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既得権益勢力は、投票率が限りなく低くなる事を望むが、その通りになった ！
日本の支配者の謀略とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/08より抜粋・転載）
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１）北海道知事選、大阪ダブル選、浜松市長選
で、安倍内閣が望む結果になった ！
４月７日に投開票日を迎えた統一地方選第一弾は、懸念していた通りの結果になった。
注目された北海道知事選、大阪ダブル選、浜松市長選で、安倍内閣が望む結果がもたらされた。
知事選で唯一の与野党対決になった北海道では、前夕張市長の鈴木直道氏が当選した。
元衆議院議員の石川知裕氏は敗北した。
大阪では、維新の会の候補が、知事選、市長選で勝利した。
自公は、独自候補を擁立したが敗北した。
２）統一地方選第一弾の最大のポイント
は投票率が極めて低かった事だ ！
浜松市では、水道民営化を推進してきた、鈴木康友前市長が、再選を果たした。
統一地方選第一弾の最大のポイントは投票率が極めて低かったことだ。
４月７日午後９時半時点での毎日新聞社集計では、
１１道府県知事選の投票率平均が、2015年に続いて、50％を下回り、過去最低を更新する可能性が高いとのこと。
４１道府県議選も軒並み低調で、過去最低だった、前回2015年の４５．０５％を下回る可能性があるとのことだ。政令市長・市議選も低い水準にとどまった。
３）既得権益勢力は、投票率が限りなく
低くなる事を望むが、その通りになった ！
政治を私物化している既得権益勢力は、投票率が限りなく低くなることを望む。
その一方で、我が陣営からは一人の棄権者も出さないように努める。
自陣営の全員参加と、限りない投票率の低下推進。
これが彼らの勝利の方程式である。
メディアは有権者が政治に関心を持たぬよう情報工作を展開する。
同時に、既得権勢力の優勢を伝える。
４）情報工作を実行し、反既得権勢力陣営
の主権者の投票意欲を削いだ ！
このことによって、反既得権勢力陣営の主権者の投票意欲を削（そ）ぐ（けずるように取る）。
実際に投票率が下がれば、自陣営が勝利し、事前に流布した既得権勢力優勢の情報流布と齟齬を来さない。
大阪ダブル選は「プロレス興行」の可能性が高いと指摘してきたが、この推察は間違っていなかったようだ。自民党の二階俊博氏が維新の会に対して「いささか思い上がっているのではないか」と述べて、独自候補を擁立したが、そもそも勝利を狙っていなかったと考えられる。
５）大阪ダブル選で、自公は、維新の
勢力挽回を手助けしたのであろう ！
自公は、「維新の会」の勢力（隠れ自民党）挽回を、手助けしたのだと思われる。
自民党の一部を割り、維新勢力、国民民主の一部と結合させて、第二自公を創設する準備作業が始動したのではないか。
自公と第二自公による二大勢力体制を構築すれば、日本の既得権勢力は安泰になる。
米国の共和、民主二大政党体制と類似した政治体制が確立されることになる。
安倍内閣は、憲法改定に突き進むには、維新および国民民主との連携が有効であると判断していると見られる。
６）維新の会と国民民主の一部・希望の党
は、自公と水面下で繋がっている ！
維新の会と国民民主の一部、さらに、先に創設された希望の党は、自公と水面下、あるいは水面上でつながっている。この勢力が動き始める可能性が高い。
自民党の二階俊博幹事長は、こうしたことを計算に入れて、大阪ダブル選を仕切ったのだと思われる。
維新と敵対した演出を施したが、実際には敵対していない。
本当に勝利をもぎ取りに行く候補者擁立を行っていないことが何よりの証拠だ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 道府県議選：投票率は、44％で、最低に ！
＝4道県知事選も低投票率 ！
（www.jiji.com ：2019年・4/8(月) 1:51より抜粋・転載）
時事通信：
4月7日投開票された41道府県議選の平均投票率は、過去最低だった前回2015年の45．05％を下回る44．08％だった。
全体の8割に当たる33道府県で、過去最低を更新した。
埼玉、千葉、愛知、兵庫、広島、香川、宮崎の7県では、40％を割った。
◆道府県議選の投票率：1999年自公連立スタート ！
1947年：81.65％、1971年：72.94％、2003年：52.48％
2011年：48.15％、2015年：45.05％、2019年：44.08％
Ⅱ 「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」
かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を
目指しているが、「保革二大勢力体制」を構築しない
と、安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」（＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国ＣＩＡ）が、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を
目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢－鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、
日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢－鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢－鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を 固定化するため、人物破壊工作と
「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して
初めて、日本政治の刷新が実現する ！
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