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Ⅰ 消費税増税「この段階で決める事に全く理解できない。
2 度延期した状況と何も変わっていない」枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年10月15日より抜粋・転載）
枝野幸男代表は10月15日夕、都内でラジオ番組出演後に記者団の取材に応じ、安倍総理が同日の臨時閣議で表明した2019年10月に消費税率を10％に引き上げる方針などについて答えました。
質疑応答の要旨は以下のとおりです。
Q:（消費税増税）消費税率10％に引き上げを閣議で表明したことについて
A:この段階でそれを決めることについて全く理解できません。中長期的な意味でも、消費不況の状況から脱却できていません。心理的な要素の大きい消費不況の状況で消費税を上げれば経済に大変大きな打撃を与える。
それは2度自民党政権が延期をした状況と何も変わっていない。なのになんで今回は上げるのか。しかも足元では、アメリカの株価が大きく下がっているという状況で、世界経済全体に対するリスクが高まっているのに、ここでこういう判断を確定させるというのは理解できません。
Q:（消費税増税）この問題、間もなく臨時国会が始まりますが、当然予算委員会などの審議の場でも追求されるつもりですか
A:当然、国民の皆さんの最も関心の大きい分野の一つですから、国会の様々な場面で問いただしていく必要があると思っています。
Ⅱ 「複数税率がセットの消費増税は
デメリット大きい」玉木代表が慎重な検討求める
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年10月15日より抜粋・転載）
玉木雄一郎代表ぶら下がり記者会見：
国民民主党の玉木雄一郎代表は１５日、安倍総理が同日午後に消費税率を予定通り来年１０月に１０％に引き上げることを表明するとの報道を受けて記者団の取材に応じた。この中で玉木代表は「社会保障の安定財源として消費税は重要だが、軽減税率（複数税率）には様々な問題が多く反対。
以上を踏まえて今後党内議論をまとめる。安倍内閣が進める『複数税率を前提とした消費税増税』については景気動向も見定め慎重に検討したい」との趣旨の発言をした。
複数税率の弊害に関して「これはいまだに現場に何が8％になって、何が10％になるのか、よく分からないし、混乱が生じる可能性が極めて高い。
何よりも問題なのはインボイスの発行を求めるので、消費税を免除されている売り上げ1000万円以下の事業者が取り引きから排除され、廃業促進税制になってしまう恐れが極めて強い」と指摘。
また、所得の低い人の負担割合が多くなる「逆進性」問題について今回の措置では「高額所得者ほどメリットを受けて、全く逆進税対策にならない」と問題視した。
さらに「この軽減税率、複数税率を導入することで約1兆円、期待された税収に穴があくが、いまだにその財源が見つかっていない。今回、消費税増税しても財政再建には全く役立たない」との問題も指摘した。
―2018年10月15日―
Ⅲ 消費税増税時の価格設定指針 中小業者に過酷競争 ！
大門議員 参院決算委
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年4月9日より抜粋・転載）
日本共産党の大門実紀史（だいもん・みきし）議員は、4月8日の参院決算委員会で、消費税１０％増税時の「駆け込み需要・反動減」対策として政府が打ち出した、増税時の価格設定に関するガイドラインについて、中小業者を過酷な競争にさらし、便乗値上げを誘発すると批判しました。
政府が昨秋公表したガイドラインは、増税前後の「事業者の自由な価格設定」を推奨。これまで抑制を求めてきた「ポイント還元セール」や「○％値下げ」などの宣伝・広告も、“消費税”の言葉さえ無ければ「規制するものではない」と、方針を転換しました。
大門氏は、「従来、『消費税分値引き』『消費税還元セール』を法律で禁じてきたのは、大手企業の販売攻勢から中小業者を守るためだ」と指摘。政府が増税対策だとする「ポイント還元」は、中小小売店やその客に浸透しづらいキャッシュレス決済に限られ、現金値引きも辞さない大手には太刀打ちできないと強調し、方針転換により、「中小業者が過酷な競争にさらされ、淘汰（とうた）される」と批判しました。
世耕弘成経済産業相は、「『ポイント還元』は十分、中小業者の応援になる」と強弁。茂木敏充経済再生担当相は「基本的に、ビジネスするうえで競争はある」と言い放ちました。
大門氏は、ガイドラインは、増税を見越した増税前の価格引き上げや、増税後の引き下げが自由にできると強調しており、「便乗値上げを誘発する危険性がある」と警告しました。
Ⅳ 自由党・山本太郎議員・共同代表：
消費税の増税を「凍結」？
（www.taro-yamamoto.jpより抜粋・転載）
いいえ、消費税は廃止をめざし、 まずは「消費税５％への減税」を実現する署名。
全国289ある衆議院・小選挙区、それぞれの地域住民に限定して集め、
消費税減税を野党の方針にして下さいと、その地域の政治家や政党に直接迫ります。
Ⅴ 消費税の増税やめ内部留保課税を参院本会議で又市党首が提唱
参院本会議で又市党首が提唱 社民党の又市征治党首（会派＝立憲・民友会・希望の会）は１３日の参院本会議で、地方税法改正案などに対する代表質問に立ち、地方の財源不足を国と地方が折半して補てんする「折半ルール」の１９年度終了後の展望などをただした。
１０月からの消費税増税に関して又市党首は、消費税導入後３０年、社会保障拡充を理由に税率が引き上げられてきたが、実際には保険料と自己負担の引き上げが続いてきたと指摘した。
