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消費税廃止・原発即時稼働停止等を目指す、「れいわ新選組」を支援すべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/28より抜粋・転載）
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１）～８）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
９）既得権勢力は、消費税廃止・最低賃金全国
一律時給・1500 円等の政策を恐れている ！
既得権勢力が血眼になって叩くには、それなりの理由がある。
消費税廃止、最低賃金全国一律時給・1500 円、原発稼働即時停止という政策公約の斬新さを見つめるべきである。あいまい政党、地方の中途半端な百貨店には絶対にない品揃えだ。
この商品を前面に打ち立てる。特定の主権者の心に響くものがある。
まったく逆の方向だが、日本維新、大阪維新も特色のある商品を前面に掲げているのだ。
それが一部の人々に強く支持される背景である。
10 ）維新の会は、既得権勢力の側の存在
であるから、メディアが叩かない ！
維新は、既得権勢力の側の存在であるから、メディアが叩くことは絶対にない。
テレビ番組が平成を特集し、小泉純一郎内閣の支持率が高かったことを放映するが、これ以上に高い人気に支えられたのが鳩山由紀夫内閣である。しかし、マスメディアは絶対に鳩山内閣を正面から報じることをしない。
鳩山内閣が存在していたときでさえ、マスメディアは、鳩山内閣の攻撃しか、しなかったのだから。
だから、鳩山内閣が追求したもののなかに、本物が隠されているのだ。
11 ）鳩山元首相は、本物の改革者だから、
既得権勢力の徹底的攻撃を受け続けている ！
本物であるからこそ徹底して攻撃を受け続けている。
キーワードは、米国、官僚機構、大資本、である。
ここでいう「米国」とは、米国を支配する巨大資本のことだ。
この巨大資本こそ、世界の支配者である。金融資本、軍事資本、多国籍企業である。
このハゲタカ資本が日本の官僚機構、大資本を支配している。
彼らによる支配構造を維持することが、彼らの至上命題だ。
12 ）ハゲタカ資本の官僚機構・大資本支配を
改革しようとする者を、大資本は、攻撃する ！
これを破壊する者、破壊しようとする者、破壊する力を持つ者を、かれらは集中攻撃する。
だから、攻撃されている者を見つめれば、核心が見えてくる。
日本の支配者は、日本の労働者の最低賃金を引き下げ、消費税中心の徴税構造を構築し、米国に隷従する日本を固定化しようとしている。この基本構造を破壊＝改革する者を、徹底的に攻撃する。
その攻撃方法が「人物破壊工作」である。
13 ）消費税廃止・原発即時稼働停止等を目指す、
「れいわ新選組」を支援すべきだ ！
山本太郎議員が提示する、消費税廃止、最低賃金全国一律時給・1500円、原発即時稼働停止、
の三つの公約は、日本の支配者への明確な挑戦状だ。だからこそ、早速総攻撃が始動している。
このブティックを日本の主権者が支持して、日本政治の台風の目に育てることが、何よりも強く求められている。
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの人物破壊工作で経済も混迷。
2011 年3月、東日本大震災（民主党政権破壊のための人工地震説がある）･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012 年12月まで、20 年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
1989 年の消費税創設以来の29 年間で、消費税の総額は、349 兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました。
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。
消費税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等大減税の穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（189位：
40 年前は、2.2だった。）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党政権・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200 兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
◆地方財政は200 兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
（1200 兆円超）が増大。
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