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第19回統一地方選挙前半戦の結果への野党の会見とは ？
Ⅰ 統一地方選前半結果を受け、長妻選対委員長
「議席増・女性比率増を達成。地方基盤を強化し参院選へ」
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年4月8日より抜粋・転載）
4月7日に投開票が行われた統一地方選前半戦の結果を受け、8日国会内にて長妻昭選挙対策委員長が会見を開きました。
長妻選対委員長は、まず「全国で戦った仲間を支えてくださったみなさんに感謝申し上げる」と各候補者への支援に対して感謝を述べました。
その上で与野党対決となった北海道の知事選にふれ、「当選できなかったことは大変残念だが、終盤については野党統一候補である石川知裕さんも相当詰めていた。ただ、結果としてはなかなか及ばなかったということだと思う」と振り返りました。
また、道府県議選については「推薦含め125議席をいただいた。改選前は89議席だったので、相当伸びたのではないかと考えている。当選者に占める女性の割合も約24％と、これまでの中では高い数字になった」と説明。政令市議選についても「改選前の76議席から、推薦含め102議席まで伸ばすことができた。当選者における女性の割合は約27％になった」と報告しました。
さらに、長妻選対委員長は「ボトムアップの政治、ボトムアップの春と申し上げていた通り、当選した各議員には市民の声をきちっと聴いて市政や県政に反映できるよう取り組んでいく」と語るとともに、「21日には後半戦の投票があり、同日に大阪と沖縄で補欠選挙もある。引き続き気を抜かずにいきたい。今回の選挙では地方での基盤を一定程度整えることができたので、今後さらに強化して参議院選挙へ備えたい」などと夏の参院選に向けて決意を表明しました。
Ⅱ 「地方から安倍政権へ真実の声を届けたい」
統一自治体選前半戦を終えて玉木代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年4月7日より抜粋・転載）
統一選前半戦終了後の玉木代表のぶら下がり
玉木雄一郎代表は、4月6日、統一自治体選挙前半戦を終えて、静岡市内で記者団からの取材に応じた。
この日の演説をした際の反応を問われた玉木代表は、「非常に良かった」と述べ、安倍政権を何とかしてほしいという声が多いことについて、「一つ一つ結果を出すことによって、地方から国民の声を、真実の声を安倍政権にぶつけていきたい」と語った。
前半戦を終えての手ごたえを問われると、長期政権により安倍政権に権力のおごりや歪みが出ていることに触れ、「こういう政治を正す。その第一歩という意味で皆さまにも訴えが届いていると思う」と考えを語った。そのうえで、自民党に代わるもう一つの選択肢をつくる必要性をあらためて感じたと述べ、「具体的な解決策を示して、『新しい答え。』を示す方向性を確たるものにしていかなければならない責任を感じた」と主張した。
また、景気が下降局面に入っているのではないかという考えも示し、大企業や大都会優先の経済政策から家計第一の経済政策に変えていかなければいけないと述べ、「暮らし・子育てという身近なテーマに税金の使い道を変えていくきっかけにしていきたい」と意気込みを語った。
Ⅲ 教訓をただちに生かし全員当選をめざして奮闘しよう
――統一地方選挙前半戦の結果と後半戦の戦いについて
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年4月9日より抜粋・転載）
○2019年4月8日 日本共産党中央委員会常任幹部会：
（１） ７日、投開票された統一地方選挙の前半戦で、日本共産党は、４１道府県議選では９９議席（議席占有率４・３５％）を獲得しましたが、前回の１１１議席（４・８６％）から後退し、愛知県は新たに県議空白となりました。１７政令市議選では、前回の１３６議席（１３・３１％）から１１５議席（１１・３６％）への後退となりました。
