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経団連、通年採用拡大へ ！ 新卒一括の慣行見直し ！
政官業癒着・自公政権の政治の深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2019年4月19日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
経団連が新卒学生の採用について、通年採用を拡大していく方針を固めたことが、四月十八日、分かった。春の一括採用に偏り過ぎている慣行を見直すことで大学側と一致。学生が留学などの学業を優先させ、主体的に就職活動の時期を選択できるような仕組みづくりも検討する。これまでの「横並び」が崩れて自由な採用活動が広がれば、日本型の雇用環境が大きく変わる可能性がある。
採用と教育の在り方を議論する産学協議会が二十二日にまとめる中間報告書に盛り込む。
経団連はこれまで、学生への会社説明会や面接などの解禁日を決めた「就活ルール」を定め、大企業に順守を求めてきた。
しかし海外留学を終えた学生が夏ごろに帰国しても、大企業の採用活動が既に終わっていて、希望する企業に応募できないなど、春の新卒一括採用の手法が時代に合わなくなったとの認識を大学側と共有した。今後、作業部会を設置して、学生が学業に専念できるような方策を検討する。
一括採用に加え、専門スキルを重視した「ジョブ型採用」など、多様な採用形態へ秩序をもって移行することも盛り込む。協議会は、経済界と大学が採用と教育について継続的に議論する初の枠組みとして今年一月に設置された。
＊優秀な学生が大企業に集まる傾向がさらに強まり、中小企業にしわ寄せが及ぶ恐れもある。
中小企業の採用機会を奪う結果になりかねない。
（参考資料）
Ⅰ 政官業癒着・鉄のトライアングル
（ウィキペディア（Wikipedia）より抜粋・転載）
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鉄のトライアングル（てつのトライアングル）とは、政策形成過程における政官財（政官業。政界、官界、財界の3業界）の癒着構造を示す語。鉄の三角形、鉄の三角同盟とも呼ばれる[1]。
◆政官業癒着の概要：
政官財が以下の行動を取ることにより、国益・国民益より省益・企業益が優先される。
財界等の業界団体や圧力団体が政治献金で族議員に代表されるような政治家を支援し、財界に影響力のある官僚を天下りで懐柔する。
官僚は所轄業界をまとめ、その利益代表として動き、政治家・財界を許認可権限・公共事業・補助金振り分けで影響力を持つ。
政治家は官僚・財界の通したい予算・法案成否について影響力を行使し、財界から政治献金を集め、官僚への限定的指揮権を持つ。
日本では政官財だが、南アフリカでは政労資(財)が鉄のトライアングルを形成している[1]。党議拘束の弱いアメリカでは、軍や政策形成に利害を持つ圧力団体が個々の議員を支援する事で鉄のトライアングルの一翼を担っている[2]。
Ⅱ 長期自民党政権・自公政権下、経済・行政
・刑事司法は腐敗しき切ってしまっている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/01より抜粋・転載）
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１）自民党政権・自公政権下、権力による
真っ赤な嘘がまかり通っている ！
植草一秀著：『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』（祥伝社新書、税込み907円）、
https://amzn.to/2KtGR6k：の発売が開始された。ぜひご高読賜りたい。
アマゾンでの内容紹介から転載させていただく。
この国では、権力による真っ赤な嘘がまかり通っている。
国民は国家に騙されている。
〝安倍一強〟が続くなか、「森友・加計疑惑」や「戦争法制」をはじめとする諸問題も風化しつつあるように見える。だが、国民の疑念と怒りの声は消えていない。
２）安倍政権下、国家が国民を欺く9 のペテンがある ！
鳩山友紀夫氏らと連帯し、政治運動を展開する著者が、本書で「国家が国民を欺く9のペテン」を摘出して読者に問う。
「9のペテン」とは――
１「アベノミクス」の嘘、２「民営化」の嘘、３「働き方改革」の嘘
４「2020 東京五輪」の嘘、５「日航ジャンボ機123便の嘘」
６「平和安全法制」の嘘、７「刑事司法」の嘘
８「ＴＰＰプラス」の嘘、９「消費税で社会保障」の嘘、である。
３）国家権力に騙されないためには、国民は、
その騙しの手口を知る事が不可欠である ！
国家に騙されないためには、その騙しの手口を知ることが必要なのだ。
