
12 ）日本のＴＰＰ合意案批准は、米国のＴＰＰ
参加を前提としていたが、米国はＴＰＰから離脱した ！
ＴＰＰ12の最終合意内容に基づけば、米国がＴＰＰから離脱するとＴＰＰは発効できない。
したがって、日本のＴＰＰ合意案批准は、米国のＴＰＰ参加を前提とするものだった。
日本は、批准を急ぐべきでないとの主張の根拠には、米国の対応が、流動的で、米国の対応を見極めてから、検討するべきだとの判断も含まれていた。
これに対して、安倍首相は、「ＴＰＰ12の最終合意内容を確定し、この合意の修正には一切応じない。
米国が、離脱意向を表明する場合には、米国のＴＰＰ参加を誘導する。」としていた。
そのうえで、ＴＰＰ12合意案の批准を、強行したのである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 【公然の秘密】自民党が、米国・CIA にコントロールされてきたことは
米国務省の外交資料に明記 ！
（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を 米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
(共同通信 2006年7月19日)
【ワシントン１８日共同】
米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から ６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみら れる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。
同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。
同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明し た。
米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。
日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。
CFR（外交問題評議会）とCSIS（米国国際問題研究所）は、3.11の前に「日本のターニング・ポイント」計画を取りまとめていた ！？
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