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安倍政治の正体は、原発推進・戦争遂行体制構築・弱肉強食政治等である ！
安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/13より抜粋・転載）
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１）2019年・政治決戦に向けて、国民は、
安倍政治を存続か退場か決めるべきだ ！
安倍政治を存続させるべきか、それとも退場を迫るべきか。
2019年・政治決戦に向けて、主権者は真剣に検討するべきである。
安倍政治ＹＥＳという主権者も存在するだろう。
しかし、安倍政治ＮＯと考える主権者も多数存在する。
２）国民は全員投票に参加して、その意思を、
選挙の投票行動に示すべきだ ！
主権者は、その意思を、選挙の投票行動に示す必要がある。
日本は議会制民主主義を採用しているから、主権者は代表者を議会に送り出すことによって、自らの意思を政治に反映させることができる。
その際、重要なことは、選挙制度を踏まえた対応を示すことだ。
これを踏まえないと選挙での投票が意味を発揮しないことになる。
安倍政治の特徴は以下のものだ。
３）安倍政治は、原発推進・戦争遂行体制構築・弱肉強食政治等である ！
原発を推進する、戦争遂行体制を整える、経済の弱肉強食を促進する、ＴＰＰプラスを推進する、
辺野古米軍基地建設を強行する、主権者がこの政策路線の是非で完全に二分されている。
安倍政治を支持する主権者は、選挙結果を踏まえれば主権者全体の約４分の１である。
安倍自民党を支持する主権者は主権者全体の約18％である。
主権者の５人、あるいは６人に１人でしかない。
４）自民党の絶対得票率は、18%弱であり、自公で25％弱である ！
公明党支持者と自民党支持者を合計して、主権者の４人に１人がいまの安倍政治を支持していると見られる。この数値は国政選挙の比例代表選挙結果から算出されるもので信ぴょう性が高い。
マスメディアが内閣支持率を公表しているが、ここでは安倍内閣支持率が４割を超えているとすることが多いが信用できない。
メディアの世論調査には法令の規制がないから、どのような調査をして、どのような集計をしているのか分からない。選挙結果の数値の方が、はるかに信頼度が高いと言える。
５）絶対得票率では、非自公の方が、自公への投票者を上回る ！
選挙で非自公に投票している主権者は、自公への投票者を上回る。
この主権者の投票が一つに束ねられれば選挙における議席獲得状況は一変する。
しかし、現実には非自公陣営が複数の候補者を擁立するために議席を獲得できず、主権者の４人に１人しか投票を振り向けていない自公勢力が国会議席の７割近くを占有するという事態が生じている。
上述の安倍政治の基本路線は、国会における多数議席を背景に強行されているものである。
ところが、主権者全体の7割近くは、この路線に反対であるかも知れない。
６）2014年以降、選挙に行かない5割の
主権者の考えがはっきりしない ！
2014年と2017年、主権者の約半分が投票権を放棄してしまっているので、選挙に行かない5割の主権者の考えがはっきりしない。
民主主義を正常に機能させるには、この５割の主権者が選挙に参加することがまずは重要だ。
日本の財政状況を見ると、中央政府から国債費を除いて１年間に１４０兆円もの資金が放出されていることが分かる。
社会保障支出が90兆円、各種政策支出が、30兆円、地方自治体への交付金が20兆円だ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政権下の不正選挙疑惑 ！
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年～2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
Ⅱ 安倍内閣の正体は、国民にとって、マイナスになる
施策ばかりを決定、実施している、売国内閣だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/16より抜粋・転載）
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◆安倍内閣の正体は、国民にとって、マイナスになる
施策ばかりを決定、実施している、売国内閣だ ！
安倍内閣は、日本の主権者にとってプラスになる施策を何一つ実施しない。
主権者に、マイナスになる施策ばかりを決定、実施している。
なぜなら、安倍内閣は、売国内閣であるからだ。
安倍内閣が、この臨時国会で強行制定しようとしているのが、入管法改定案である。
◆安倍内閣が推進する、入管法改定案は、奴隷貿易を拡大する法案である ！
入管法改定案は、奴隷貿易を拡大する法案である。
安倍内閣が法律改定を強行しようとしている理由は単純明快だ。
企業＝ハゲタカ資本が安価な労働力の調達を求めているからだ。
どのような業種で人手不足が叫ばれているのか、介護、建設、外食、宿泊、ビル清掃、農業、素形材産業などである。基本的に、きつくて、汚く、危険な仕事である。
◆企業は、きつくて、汚く、危険な仕事を、
低賃金で外国人に労働させる事を狙っている ！
大変な仕事だから、労働者を確保するには賃金を上げるしかない。
賃金を上げれば、求職者は増え、求人は減る。当たり前のことだ。
「人手不足」ではなく、「賃金不足」なのだ。
日本人が、これらの仕事を低い賃金でやりたがらないから、外国人を「輸入」してやらせるというのは、基本的に、「奴隷貿易」の発想なのだ。
実際に、「技能実習」などのかたちで「輸入」されてきた外国人に、日本の企業はどのような対応を示してきたのか。
◆日本の労働法制では、外国人労働者でも、最低賃金
以下の賃金で雇用してはならない事になっている ！
日本の労働法制では、外国人であろうとなかろうと、国内の労働規制が、適用されることになっている。
賃金も処遇も、労働関連法規制の対象になり、外国人労働者であるからといって、最低賃金以下の賃金で雇用してはならないことになっている。ところが、現実にはどうか。
国会内で野党がヒアリングを実施した結果からも明らかなように、日本企業が法規制を守らずに、外国人労働者の人権を侵害してきた事実が浮き彫りになっている。
法務省は、2017年に失踪した、7089人の実習生のうち、不法残留などの入管難民法違反で検挙された、2892人に、失踪理由などに関する聞き取り調査を実施した。
◆法務省の外国人は、「より高い賃金を求めて」
失踪したとの説明は、虚偽だった ！
その調査結果について、法務省は、86.9％の2514人が、「より高い賃金を求めて」失踪したと野党側に説明していた。ところが、この説明が「虚偽」であった。
聴取票の失踪理由に関する質問では、回答の選択肢として「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」などが並んでいるが、「より高い賃金を求めて」という選択肢がない。
存在しない選択肢を選択した回答者が全体の86.9％だと説明してきたのだ。
11月16日、法務省は、真実の回答結果として、「低賃金」を理由に失踪した者が、全体の約67％を占めていたことを公表した。
◆法務省は、厚労省と同様に、虚偽と捏造
のデータ作成をして、公表していた ！
◆ＮＨＫは隠ぺいしたが、失踪外国人労働者の
67％が、「低賃金」を理由に失踪したというのが事実だった ！
◆大変過酷な労働の職種の賃金を引き上げて、
人手不足が解消される時、人件費は上がる ！
する、国内労働者に対する「搾取」を放置することにもなる。
◆労働者に対する「搾取」を放置するのは、
安倍政権が大資本に従属しているからである ！
◆「エゴイズム」の安倍政治を放置すれば、
日本の主権者は不幸になるばかりである ！
◆安倍政権下、日本政府は、米国の命令通りに、
国を売る約束をしてしまった ！
◆安倍内閣が巨大資本の命令に従って、
規制改革会議に諮り、「必要な措置」を取っている ！
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