道府県議選では、今回新たに議席を獲得・奪還したところが１６選挙区生まれ、埼玉、富山、滋賀、和歌山、高知、大分では議席を増やすことができました。一方、１２道府県で議席を減らす結果となりました。
選挙戦の結果をはかるさいに、「１７年１０月の総選挙で獲得した４４０万票をベースにして８５０万票の目標に向けてどれだけ伸ばせるか」（１月の全国都道府県・地区委員長会議の報告）でみることが大切です。今回の前半戦で、わが党は、１７年総選挙比例票との比較では、道府県議選で１２４・４％、政令市議選で１１０・２％の得票を獲得しました。
この点で、今回の選挙は、今後の前進に向けた足がかりを築くものであり、全体として善戦・健闘と言えるたたかいとなったと考えます。
日本共産党に支持をお寄せいただいた有権者のみなさん、党躍進のために日夜奮闘していただいた支持者、後援会員、党員のみなさんに心からのお礼を申し上げます。
１１道府県知事選、６政令市長選では、道府県政の転換、市政の転換をかかげて候補者を擁立、あるいは推薦、支援してたたかいました。
北海道では、カジノ、原発、鉄路存続などの旗印を明確にし、市民と野党の共闘候補として石川ともひろ氏の勝利に力を尽くしました。
大阪府知事選・市長選では、「『大阪都』構想ストップ、維新政治を終わらせる」という一点で、小西ただかず候補、柳本あきら候補を自主的に支援してたたかいました。
わが党が大義の旗を鮮明にして首長選挙をたたかったことは、今後の道府県政・市政の転換や、市民と野党の共闘の前進をはかるうえで重要な意義をもつものです。
（２） 前半戦のたたかいから何を教訓にし、後半戦に生かしていくか。常任幹部会として次のことが大切であると考えます。
第一に、政治論戦では、わが党の訴えは有権者の気持ちにかみあったものであり、選挙戦をリードしました。わが党は、安倍政治への審判と地方政治の転換を掲げ、「自公対共産党」の対決構図を鮮明にしてたたかいました。
「消費税１０％増税の中止」「国保料（税）の値上げではなく値下げを」「『住民福祉の増進』という自治体本来の姿をとりもどす」「９条改憲を許さず平和を守る」など、政治を変える希望と展望を語ったことは、多くの有権者の心をとらえ、支持と共感を広げました。住民と力をあわせて政治を動かす地方議員のかけがえのない役割・実績を押し出したことも大きな力になりました。論戦の基本に深い確信をもって、後半戦にさらに発展させることを訴えます。
第二に、情勢判断と対策を正確に行えたかどうかです。１月の都道府県・地区委員長会議では、「現有議席の確保自体が容易ならざる課題」と強調するとともに、「現有議席を絶対確保すること、新たな空白議会をつくらないこと――この二つを最優先にすえるとともに、新たな議席増に攻勢的かつ手堅く挑戦する」という構えを貫くことを訴えました。
この構えを揺るがず貫けたかどうかが前半戦の明暗を分けました。後半戦の情勢判断と対策をただちに、正確に行い、打つべき手だてを打ち切ることが大切です。とくに党機関の責任で「共倒れ」を絶対につくらない手だてを断固としてとることを訴えます。
第三に、宣伝・組織活動で勝利に必要な勢いをつくりだし、運動量でやるべきことをやりぬけたかどうかが、選挙結果を左右しました。１月からとりくんだ「必勝作戦」をはじめ、党機関や候補者、支部指導部の「なんとしても勝ちたい」という決意を込めた訴えが、支部と党員の決起を広げました。
読者、後援会員、支持者に「折り入って」作戦で率直に協力をお願いし、選挙の担い手が急速に広がる経験も生まれました。ありとあらゆる条件をくみつくして、全支部・全党員参加の運動をつくりだし、宣伝・組織活動の飛躍をかちとり、勝利を切り開こうではありませんか。
こうした前半戦の教訓を生かし、目前に迫った後半戦――東京・特別区議選、一般市町村議選の勝利へ全力をあげることを心から訴えます。消費税増税の根拠は総崩れとなり、国保料（税）の問題は後半戦でも大争点となっています。安倍政権のウソ・忖度（そんたく）政治への批判が強まっています。
後半戦ならではの厳しさ、激しさ、たたかいの条件を直視するとともに、わが党の前進・躍進のチャンスを生かす構えを貫き、全員当選をめざして奮闘しようではありませんか。―以下省略―
