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創価学会本部と元創価学会本部職員の主張とは ？
自民党政権・自公政権下、裁判所の深層・真相は ？
Ⅰ 創価新報のニュース：東京地裁が元創価学会職員3人の訴えを棄却 ！
創価学会を会員除名された、「足軽会」なるグループのメンバーである、小平秀一、滝川清志、野口祐介の3人が、創価学会本部職員当時の配置転換命令、譴責処分は不当であると提起した裁判で、東京地方裁判所（阿部雅彦裁判長）は、3月26日、3人の訴えを棄却した。
既に敗訴が確定している懲戒解雇処分の無効を訴えた裁判と同様、小平等が完全敗訴した。
Ⅱ 元本部職員3人の主張とは ？
１）東京地方裁判所：第一審終了のご報告
（harunokoime20150831.blog.fc2.com：2019年3月27日より抜粋・転載）
昨日３月２６日、創価学会本部との労働裁判の第一審の判決の言い渡しがあり、「原告らの請求をいずれも棄却する」との敗訴判決が出ました。
しかし判決文の内容は、私たちが約３年に渡って主張した内容が全くと言ってよいほど精査されていないものでした。
私たちは控訴を決意し、さっそく準備に取りかかりました。
「然どもいまだこりず候」
創価学会本部を変革し、師の理想とする創価学会に変革していくという大願を果たすため、いよいよの決意で、死に物狂いで闘い抜いて参ります ！
２）創価学会本部への損害賠償請求裁判結審、いよいよ判決へ
（www.labornetjp.org：2018年12月25日より抜粋・転載）
１２月１９日、創価学会元本部職員３人がけん責処分と配置転換をめぐって創価学会本部を訴え損害賠償を求めた裁判が結審した（民事１１部阿部雅彦裁判長）。
※（1998年までは、公明党・創価学会は、自民党を批判する改革路線だった。しかし、1999年以降、自民党と連立して、自民党に従属する、公明党・創価学会に大変質した。自公政権＝権力者に執着し、野党を批判し、自民党には従属を継続。）
結審直前まで書面のやりとりが続いた。被告から提出された書面の論点は、「原告３人が言っていることは、すべて（すでに決着がついていることへの）再監査の要求」だということ。しかし「私たちが創価学会本部に求めてきたことは、創価学会内で起きた理不尽なことへの問い合わせであって、再監査ではない」と原告小平秀一さんは語る。
判決の日程が決まった（後述）。原告３人は、２年９ヶ月にわたる裁判を振り返り、それぞれの思いを語った。
「ひとたび声をあげると『彼らの話は聞かなくていい』というレッテルをはられ、排除されてきた。そうした学会本部の独善的な体質をこの裁判でもすごく感じる」（野口裕介さん）
「対話を認めない体質が続けば、創価学会も、公明党もおかしくなったままになり、日本自体もおかしくなったままになる」（滝川清志さん）
「中途半端ではいけないと考え、やるだけのことはやってきた。それが創価学会への恩返しになると思う」（小平秀一さん）
判決は、来年３月２６日と決まった。（湯本雅典）
＊判決日程：２０１９年３月２６日（火）午後１時１０分 東京地裁６１１号法廷（東京メトロ 霞ヶ関駅下車 A1出口出てすぐ）
＊サイレントアピール（参加対象は、創価学会関係者。会場周囲で支援することは可能とのこと。）
２０１８年１２月２９日（土）午後１時～２時 創価学会本部前（JR信濃町駅よりすぐ）
（参考資料）
自民党政権・自公政権下、裁判所の正体は、
政治権力に支配される、権力機関の一翼だ ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2016/11/29より抜粋・転載）
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◆自民党・自公政権下、裁判所の正体は、
政治権力に支配される、権力機関の一翼だ ！
自民党・自公政権下、日本の裁判所は、政治権力に支配される、権力機関の一翼である。
したがって、日本の裁判所は、中立公正の立場から、法と正義に照らした判断を示す存在ではない。
対米隷属・政官業癒着・政治権力の意向を受けて、歪んだ判断を示す特性を有しているのが、日本の裁判所の実態なのである。
すべての個人は、このことをしっかりと銘記しておく必要がある。
そして、裁判所の判断を絶対と思わず、裁判所の判断は、「一つの判断」であると考えるべきである。
