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他国に介入し、政権転覆を図る、覇権国家・米国を許さない ！
米国・軍産複合体の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/05/02より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）オバマ政権が、ベネズエラに、一方的に
経済制裁、金融封鎖を発動した ！
2015 年に米国のオバマ政権が一方的に経済制裁、金融封鎖を発動した。
この制裁によってベネズエラ経済が混乱に陥り、これをてこに米国がベネズエラの政権転覆を図っている。1月23日、米国のトランプ大統領はマドゥロ大統領に対抗して暫定大統領を宣言したベネズエラ国民議会議長のファン・グアイド氏を承認する方針を示した。
しかし、グアイド氏は大統領選に出馬した経験も有していない。
８）米国による内政干渉、政権転覆謀略
が、白昼堂々と展開されている ！
米国によるあからさまな内政干渉、政権転覆謀略が白昼堂々と展開されているのだ。
ベネズエラの混乱拡大の背後に米国の介入が存在する。
軍部によるクーデターが企てられたと報道されているが、裏で糸を引いているのは米国である。
米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はベネズエラ情勢の緊張に伴い、米国は「あらゆる選択肢」を検討している、と発言したと報じられている。
米国はロシアがベネズエラに干渉しているとしているが、ロシアのラブロフ外相は、米国の内政干渉が国際法に違反すると批判している。
５月１日に米国のポンペオ米国務長官とロシアのラブロフ外相が電話会談で協議した。
ロシア側によると、ラブロフ氏はさらなる「積極的な措置」が深刻な結果をもたらすことになると警告したという。
９）マスコミが、巨大資本によって支配されている
ため、正確な情報が伝えられない ！
情報空間が米国を支配する巨大資本によって支配されているため、正確な情報が伝えられないが、米国が米国の利益のために横暴な行動を繰り返していることははっきりしている。
私たちは米国の本性を洞察してこの国と対応する必要があるのだ。
ベネズエラのチャベス政権は反米政権で有名な存在であったが、社会主義的な施策を実施して、ベネズエラ国民から高い支持を得ていた。
これに対して、米国はベネズエラでの利権が排除され、南米全体に反米の運動が広がることを阻止するために、暴虐の限りを尽くしてきた。
10 ）米国は、南米で、民主政権のグアテマラ等
の政権を、転覆するという、犯罪に手を染めてきた ！
米国は、南米で、民主政権のグアテマラ(1954年)、チリ（1973年）、ハイチ（2004年）、ホンジュラス（2009年）などの政権を、転覆するという、犯罪に手を染めてきた。
ベネズエラでの政権転覆謀略は、これらの延長線上に位置付けられる暴挙である。
日本を含む欧米の主要メディアが米国支配者のプロパガンダ機関と化しており、正しい情報が伝えられていない。米国は正義の国家でも、人道的な国家でもないのだ。
11 ）米国は、政治・軍事等を利用して、
世界を好き勝手に支配しようとしている ！
単に力にモノを言わせて、世界を好き勝手に支配しようとしているだけである。
残念ながら、現在の日本は米国に服従する植民地、あるいは属国の地位に堕してしまっている。
1952 年に、形式上は独立を果たしたが、この独立には、多くの制約条件が付されていた。
サンフランシスコ講和条約の発効と共に日米安保条約が締結され、占領軍の日本撤退は有名無実化された。日米地位協定で米軍は、日本で優越的な地位を維持したままであり、実質的な米軍による占領状態はいまなお維持されている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 軍産複合体はペテンの戦争・戦争脅威で儲ける ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体はペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも利益を追求する為に生まれたアメリカで誕生し、戦争が無くなれば経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかしこの軍産複合体に依存するアメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が戦争の犠牲になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には制御しきれない程の集団となっています。
２）軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった四大戦争を見てみると、実はいずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように一概に軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は蔑ろに出来ない存在
:roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
３）巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
軍需産業の工場等のある州の支持率と国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が活発だった1964－70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで全体の２割以上を占めています。カリフォルニア州内にはＢ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が州内労働者に支払われる軍需産業は、地元議員にとって非常に重要なポイントになりました。軍産複合体のシンクタンクと言われるランド研究所も此処にあります。第2位が黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた南部保守王国の牙城、ヴァージニア州。ワシントンＤＣの地番になっているペンタゴンも実際はヴァージニア州にあり、南東に行けば全米１の海軍基地があります。
第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。第４位は宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州。
第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と国からの予算は完全に一致します。
つまりアメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。
しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ共和党と軍需産業の繋がりのほうがやはり強そうです。
例えば2000 年以降の共和党では、これ程の繋がりが確認出来ます
４）国防産業は、共和党支持の強い西部・南西部地域が基盤
ペンタゴンと密接に関係している国防産業は、共和党支持の強いアメリカの西部・南西部地域を基盤にして、【石油、核等のエネルギー系 】【建設系 】【兵器系 】等の企業が絡み合っていて、そこに下ろされる莫大な軍需注文は約22000社、この中でも特に発注を多く受ける企業があります。特にエネルギー系に代表される、スタンダードオイル社 、建設系最大大手であるベクテル社等は、共和党との癒着が非常に強く表れています。
全ての工業の基盤となるエネルギーを扱う、石油メジャーは、軍需産業界には多大な影響力を持ちますが、その中でも特に有名で共和党と密接な繋がりを持ってきた会社が、スタンダードオイル社です。同社は、ジョン・ロックフェラーによって、１８７０年に設立された。
１８７９年には、アメリカの全石油の９０％を独占するに至りますが、後に独占禁止法から約
３７社に解体された。現在では、売上高２８３億ドルと世界トップを誇る、石油５大スーパーメジャーのエクソン・モービル社や、シェブロン・テキサコの前身でした。
５）石油スーパーメジャー、ＧＥ、ベクテル社等はロックフェラー系
後に、共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソン・ロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。最大大手の核系企業である、ＧＥもロックフェラーの系譜を引いており、共和党とも強く繋がっていそうです。
ベクテル社は、同族経営で株式非公開の為、あまり聞かない名前ですが、年間4兆円を超す世界最大の企業で、戦争等が起こる度に、政府から巨額の受注が下りてきます。同社はあらゆる分野において、産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れているのは、原子力発電関係と空港新増設の分野、宇宙開発の分野、軍事関係の分野となります。
ベクテル社が、巨額工事を手掛けるようになったのは、アメリカ政界と強力なコネが出来てからで、
1950年代の朝鮮戦争で大きく発展し、ベトナム戦争で更なる飛躍を遂げます。さらには、アイゼンハワー大統領時代、国家のトップ技術である「原子力」という新興の高度システム分野に大きく進出。国家予算を得た事業を展開しました。
ベクテル社の原子力発電所の工事実績は、アメリカ国内で１位。韓国・東南アジアでも１位で、アメリカ国内でのベクテル社の原子力発電設備のシェアは５０％を超え、自由主義世界での原子力発電建設シェアは、世界一の実績を誇ります。
６）ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り
７）メンバー95 ％を仲間で占める等のやり方で最大手の軍需企業になる
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