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児童生徒に「学校に行かない」という選択肢を保持させる事が極めて重要である ！
いじめ発生件数は過去最多 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/19より抜粋・転載）
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１）「いじめ問題対応、まずは、「学校に
行かない自由」の確認」を掲載した ！
4月14日にブログ記事：「いじめ問題対応まずは「学校に行かない自由」の確認」
https://bit.ly/2Uxc6po：を掲載した。
メルマガ記事タイトルは、「家庭を普通教育の場として選択可能にする」である。
日本国憲法は、保護者に対し、子女に「普通教育」を受けさせる義務を定めているが、子女に「学校教育」を受けさせる義務を、定めていない。
２）世界では、普通教育を受ける場を
「学校」から「家庭」にも広げている ！
世界では、普通教育を受ける場を「学校」から「家庭」にも広げることが、大きな潮流になっている。
オーストリア、カナダ、チェコ共和国、フランス、ハンガリー、ロシア、シンガポール、英国、米国などで、ホームスクーリングが合法となっている。
米国では、全州でホームスクーリングに関する何らかの法律が定められている。
どの州に住んでいてもホームスクーリングが認められている。
３）日本では、2016 年に、学校に行かない
という選択肢が「合法化」された ！
日本では、2016年に、教育機会確保法が制定され、「休養の必要性」、「学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性」が法律に明記され、学校に行かないという選択肢が「合法化」された。
しかし、その対象は「不登校児童生徒」とされており、差別色の強い表記になっている。
学校でのいじめ問題が深刻であり、いじめによる児童生徒の自死という惨事があとを絶たない。
学校の教師がいじめに加担する、あるいは，いじめを放置するという事態も数多く報告されている。
教育機会確保法は、2019年に見直されることになっており、この機会に普通教育を行う場を学校以外に広げることを法律に明記するべきである。
４）「学校教育法」を、「普通教育法」に名称変更すべきだ ！
これに連動して「学校教育法」を「普通教育法」に名称変更することを検討するべきだ。
「教育機会確保法」を、「学校」以外の場でも普通教育を行える場を確保する「多様な教育機会確保法」に、発展的に改正するべきである。
日本も批准している国連の「児童の権利に関する条約」では、「児童に関するすべての措置をとるに当たっては、児童の最善の利益が主として考慮される」ことが明記されており、いじめ等の問題が存在する場合に、児童生徒に「学校に行かない」という選択肢を保持させることが極めて重要である。
５）児童生徒に「学校に行かない」という選択肢
を保持させる事が極めて重要である ！
児童生徒に「学校に行く」義務はない。
憲法が定めているのは、保護者に対する「子女に普通教育を受けさせる義務」であって、「児童生徒は学校に行く義務を負っていない」ことを正しく認識する必要がある。
立憲民主党の枝野幸男代表は、4月17日のラジオ日本番組で、衆参両院で予算委員会集中審議の早期開催に否定的な与党の対応に関し、「堂々と審議拒否している。登校拒否みたいな話だ」
と批判した。
その後、表現が不適切だと指摘を受け，枝野代表は、ツイッター上で、「ネガティブに受け取られる表現だった。おわびし、訂正する」「『不登校』の背景には、本人や保護者の責に帰すことのできない様々な事情がある」などと弁明した。
６） 「学校に行きたくない」といった
書き込みが、目立ち始めている ！
新学期が始まり、ツイッター上には、「学校に行きたくない」といった書き込みが、目立ち始めている。
国会でも学校におけるいじめが重要問題として取り上げられている。
いじめ問題への対応として、児童生徒が「学校に行かない」という選択肢を確保することが，まずは重要だ。４月１４日付ブログ記事、メルマガ記事には、このことを記述した。
しかし、枝野氏の発言は「学校に行かない」という選択肢を強く批判するものになっている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
いじめ発生件数は過去最多32万件、注目すべきは『うち9 割が解消』という不思議 ！
（news.yahoo.co.jp：2017/10/28(土) 10:00より抜粋・転載）
石井志昂（いしい・しこう）：『不登校新聞』編集長、不登校経験者：
学校でのいじめ、過去最多の32万件。
なんとも衝撃的な数字が飛び込んできました。
文科省が10月26日に発表した調査結果により、2016年度に学校で認知されたいじめ件数が前年度より9万8000件あまり増加し、32万3808件だったことがわかりました。新聞各紙の見出しも、それ一色と言っても過言ではありません。
■いじめ過去最多、９万件増の３２万件…１６年度 読売新聞（10月26日付）
■文科省：学校いじめ最多３２万件 小学校で急増 １６年度 毎日新聞（10月26日付）
■いじめ認知 最多32万件 小学校で57％増 日経新聞（10月27日付）
■学校のいじめ把握、１０万件増え３２万件 自殺、過去３０年で最多
昨年度 朝日新聞
（10月27日付）
◆いじめ32万件、どれぐらいすごい？
