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安倍内閣は、弱肉強食推進の経済政策路線を採用してきた ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/13より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）1 年で、50 兆円の政策支出が、巨大な利権を生み出している ！
社会保障支出の太宗は、医療費、年金、介護であり、大多数の主権者への支出ということになるが、残りの50兆円の資金の大半が、政策支出になる。この政策支出が、巨大な利権を生み出している。
生活保護費の支給には、簡単に応じない政府が、企業への補助金や、各種政策支出には巨大な財政資金を放出する。下関北九州道路などもその一例だ。
８）山口県と福岡県をつなぐ陸路が、二本あるのに、
もう一本の道路を、建設しようとしている ！
山口県と福岡県をつなぐ陸路が、二本も確保されているのに、さらにもう一本の道路を、建設しようというものだ。
建設されても、ほとんど車が通らない、閑古鳥道路になることは、目に見えている。
それでもこうした、巨大な財政支出が、実行される可能性があるのは、この支出が巨大利権支出だからだ。政府と癒着して、財政利権を獲得しようとする者は、どんなことをしてでも、選挙に足を運ぶ。
他方、利権とかかわりのない主権者は、選挙を軽視して、選挙に足を運ばないことが多い。
９）利権に群がる25 ％の主権者は、どんなことをしてでも投票に行く ！
利権に群がる4の1の主権者は、どんなことをしてでも選挙に足を運び、利権に関わらない主権者の投票が複数の候補者に分散されると、利権に群がる４分の１の主権者が擁立する候補者が国会議席の７割を占有してしまう。その結果、日本の政治が私物化されてしまうのだ。この現状を抜本的に変革する必要がある。それが新しい時代の日本を切り拓く原動力になる。
10 ）安倍内閣は、弱肉強食推進の経済政策路線を採用してきた ！
経済政策において、安倍内閣は、弱肉強食推進の経済政策路線を採用するとともに、各種民営化措置を推進している。
「小さな政府」と表現すると聞こえが良いのだが、その内容をよく精査する必要がある。
弱肉強食推進政策については賛否両論がある。
世の中は基本的に「弱肉強食」なのだから、その現実を受け入れるべきだと主張する人もいる。
他方、人類が努力を積み重ね、市場原理がもたらす、巨大な格差を、是正することに力を注ぎ、「生存権」を基本的人権として、確立してきた歴史事実を、重視する人もいる。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）位189（世界1.43日本：
40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの人物破壊工作で経済も混迷。
2011年3月、東日本大震災（民主党政権破壊のための人工地震説がある）
･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
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