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民主党の公約・「白アリ退治なき消費税増税はおかしい」は何処へ？
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/18より抜粋・転載）
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１）～12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）2009 年には、菅直人氏が、天下り
根絶を強く主張するようになった ！
2009年8月15日の街頭演説で、野田佳彦氏は次のように声を張り上げた。
「野田佳彦の白アリ演説」：https://bit.ly/2VTx927
「シロアリを退治しないで、消費税引き上げるんですか？
消費税の税収が２０兆円になるなら、また、シロアリがたかるかもしれません。
鳩山さんが４年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」
14 ）2009 年8月総選挙で、民主党は
「白アリ退治なき消費税増税を封印する」と公約 ！
2009年8月総選挙で、民主党は「白アリ退治なき消費税増税を封印する」ことを公約とした。
日本の主権者はこの方針に賛同した。これに反発したのが財務省である。
財務省は鳩山由紀夫首相に対して人物破壊工作を仕掛けた。税当局を動員したのだ。
横で見ていた菅直人氏は寝返った。
菅直人氏は、権力を簒奪すると、党内論議を経ずに、消費税増税を掲げた。2010年6月、権力を簒奪（さんだつ：奪い取る）すると、党内論議を経ずに、消費税増税を掲げたのだ。
15 ）野田佳彦氏は「白アリ退治」を完全放棄して、消費税増税に突進した ！
「白アリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と、声を張り上げた、野田佳彦氏は「白アリ退治」を完全放棄して消費税増税に突き進んだ。
「消費税増税」に突き進むことが首相就任の条件とされたのだろう。
2012年8月、野田民主党は、自民党、公明党と結託して、消費税増税を決めた。
公約違反の消費税増税決定、これが民主党崩壊の主因である。
16 ）小沢一郎氏の新党の、政党交付金受領
を阻止するため、2012 年12月の総選挙を断行 ！
野田佳彦氏は、消費税増税封印の公約を守るために、離党して新党を結成した、正統派集団＝国民の生活が第一＝未来の党が、政党交付金を受領することを阻止するために、2012年12月の総選挙を断行した。
＊補足説明：政党交付金とは ？
全ての政党が助成金をもらえるわけではなく、国会議員数が5人以上という条件か、直近の国政選挙の選挙区総計か比例代表総計のいずれかで2%以上の得票率という条件を満たす必要がある。
実際に政党交付金の交付を受けるに当たっては、「政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律」の規定に基づいて法人となっていることが必要であり、要件を満たす政党は、中央選挙管理会に届出をし、その確認を受け、主たる事務所の所在地で登記することにより、法人となることができる。
一度に支給される訳では無く、4月・7月・10月・12月の年4回に分けて交付する。
17 ）野田民主党は、小沢新党を破壊し、大政を安倍自民党に奉還した ！
小沢新党を破壊するとともに、大政を安倍自民党に奉還（ほうかん：お返しする事）した。
しかし、消費税増税は財政再建のため、社会保障拡充のために実施されたものではなかった。
消費税増税は、ただひたすら、法人税減税と所得税減税のためだけに実施されてきたものなのだ。
この税制変更が日本の格差拡大の最大の原因になっている。
庶民の生存権さえ奪い去る、過酷な税制が消費税制なのだ。
格差社会を是正することを是とするなら、税制を見直すべきである。
18 ）消費税廃止と最低賃金時給・1500 円実現
で、日本社会は根底から改革できる ！
消費税廃止と最低賃金時給・1500円実現で、日本社会は根底から変わる。
格差問題は著しい改善を示すことになる。
財務省は消費税増税を主張しながら、天下り根絶＝白アリ利権除去に、一切協力しない。
このような財務省の言いなりになる野党勢力を主権者は支援できない。
野党勢力が消費税廃止の方向を打ち出さずに、安倍内閣が消費税増税再々延期の方針を打ち出すなら、現在の国会議席構成はそのまま維持されることになるだろう。
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014 年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属・政官業癒着・自民党体制：
米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 ！
１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 民主化と逆コースの占領政策：
米国は、日本を裏から支配するため、戦犯を対米従属の政治家
・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させた。
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤にするため、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9 ％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70 ％である。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 ～35 ％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。
自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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