いじめの認知件数が32万件というのは、はたしてどういう数字なのか。
◆いじめの認知件数の推移（※）
内訳をみると、小学校は23万7921件、中学校は7万1309件、高校は1万2874件、特別支援学校は1704件で、小学校と中学校については調査を始めた1985年以降、もっとも多くなっています。
ただし、いじめの認知件数については、少しばかり注意が必要です。というのも、いじめの統計調査については、調査対象や調査方法の変更、ならびにいじめの定義の変更などにより、認知件数は大きく変わってくるからです（※文末に詳細掲載）。
また、社会状況が影響する場合もあります。2015年7月、岩手県矢巾町で中２男子生徒がいじめを苦に自殺した事件を契機に、文科省が調査のやり直しを指示。それにより、認知件数が当初の集計より3万件も増えたというのは記憶に新しいところです。
◆いじめ急増の背景は？
とはいえ、32万件というのは、なかなかショッキングな数字です。なぜ、ここまで増えたのか。いじめにつながる恐れがあるケンカやふざけ合いなどについても「いじめ」として、文科省が各学校に積極的に報告するように求めていたからです。
上述の岩手県のほか、宮城県や青森県などでいじめを苦に自殺する子どもが相次いでいることを受け、文科省が学校や教育委員会に対し、徹底した対応を求めた結果ということになります。いじめに関し、文科省がいかに真摯に向き合おうとしているかが伝わります。
地域、教育委員会の話が出たので少し補足しておきます。都道府県別に児童生徒1000人当たりのいじめの件数を見ると、全国平均は23・9件でした。京都府が96・8件ともっとも多かったのに対し、最も少なかった香川県は5件と、両県の差は19倍以上の差がありました。
「いじめがあったかなかったかについて、都道府県ごとに19倍も差があるのか」と驚かれる方もいるかもしれませんが、じつはこれ、だいぶ縮まったほうなんです。
本調査の2013年度の結果を見ると、もっとも多かったのは京都府の99・8件。もっとも少ないのは福島県の1・2件と、83倍の開きがありました。
このように、いじめの認知件数については、1985年度より調査を開始していますが、調査対象、調査方法、いじめの定義、社会状況などを踏まえ、数字は大きく変動しやすいものであるということをおさえておくことが肝要です。
◆いじめ解消率90％ ？
変動しやすいと言ったそばから、舌の根も乾かぬうちになんですが、いじめの調査のなかで、あまり変わらない数字というものもあります。
それが、いじめの「解消率」です。読んで字のごとし、認知されたいじめがどれくらい解消されているかという割合を示したもので、2016年度の全国平均は90・6％です。つまり、「３２万件確認されたいじめのうち、9割は解消された」ということになります。
いじめの9割は解消している――。この数字、みなさんはどう感じるでしょうか。
そもそも、何をもって「解消」としているのか。そう判断するには2つの要件を満たさなくてはなりません。
ひとつは、「被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為が止んでいる状態が相当の期間継続していること」です。相当の期間とは3カ月間を目安としています。
もう一つは、「いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において，被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること」です。その確認については、本人や保護者に対する面談などで確認するとしています。
もちろん、これらはあくまで目安です。「いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は，この目安にかかわらず，学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により，より長期の期間を設定するものとする」との但し書きもありますので、短絡的に「解消」と結論づけてはならないとされています。
では、あらためて、それらを勘案したうえで、「いじめ解消率9割」という現状をどう見るか。これまでの取材経験を通して考えると、にわかに信じられないというのが私の本音です。
というのも、仮に、「いじめ解消率9割」というのが、その通りだったとします。であるならば、学校におけるいじめというのは、毎年大量に発生し、それらの大半は年度内に解消され、新年度に新たに発生しているという激動のサイクルを経ていることになります。 これは何も、2016年度にかぎった話ではありません。直近の3年ならびに10年前と比べてみます。
◆（年度／いじめ認知件数／解消率）
2015年度／19万9615件／88.7％
2014年度／16万6755件／88.7％
2013年度／16万3728件／88.1％
2006年度／10万1089件／80.9％
学校におけるいじめは長年、大きな社会問題として扱われてきました。とくに、いじめをめぐる自殺については、この間、ずっと起きています。予断を許さない状況にあるという認識は広く社会に認知されているのではないでしょうか。
しかし、上記を見てもわかる通り、いじめは統計上、その大半は解消されたと判断されています。
いじめの解消については、学校が子どもや保護者との面談を通じて判断するとされていますが、いじめられた本人が真実を語ることはなかなか難しいというのが私の所感です。―以下省略―
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