その上で、税収総額がほぼ同じの消費税導入の１９８９年度と２０１６年度を比べると、法人税と所得税は合計１２・４兆円の減収、消費税は１４兆円の増収だとして「つまり消費税収は法人税と所得税の減税による減収の穴埋めに回り、社会保障拡充には回っていない勘定になる」と述べ、消費増税を言う前に応能負担原則に基づく不公平税制の是正が先決だと主張。
所得税の累進制強化と大企業の法人税率引き上げ、特に４４６兆円にまで積み上がった企業の利益剰余金（内部留保）のうち現・預金２２２兆円に対して２％程度の「社会貢献税」を課税することを検討すべきだと提言した。
答弁で安倍晋三首相は所得税と法人税の減収要因として「地方への税源移譲」「企業活力と国際競争力を維持強化するための改革」を挙げ、「成長志向の法人税改革」の名で企業減税を正当化。
内部留保課税については「二重課税の問題等の課題がある」との決まり文句を持ち出し後ろ向きのままだった。（社会新報2019年3月20日号より）
Ⅵ 消費税導入後、27年間、大企業・高額所得者の
法人税・所得税は激減し、消費税は激増した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/16より抜粋・転載）
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◆安倍政権下、消費税増税を中止するべき理由が三つある ！
第一は、消費税増税が国民の分配上の歪みをさらに拡大させること、
第二は、消費税増税が日本経済を不況に転落させる可能性が高いこと、
第三は、消費税増税が歳出構造の見直しを妨げる原因になること、である。
安倍内閣の下で格差拡大が急激に進行している。
大企業収益は史上最高を更新し続けているが、他方で、労働者一人当たりの実質賃金は大幅減少を続けている。雇用においては、非正規労働者の比率が上昇の一途を辿っている。
◆所得がゼロの個人でも、100 億円の個人に
対しても、消費税は8 ％課税である ！
他方、年収が10億円、100億円の個人に対しても、適用される税率は、まったく同じ８％である。2019年10月の増税に際して、複数税率が導入されることになっているが、生活必需品の税率は、ゼロでなく、8％であり、これでは、焼け石に水でしかない。
また、複数税率は、中小零細企業に、重すぎる事務負担を、強制するものでもある。
消費税が導入された、1989年度の税収と2016年度の税収を比較すると、消費税増税の目的が鮮明に浮かび上がる。
国税収入規模は、1989年度が５４．９兆円、2016年度が５５．５兆円でほぼ同額である。
変化したのは、税収構成である。
◆消費税導入後、27 年間、大企業・高額所得者の
法人税・所得税は激減し、消費税は激増した ！
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円、法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
すなわち、法人税＝９兆円減少、所得税＝４兆円減少、消費税＝１４兆円増加という変化が生じただけなのだ。
消費税増税は財政再建と社会保障制度維持のために実施されてきたとの説明がなされることが多いが、税収推移の現実は、この説明が事実と異なることを明確に物語っている。
日本の税制改定の実態は、法人税減税と所得税減税を実施するために消費税増税が実行してきたというものなのである。
◆2019 年に消費税増税を実施すれば、日本経済
は極めて深刻な不況に転落する可能性大だ ！
消費税増税を実施すれば、日本経済は極めて深刻な不況に転落することになるだろう。
また、安易な増税を実施することにより、本当に必要な財政改革は何も行われないことになる。
そもそも、「シロアリ退治なき消費税増税はおかしい」という話はどこに行ってしまったのか。
消費税増税の即時中止決定が求められている。
2009 年7月14日、および2009 年8月15日の野田佳彦氏演説を、いまもネット上で確認することができる。
◆シロアリを退治して、天下りをなくす、その後に、
消費税増税を考えるべきだ ！
鳩山さんが、四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話は、おかしいんです。」
ネット上の動画が消されてしまったが、2009年8月11日に岡田克也氏は、千葉県柏駅前の街頭演説で次のように発言している。
◆安倍政権下、マスコミを利用して、「消費税増税
の影響軽微」との大キャンペーンを展開した ！
率先したのは、日本経済新聞である。1997年とまったく同じ図式だった。
結果は、「消費税増税の影響極めて甚大」であった。
日本経済は、2014 年1月から2016 年5月にかけて、景気後退局面に転落した。
安倍内閣はこの景気後退を認めていないが、現実には景気後退が生じている。
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から、この程度の嘘で驚く必要はないが、経済の現実の変動まで歴史の記述として改ざんしてしまうのだから驚きである。
◆日本財政の欠陥は、政府支出が利権支出に
占有されてしまっている事だ ！
最も重大な問題は、消費税増税が安易に実行されて、本当に必要な財政改革が何も実行されないことだ。日本財政の本当の問題は、政府支出が利権支出に占有されてしまっていることなのだ。
このために社会保障支出が切り込まれている。まさに本末転倒である。
この本末転倒を是正するためにも、安易な増税を認めるわけにはいかないのである。
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