安倍内閣は消費税増税に突き進んでいるが、「消費税で社会保障拡充」、「消費税で財政再建」という説明は真っ赤な嘘である。「アベノミクスが成功している」というのも真っ赤な嘘だ。
第2次安倍内閣発足後の日本経済の実態は、惨憺たるものである。
「民営化」と表現すると善良な政策のように聞こえるが、実態は「官業払い下げ」である。
４）民営化された企業の利権を、元官僚等が、
食いものにしてきたのである ！
民営化された企業の利権を、民営化される前の公的企業の幹部が、食いものにしてきた。
国家の財政資金を投じた国民共有の資産を、利権に群がるハゲタカ資本がかすめ取るのが民営化の実態である。安倍内閣は、ＰＦＩ法を改定して、国民財産を、ハゲタカ資本に食い尽くさせる路線を、鮮明にした。「日本が売られる」政策が全開なのである。
５）安倍政治は、ハゲタカ資本に、利益を
供与する政治が実態である ！
「働き方改革」の正体は「働かせ方改悪」である。
長時間労働を合法化し、正規・非正規格差を固定化し、定額残業させ放題プランが一気に拡大される。
低迷する日本経済で資本が利益を拡大するには、労働者への所得分配を減らすしかない。
この資本の要求に応えて安倍内閣が労働者の労働環境を劣悪なものにするために制定したのが「働き方改悪法制」なのだ。刑事司法は腐敗しき切ってしまっている。
６）長期自民党政権・自公政権下、経済・行政
・刑事司法は腐敗しき切ってしまっている ！
日本の政治は危機的な状況にある。
何が危機の本質であるのかと言えば、政治が主権者国民の利益ではなく、巨大資本の利益のために動いてしまっていることにある。安倍政治の本質は「ハゲタカファースト」であり、政治の本来の主人公である主権者の利益がまったく重視されていないのだ。安倍政治は、原発を推進し、日本を「戦争をする国」に変質させ、弱肉強食を推進している。
対外的には「ＴＰＰプラス」を強行推進し、辺野古に米軍基地を建設している。
７）安倍政治の正体は、巨大資本の利潤極大化
を目的とする施策である ！
これらの施策は、グローバルに活動を広げる、巨大資本の利潤極大化を目的とする施策である。
これらの施策によって日本の主権者は被害だけを蒙ることになる。
この政治を刷新しなければならない。
原発を全面廃止し、集団的自衛権の行使を認めない。
弱肉強食を「共生の経済政策」に転換する。ハガタカファーストのＴＰＰプラスを全面的に排除する。
そして、辺野古の米軍基地建設を中止する。政治の大転換が求められている。
８）日本政治が、弱肉強食・憲法違反・ペテン政治
の惨状になった理由が三つある ！
日本政治がこのような惨状を示すようになった理由が三つある。
第一は、政治権力がメディアを不当支配していること。
第二は、刑事司法が腐敗しきっていること。
そして、第三は、主権者である国民が「緩い」ことである。
９）政治権力のメディア不当支配によって、
国民の大部分が、騙されてきた ！
メディアの不当支配によって、主権者は、真実を知り得ぬ状況に置かれてしまっている。
2009年に樹立された鳩山由起夫内閣は、米官業が支配する日本を、主権者が支配する日本に変えようとした。だからこそ、米官業の既得権勢力は鳩山内閣を打倒するために死力を尽くした。
目的のためには、手段を問わない、卑劣で悪質な攻撃を展開して、鳩山政権を破壊した。
しかし、メディアは真実を伝えず、鳩山内閣に問題があったと事実をねじ曲げた。
10 ）政官業癒着の実態・マスコミの腐敗の実態
を、国民大半が理解すべきである ！
第三の要因は、日本の主権者国民が「緩い」ことだ。主権者は私たち国民なのだ。
政治は私たちの上にあるものではない。
私たちが主役で、私たちの意思を現実のものにするために、私たちが政府を樹立しているのだ
したがって、政治権力の不正、腐敗に対しては、主権者である国民が厳しい対応を示し、政治の刷新を図る必要がある。ところが、多くの主権者が、その役割を放棄してしまっている。
11 ）国民の大半が賢明になれば、反安倍政治
の候補者を当選させる事ができる ！
選挙に際して、主権者国民が積極的な行動を示さなければ、どのような悪政も打破することができない。主権者国民の覚醒が求められている。
江戸時代に私たちの先祖は、「お上と民」という精神構造を埋め込まれてしまった。
自分たちを「下々」と位置付けてしまったのである。
そして、「お上」には逆らわない、従順に対応することを、「生活の知恵」として埋め込んでしまった。
このＤＮＡから訣別しなければならない。
第2次大戦後に民主主義が導入されて、「民」は「主権者」になった。
12 ）国民が、主権者である事を自覚して、勉強して、
国民のための政治を構築すべきである ！
―以下省略―
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