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政官業癒着・自公政権下の、日本の刑事司法の腐敗を是正する必要がある ！
自公政権下、検察・裁判官の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/4/21より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）2018 年2 月自動車暴走事件の官僚出身
の加害者も、逮捕されていない ！
二つの自動車暴走事件の加害者に、共通する属性がある。
４月１９日の事件の加害者は、無職の飯塚幸三氏であるが、飯塚氏は、以下の経歴の持ち主である。
東京大学卒、経済産業省工業技術院長、株式会社クボタ副社長、2015年瑞宝重光章受章、
元キャリア官僚で、トヨタを所管する、経済産業省出身者である。
2018年の白金事件の加害者は、石川達紘氏（79歳、事件当時78歳）である。
石川氏の経歴は、以下の通り。
中央大学法学部卒、東京地検特捜部長、名古屋高検検事長、2009年瑞宝重光章受章、
こちらも官僚出身で、検察高官を務めた人物である。
７）官僚出身の死亡・加害者が、逮捕ない事
は、日本の刑事司法は、完全に腐敗している ！
官僚出身の死亡事件の加害者が、逮捕されていない事は、日本の刑事司法は、完全に腐敗しているのである。最大の問題は警察、検察に不正で不当な巨大裁量権が付与されていることだ。
その裁量権とは、１．犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権
２．犯罪が存在しないのに無実の人間を犯罪者に仕立て上げる裁量権、である。
上記２名の加害者は１によって逮捕されず、私などは政治権力にとって危険な人物であることを理由に２によって犯罪者に仕立て上げられた。
８）政官業癒着・自公政権下の、日本の
刑事司法の腐敗を是正する必要がある ！
こうした日本の刑事司法の腐敗を是正する必要がある。
二つの事件については別の見立てもある。
二つの殺害事件を引き起こした乗用車が、トヨタ製の自動車であることだ。
2009年から2010年にかけて、トヨタ自動車が、北米や日本などで、大規模なリコールを実施した。
ゴム製フロアマットに、アクセルペダルが引っかかり、ペダルが戻らなくなったために、発生した事故が、多発したためである。
９）2011 年2 月、米国運輸省は、急発進事故
のほとんどが、運転手のミスであると発表した ！
2011 年2月、米国運輸省・米国運輸省高速道路交通安全局は、最終報告で、トヨタ車に器械的な不具合はあったものの、電子制御装置に欠陥はなく、急発進事故のほとんどが、運転手のミスであると発表した。
米国当局の発表が、信頼できるものなのかについては、議論の余地があり、日本で発生した二つの事件を引き起こした自動車が、いずれもトヨタ製であることから、トヨタ車の構造に問題があったとの見方も浮上している。
10 ）官僚機構は、元官僚とトヨタ自動車の
両方を擁護する立場にある、可能性大だ ！
4 月19日に発生した事件の加害者は、経済産業省ＯＢであり、官僚機構は、元官僚とトヨタ自動車の両方を擁護する立場にある、とも推察される。
このために、加害者とトヨタ自動車の双方の責任を、厳しく追及しない方向で、事後処理が進められているようにも見える。高齢者による重大事件が、多発している。
自動車に構造上の欠陥がない場合には、運転者の過失は重大であり、警察は、通常、加害者を逮捕して取り調べを行う。
11 ）元官僚が加害者である、二つの事件
で、加害者が逮捕もされていない ！
ところが、上記元官僚が加害者である、二つの事件においては、加害者が逮捕もされていない。
これが日本の刑事司法の現実である。
私が巻き込まれた冤罪事件においては、私の無実潔白を証明する防犯カメラ映像が存在していたにもかかわらず、警察、検察がその決定的証拠を隠滅した。また、目撃証人が名乗り出て下さり、私の無実を明白に法廷証言で明確に証明したにもかかわらず、裁判所がこの決定的証拠を無視して不当判断を示した。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。 しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
Ⅱ 安倍政権は、内閣人事局を利用して、 検察・裁判官をも支配している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/05/31より抜粋・転載）
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１）安倍政権の家来・大阪地検特捜部が、
財務省の犯罪を、無罪放免にした ！
大阪地検特捜部が、財務省の犯罪を、無罪放免にした。
日本の検察には、巨大すぎる裁量権が、付与されている。
その裁量権とは、犯罪が存在するのに犯罪者を無罪放免にする裁量権と犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権である。より重大なことは、こうした刑事司法のゆがみが政治権力＝行政権力によってもたらされており、かつ、裁判所組織もこれに加担していることである。裁判所組織が加担する背景には、構造的な問題がある。
２）安倍政権は、内閣人事局を利用して、
検察・裁判官をも支配している ！
裁判所裁判官の人事権を内閣が握っており、内閣が恣意的に人事権を行使すると裁判所は政治権力＝行政権力から独立できず、政治権力＝行政権力に従属してしまうからである。
安倍首相の最大の特徴は、憲法が定める三権分立の基本をないがしろにして、内閣総理大臣の権限を濫用している点にある。
とりわけ人事権の濫用が顕著であり、この人事権の濫用を主たる原動力として、検察、裁判所、ＮＨＫ、日銀を不当支配してしまっている。行政官庁を人事権濫用によってゆがめていることも言うまでもない。
３）安倍政権下、民主主義制度全体が破壊されて、
独裁政治が横行している ！
つまり、日本の立憲民主主義制度全体が破壊されているのだ。
自民党幹部は、「刑事問題は司直の手に委ねるしかない」と述べるが、その司直が政治権力によって支配されているのだから、司直の判断は茶番でしかない。
安倍政治の特徴は刑事司法と情報空間を不当支配していることである。
これによって、民主主義の根幹が揺らいでいる。
４）安倍政権下、刑事司法の支配は、
社会の暗黒化をもたらしている ！
刑事司法の支配は、社会の暗黒化をもたらしている。
安倍政権下の日本は、まさに「権力犯罪放置国家ニッポン」そのものである。
決裁公文書を改竄して、元の公文書とは異なる、別の公文書を偽造したのであるから、虚偽公文書作成の罪に問うべきことは当然のことだ。
しかし、新たに作成された公文書が、元の公文書の一部を削除したものであるために、全体の趣旨が著しく変化しておらず、刑法上の罪を問うことはできない、などと説明するが、いかなる判断においても、説明をつけようとするなら、いかなる説明もつくものだ。―以下省略―
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