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国民は、安倍政治と米国の正体をしっかりと見極めなければならない ！
自民党体制・自公体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/02より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）実質的な米軍による占領状態は、維持され、
政治屋等は、対米隷属で自分の地位・利権を獲得 ！
ただひたすら、宗主国の顔色をうかがい、宗主国の言いなりになってわが身の安泰を得ようとする者が日本の為政者に居座ってきた。
米国にひれ伏し、米国の言いなりにさえなっていれば、政治的、社会的、経済的に身分が保障されるのであるから、この安易な道に吸い寄せられてしまうことは人の性としてあり得ることなのかも知れないが、こんな政治が続くのであれば、日本は永遠に自立することはできないだろう。
13 ）日本政治の最大の課題は、 米国からの自立の実現である ！
この意味で、日本政治の最大の課題は、自立の実現である。
米国と友好関係を維持することは重要である。
しかし、友好関係を維持することは、米国の言いなりになって服従することではない。
米国に対する自立を達成すること。これが現代日本政治の最大の課題である。
この意味で、私たちは、対米隷属・安倍政治を打破することが必要なのだ。
14 ）鳩山由紀夫等、米国に対する自立を達成する改革者は、迫害されてきた ！
片山哲、芦田均、鳩山一郎、石橋湛山、田中角栄、鳩山由紀夫という、これまでの歩みがある。
石橋湛山は後に続く者が一つの道を絶え間なく歩み続ければ思いは実現するとした。
これを成し遂げることが日本の課題である。
日米地位協定で治外法権が残され、米国に対して出入国管理もできないのが日本の現実である。
日本は日本上空の制空権すら保持していない。米国は、「望むだけの軍隊を望む場所に望むだけの期間」日本に配備する権利を握って離そうとしない。
15 ）米国は、日本に新しい軍事基地を日本の費用負担で建設させている ！
そして、日本に新しい軍事基地を日本の費用負担で建設させている。
日本は独立国とは言えないのである。
イラクに対する不当な軍事侵略に対しても毅然とした姿勢でこれを認めない姿勢を示すべきであった。
ベネズエラに不当な軍事介入をするなら、これを糾弾する姿勢を示すのが日本の正しい対応である。
ただひたすら米国の決定に追従し、米国を礼賛するだけなら、もはや日本は独立国家とは言えなくなる。
16 ）国民は、安倍政治と米国の正体をしっかりと見極めなければならない ！
ベネズエラの主権者は、米国による介入に反対の意向を示している。
これに対して米国は、ベネズエラ市民の生活を破壊して、内乱が発生するように仕向けている。
その内乱に乗じて政権転覆を図る構えを示している。
日本からは遠く離れた地における重大事変であるが、その中核に米国の位置していることを踏まえる必要がある。
私たちは米国の正体をしっかりと見極めなければならない。
（参考資料）
日本では、既得権益勢力から、激しい攻撃を
受けている人ほど、真の改革者である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/01/14より抜粋・転載）
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◆民主党政権時、2010 年の政変は、日本政治の転換点でもあった ！
この2010 年は、日本政治の転換点でもあった。2009 年9月に、鳩山内閣が誕生した。
「主権者の主権者による主権者のための政権」が、日本政治史上初めて、主権者の力と選択によって誕生したのだ。鳩山内閣が誕生で、画期的な金字塔が打ち立てられた。
ところが、わずか8ヵ月あまりで、鳩山内閣は破壊された。
この過程のなかで、鳩山由紀夫元首相、小沢一郎元民主党代表が、諸悪の根源のような言われ方をされてきた。
◆鳩山由紀夫元首相・小沢一郎元民主党代表への迫害・ウソ報道が実行された ！
多くの国民が、知らぬ間に、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏に対して、ネガティブな印象を持つようになってきたと言えるが、これが最大の国民への「印象操作」＝洗脳工作である。
小沢氏と鳩山氏は、激しいバッシングを受け続けてきた。そのバッシングによって、市民の心のなかに、両氏に対するネガティブな「印象」が刻み込まれてきた。
◆既得権益勢力から、激しい攻撃を受けている人ほど、真の改革者である ！
結論から言えば、既得権益勢力から、激しい攻撃を受けている人ほど、本物＝改革者であると言える。
本物＝改革者であるからこそ、激しい攻撃を受け続けているのだ、と考えられるのだ。
つまり、既得権益勢力から、激しい攻撃を受けるとことは、「本物＝改革者の証明」と言って過言でない。攻撃する側＝既得権益勢力にとって、あまりにも危険な存在＝改革者であるから攻撃されるのだ。
私も激しい攻撃を受け続けてきた。
既得権益勢力からの攻撃、そのこと自身が、実は正統性＝改革者の証明になっていると考える。
◆国民は、自民党体制の家来・メディアの情報操作・印象操作を見破るべきだ ！
人々は、自民党体制の家来・メディアの情報操作、印象操作によって形成されたイメージを、もう一度疑ってみるべきだ。
2009年に、鳩山政権誕生で、政権交代が実現した。
鳩山内閣は、自公政治の刷新、この国のかたちをつくりかえる、壮大な方針を示していた。
だからこそ、日本の既得権勢力からの猛攻撃、総攻撃を受けたのである。
鳩山内閣は、対米隷属からの脱却、大資本による政治支配、そして、官僚利権の構造、を破壊しようとした。
その官僚利権打破と表裏一体をなしたのが、消費税増税問題である。
また、ハゲタカ資本は、法人税減税の財源としての消費税増税を、求めていた。
これらを背景に、民主党政権に、2010年政変が発生した。2010年は、日本の分岐点である。
◆民主党政権に、米国・官僚に従属する、
菅氏・野田氏等による、2010 年政変が発生した ！
米国映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」で、あるときのボタンの掛け違いで、その後の運命が天と地に分かれる逸話が出てくるが、まさにこれだ。
2010 年政変の結果として、いまの暗黒の日本が、生まれてしまったのだ。
2009 年の総選挙の際に、「シロアリを退治しないで、消費税を上げるのはおかしい」と声を張り上げたのが、野田佳彦氏である。
2009 年8月15日、野田佳彦氏街頭演説：http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo
2010 年に、鳩山氏から権力を強奪した、菅直人氏は、その昔、私の主張を受けて「天下り根絶」を唱え始めた。
◆鳩山民主党・内閣は、消費税増税論議の
前に、天下り根絶が必要であると主張した ！
◆大資本による政治支配を断ち切るために、
「企業団体献金の根絶」も公約化された ！
◆覇権国家・米国は、外交の窓口を、
対米隷属・「菅−岡田ライン」に切り替えた ！
公電には、「キャンベル氏は、岡田克也外相と菅直人財務相と直接、話し合うことの重要性を指摘した」
と記されている。
日本の外交窓口を「小沢−鳩山ライン」から、「菅−岡田ライン」に切り替えるべきである、との方針が明示されたのだ。このキャンベル訪日の際に、実は、重大な事実関係が進行した。
2010 年1 月13 日の、小沢一郎氏に関係する、西松事件第2 回公判が開かれた。
検察は、収支報告書に記載された、二つの政治団体には実体がなく、収支報告書には、資金の出所である、西松建設を記載すべきだと、指摘していた。
◆2010年、検察は、「陸山会事件」として、
石川知裕議員など、3名を逮捕したのである ！
◆吉田副部長は、小沢一郎氏は、強制起訴
されることになると重大発言した ！
◆2010 年参院選で、菅直人氏が突然、消費税
10 ％増税を公約し、大敗した ！
◆小沢一郎氏は「不正選挙」によって、
新代表に就任できなかった ！
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