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安倍政治刷新の第一は、この対米隷属から脱却する事である !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2019 年 5 月 05 日 21:59:04: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


 安倍政治刷新の第一は、この対米隷属から脱却する事である !

  自民党体制・日米同盟の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/05/02より抜粋・転載)
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1)敗戦後、日本政治は、一貫して「対米隷属」

   のくびきから、離れることができずにいる !

日米関係が、日本にとって、重要であることを否定しないが、米国が、何をおいても素晴らしい国で、米国のいうことなら、何でも無条件に聞き入れるという姿勢は、改めるべきだ。

日本政治の最大の問題点がここにある。

敗戦後、日本政治は一貫して「対米従属」、「対米隷属」のくびきから離れることができずに今日に至っている。政治屋は米国に隷従してさえいれば、政治的、社会的、経済的に安泰でいられる。

だから、米国にモノを言うことをしない。

2)政治屋は、米国に隷従してさえいれば、

   政治的、社会的、経済的に安泰でいられる !

与党の政治屋だけでなく、野党の政治屋も多くが、この行動様式から離れられない。

日本は米国の植民地、属国という地位から抜け出すことができない。

敗戦後の日本で、米国に対してもモノを言おうとした政治家は少なからず存在した。

しかし、そのなかの力量のある政治家は、ことごとく激しい人物破壊工作を受けてきた。

3)改革者・政治家は、ことごとく

    激しい人物破壊工作を受けてきた !

この現実を見て、大多数の政治屋が対米隷属、対米従属の路線に堕してきたのだ。

敗戦後日本の対米隷属路線の父祖は吉田茂と岸信介である。

両名とも、米国が日本の要職に就任させたものである。

このくびきから日本は脱却できていない。

日本政治を刷新するとは、第一に、この対米隷属から脱却すること。

4)安倍政治刷新の第一は、この対米隷属から脱却する事である !

すなわち、日本の自立を果たすことである。

米国は米国の利益のために暴虐、非道の道を突き進んできた。

2001 年に発生した「同時多発テロ」は米国による自作自演の疑いが濃いものであるが、この事変を口実に米国はアフガニスタン侵攻、イラク侵攻を強行した。

対イラク戦争では、イラクが大量破壊兵器を保持しているとして軍事侵攻したが、イラクは大量破壊兵器を保持していなかった。単なる米国による侵略戦争であった。

5)イラク戦争でイラクの罪なき人々が、

   米軍等によって、50 万人も殺戮された !

イラク戦争でイラクの罪なき人々が、50 万人も殺戮された一方、米軍の犠牲者は、7000人を下回る。

米国による侵略戦争により、多数の民間人が虐殺されているのだ。

その米国が、べネズエラに介入している。

ベネズエラは世界最大の石油埋蔵量を誇る資源国である。

チェベス大統領は石油開発会社を国営化して貧困層の医療無料化、土地改革、統制価格を実現した。

ベネズエラに干渉して、政権転覆を試みてきた。

6)米国は、コロンビアと結託して、ベネズエラ

   に干渉して、政権転覆を試みてきた !

これ以降、米国は、人権侵害で悪名高い、隣国コロンビアと結託して、ベネズエラに干渉して、政権転覆を試みてきた。

2013 年のチャベス大統領死去を受けて、ニコラス・マドゥロ氏が、大統領に就任した。

チャベス路線を引き継いだ。

ベネズエラは、現在、ハイパーインフレと生活物資、医療物資の不足という経済危機に見舞われているが、そのきっかけとなったのが、米国による経済制裁、金融封鎖だった。

  ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

    自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 !

戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から

日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人(自民党議員の先祖)を監獄から出してやった。

1948 年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958 年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945 年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950 ~70 年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 日米同盟の真実=米国のやり放題、

   NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013 年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。 

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。

山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。“「条約=協定」が上位にあり、それに従属するかたち(あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち)で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。

「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる(いわゆる適用除外の)仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰(制裁)を加えることが出来る」ものでもあります。

「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。

*日本操り対策班:

自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ(日本操り対策班)として有名なのは ?

リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。

(副島隆彦氏の説)

  

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