（対米隷属・政官業癒着の実態を賢明に理解して）、「絶対視しない」ということが「相対化する」ということである。裁判所の判断を「相対化」することが、何よりも重要だ。
ナチスドイツのような、独裁国があったとする。
この国で警察に捕まり、裁判を受けて有罪とされて、刑罰を科せられたとしよう。
そのときの評価は、「刑罰を受けた者が絶対に悪い」にはならない。
◆独裁政権と癒着した、裁判所の判断は、偏向・捏造・間違いの可能性大だから、
賢明に判断しなければ、騙される ！
「ナチスドイツの判断と行動が、間違っているかも知れない」と判断するのが、適正ということになるだろう。これが「相対化」して、裁判所判断を見る姿勢なのだ。
裁判所の判断だからと言って絶対視できない。
むしろ、対米隷属・政官業癒着・自公政権下、警察や裁判所の判断が間違っているのではないか。
（賢明に）こう考える姿勢が、「相対化する」ことの結果なのだ。
日本の裁判所は、中立公正の存在ではない。
対米隷属・政官業癒着・自公政権下、法と正義を守る、守護神の存在ではないのだ。
日本の裁判所は、政治権力の支配下にある、もとより歪んだ存在なのだ。
だから、裁判所の判断を絶対視しないことが、大事である。
◆自民党政権・自公政権下、裁判所の判断は、
多くのケースで、「歪んだ判断」だ ！
それは「一つの判断」に過ぎないし、多くのケースで、「歪んだ判断」なのだ。
とりわけ、政治権力の意向が絡む事案では、この傾向が極めて強くなる。
改革者・小沢一郎氏の秘書が、有罪判決を受けた事案もそうである。
私が有罪判決を受けた事案もそうである。そして、今回の藤井市長の事案もそうである。
（対米隷属・政官業癒着・）政治権力の意向を受けて、裁判所の判断が、根底から歪められるのである。判決は、法的拘束力を持ち、重大なものであるから、冤罪被害者の被害は計り知れない。
◆悪徳権力従属の裁判所による、歪んだ判決による、
冤罪被害者の被害は、甚大だ ！
後藤昌次郎弁護士が、「国家にしかできない犯罪。それは戦争と冤罪である」の言葉を遺されたが、まさに、戦争にも匹敵する、国家による重大犯罪が冤罪である。
今回の事案では、郷原信郎弁護士が、見事な弁護をしているが、国家権力がこれを潰しにかかったという側面が極めて強い。
最高裁で適正判断が示されることが望ましいが、「裁判所が歪んでいる」という前提に立てば、過大な期待も持てないのである。
実害があるから、裁判に力を注ぐ必要はあるのだが、最終的には、裁判所判断が正しくないことが、
いくらでもあることを、私たちは知っておかねばならない。
藤井市長が、巻き込まれている事案では、贈賄を行ったとしている側が、「３０万円を賄賂として藤井市長に渡した」と供述していることだけが、唯一の直接証拠である。
◆裁判所は、検察官に「証人テストは控えて
もらいたい」との異例の要請を行った ！
「今回の中林の証人尋問は、通常の一審での証人尋問とは異なり、控訴審裁判所が、事前の記憶喚起などを経ないで、中林の現時点での「生の記憶」を確かめるために実施されたもので、そのような尋問の目的から、裁判所は、検察官に「証人テスト（証言内容について事前に確認して打合せを行うこと。検察官がこれまで多くの事件で用いてきた。）は控えてもらいたい」との異例の要請を行った。
また、「記憶喚起のために事前に資料を送付すべし」との検察官の意見も退け、簡略な尋問項目等を送付するのみにとどめ、詳細な資料提示は、公判廷での証人尋問において行う方針が示されていた。
◆対米隷属・政官業癒着・自公政権下、法も
正義もないというのが、この日本国の実情だ ！
このことが、なぜ、今回の無理筋逆転有罪判決に結びつくのかについては、さらに背景の説明が必要であり、この点は再論することとするが、要するに、“谷川充弘氏に傷をつけないため”、名古屋高裁が「忖度」して、今回の無理筋有罪判決を示した、疑いがあるということだ。
闇株新聞紙は、「東芝の不正会計問題」の立件との絡みで、このことを紐解いている。
（対米隷属・政官業癒着・自公政権下）、いずれにせよ、法も正義もないというのが、この日本国の実情なのである。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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