Ⅳ 2019年統一地方選挙（前半）を終えて
（www.seikatsu1.jp：自由党：2019年4月7日より抜粋・転載）
代 表・小 沢 一 郎：
統一地方選挙の前半を終え、自由党の公認・推薦の各候補者も全国で果敢に闘い、地方からこの国の議会制民主主義を回復させる活動を積極的に展開できたと認識して
いる。
この間、党推薦の北海道知事選挙石川ともひろ候補については、結果としては大変厳しいものとなり、誠に残念ではあるが、北海道の未来がどうあるべきかについて大胆かつ広範な政策提言を行っておられ、結果として北海道の皆様方に十分な問題提起をできたものと評価しており、今後の活躍に期待したい。
自由党としては、後半の選挙戦に位置する衆議院沖縄3区補欠選挙での圧倒的な勝利に向けて、引き続き全力で闘ってまいりたい。
Ⅴ 第19回統一自治体選挙前半戦の結果について（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2019年4月8日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
１．昨日、第１９回統一自治体選挙前半戦の投開票が行われた。社民党は、道府県議選で７１名を公認・推薦し、政令市議選では１７名を公認・推薦・支持し、全候補者の当選をめざしてたたかった。その結果、道府県議選では６０名が当選したが、党籍を有する候補者数では前回比４減の４４名となった。
また、政令市議選では１４名が当選したが、党籍を有する候補者数では前回比１減の９名となった。候補者擁立数が減り、「一人も落とせない」中、全体として厳しい結果となったことを深刻に受け止めなければならない。
一方、さいたま市で公認新人の青年候補が初当選し政令市の議席を奪還したほか、兵庫でも新人が県議に初当選するなど、党の将来に希望の持てる結果も生まれている。わが党の公認・推薦候補者を支持し応援してくださった有権者の皆さんに、心から感謝を申し上げたい。
２．道府県知事選挙と政令市長選挙では、社民党は、北海道知事選ならびに札幌市長選で候補者を推薦・支持し、札幌市長選では、支持した秋元克広候補が当選した。他方、唯一の与野党対決となった北海道知事選では、「カジノ反対」「脱原発」「鉄路維持」を訴えた石川ともひろ候補を社民党は推薦し、野党共同街宣を行うなど全面的に応援したが、相手候補の「争点隠し」もあって、残念ながら及ばなかった。
社民党は、今後とも「カジノ反対」「脱原発」「鉄路維持」の立場で、道民の安心・安全のために奮闘するとともに、今回の知事選の敗北についてしっかりと総括を行い、参院選向けた野党共闘を強めていく。
３．２０１５年の住民投票ですでに市民の判断が示された「大阪都構想」などをめぐって、大阪では府知事選挙と大阪市長選挙のダブル選挙となった。社民党は、大阪維新の会の身勝手な政治を許さず、分権・自治に逆行し、大阪市を廃止・解体する「大阪都構想」に終止符を打つべく、他の立憲野党とともに、府連合が自公候補を自主的に支援したが、届かなかった。
社民党は、「大阪都構想」やカジノ誘致反対の行動をさらに強めていく。
４．社民党は、住民が主人公の「いのち輝くまちづくり」を掲げ、憲法の理念や人権を地方自治に活かす「平和自治体」、「福祉自治体」をめざして選挙戦に臨んだ。安倍政権によって、民意や自治を踏みにじる辺野古新基地建設の強行や原発再稼働、自治体間競争をあおる「地方創生」、「世界で一番企業が活動しやすい国」による社会保障の負担増と給付カットなどが進められ、自治体の基本である地方自治と住民の福祉が脅かされている。
また、憲法軽視や国民を愚弄した政治、不正や疑惑隠しの行政、辞任した塚田一郎国土交通副大臣の「忖度」発言に象徴される利益誘導政治など、長期にわたる「安倍１強」によるおごりが国民の不信感を募らせている。
この統一自治体選挙は、地域の将来を選択する重要な機会であるとともに、国政の暴走を食い止め、国全体の流れを変える大きな一歩となることを、改めて有権者の皆さんに訴えていく。―以下省略―
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