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低投票率で、選挙を少数利権勢力だけに委ねてならぬ ！
安倍政治刷新の戦略とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/08より抜粋・転載）
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１）北海道知事選、大阪ダブル選、浜松市長選で、安倍内閣が望む結果になった ！
２）統一地方選第一弾の最大のポイントは投票率が極めて低かった事だ ！
３）既得権益勢力は、投票率が限りなく
低くなる事を望むが、その通りになった ！
４）情報工作を実行し、反既得権勢力陣営の主権者の投票意欲を削いだ ！
５）大阪ダブル選で、自公は、維新の
勢力挽回を手助けしたのであろう ！
６）維新の会と国民民主の一部・希望の党
は、自公と水面下で繋がっている ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）北海道、大阪での敗因は、野党陣営の結束力の弱さである ！
野党陣営の結束力の弱さも北海道、大阪での敗因のひとつだ。
浜松では、水道民営化を推進してきた前市長が、選挙に際して水道民営化を一時的に凍結した。
しかし、選挙が終われば、水道民営化に突き進む可能性が高い。
安倍政治の選挙の乗り越え方は、第一に低投票率推進、第二に野党分断作戦である。
新元号発表をはさみ、政治問題への関心を低下させることに成功した。
もう一つ、選挙では、何より候補者が重要だ。
８）反安倍政治の有権者が支援する、候補者を擁立する事が重要である ！
有権者の心を掴（つか）める候補者を擁立しなければ、体制だけでは勝利できない。
そして、選挙結果を生んだ最大の要因は、主権者の姿勢だ。
主権者が全員参加しなければ、主権者が望む方向に政治の現状を変えようがない。
道府県議選では、945の選挙区のうち、39％にあたる371の選挙区で、612人が無投票当選になった。野党勢力が疲弊し切ってしまっている。既得権勢力の思うつぼになり始めている。
９）安倍政治を刷新するためには、野党陣営の全面的な刷新が必要である ！
野党陣営の全面的な刷新が強く求められる。
4月21日の統一地方選第2弾では、沖縄と大阪の衆院補欠選挙が実施される。
この選挙で事態の転換を図らなければならない。
沖縄ではオール沖縄が候補者を一人に絞り、与野党全面対決で選挙が行われる。
沖縄県知事選と同様の闘いを展開しなければならない。
10 ）大阪では、野党統一候補を勝利させるよう、
国民と野党が大同団結すべきである ！
大阪では、共産党の現職衆院議員が、野党統一候補として出馬する。
自民、維新の地盤の強い選挙区だが、共産党の野党統一候補を勝利させることができれば、極めて大きな意味を持つ。
大阪ダブル選では自民と共産の共闘を攻撃する情報戦が展開されたが、４月２１日選挙では野党共闘が構築される。
共産党の宮本岳志（みやもと・たけし）衆院議員は、森友問題を最初に国会で取り上げた議員である。
森友問題はまだ何も解決していない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！国民騙し上手は、安倍首相並みです。
◆維新の会・国民民主党・希望の党は、隠れ自民党である事を認識すべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/03より抜粋・転載）
自公路線を明確にし始めている「国民民主党」や「希望の党」の参加者は、自公陣営に鞍替えすることを明確にするべきだ。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、違憲・暴走・ペテン師・安倍首相を助けています。
建前、平和・中道主義・大衆福祉・公明党の正体は、
戦争・右翼・弱肉強食・ペテン師・売国奴・金権腐敗
自民党の山口派、自民党政治家と同類で～す ！
自民・公明・隠れ自民は、自民党の悪政・人物破戒工作・格差拡大等
は隠蔽、支持者騙しは、ダントツ上手、安倍首相並みで～す。
自公維新の支持者の大部分は、騙されて、悪徳政治屋・ペテン師に利用されている ！
Ⅱ 利権政治を刷新するためには、まず、国民全員が選挙に行くべきである ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/04/07より抜粋・転載）
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◆国家財政、地方財政が、特定の利権勢力
の利権のための支出を実行している ！
公共の存在である国家財政、地方財政が、特定の利権勢力の利権のための支出を実行している。
こうした不正を正すには議会の議席構成を正すしかない。
一番大切なことは、主権者が全員、選挙に行くことだ。
利権に関わりがない人ほど選挙に行かない。そうなると、利権勢力の思うつぼになる。
彼らは、公共の財政資金を私物化して、利権を懐に入れることに、熱意を注いでいるのだ。
◆全体の39 ％にあたる、371の選挙区で、
612 人が、無投票で当選を決めた ！
また、今日投票日を迎える４１の道府県議会議員選挙では、合わせて、945の選挙区のうち、全体の39％にあたる、371の選挙区で、612人が、無投票で当選を決めた。
選挙が形骸化している。政党が十分な候補者を擁立しない。
そのために、日本の議会が形骸化し、一部の利権勢力が日本の財政を私物化してしまっている。
◆利権政治を刷新するためには、まず、
国民全員が選挙に行くべきである ！
これを正すためには、まずは、全員が選挙に行くことから始めなければならない。
東京新聞は、沖縄辺野古における、警備会社への不正支出問題に、安倍内閣が蓋をしていることを指摘している。
2015年度からの4年間で、260億円に上る、辺野古の民間警備において、不透明な契約が指摘されてきた。
会計検査院は、沖縄タイムスが疑惑を報道してから、半年後に辺野古の警備業務を、洗い出し始めた。
会計検査院は、2017年11月に、沖縄防衛局に対して、2015～2016年度に契約した、3件の海上警備業務で、業者に1億8800万円を、過大に支払っていたと指摘した。
◆沖縄防衛局は、受注業者の「言い値」で発注額を積算していた ！
沖縄防衛局は、国が定めた単価ではなく、受注業者の「言い値」で発注額を積算していた。
３件とも東京都渋谷区の警備会社の１社入札で落札率は、98～99％である。
この企業は、2014年にも、辺野古の準備工事を受注した大手ゼネコンから海上警備を委託された際に、７億円を過大請求していた。
防衛省は、不正を把握しながら、同社に警備業務を発注し続けていた。
◆沖縄防衛局は、警備業務の入札内容を、非公開に切り替えていた ！
沖縄防衛局は、2015年度まで、警備業務について、入札参加業者名や各社の入札額、業務内容を明記した「入札・契約状況調書」をホームページや窓口で公開していたが、沖縄タイムスが問題を指摘すると、警備業務の入札内容を、非公開に切り替えていた、と指摘されている。
安倍内閣は、沖縄県の主権者が県民投票で辺野古埋め立て反対の意思を明示したにもかかわらず、県民意思を無視して辺野古埋め立て工事を強行推進している。
安倍内閣は、米国の命令に服従する、対米隷属内閣であるが、単にそれだけではなく、こうした事業を、利権事業にして実施する、との側面を併せ持っている。
◆利権に関わらない人々は、政治に無関心になって、投票を棄権する人が多い ！
財政資金は、利権支出として、特定の利権勢力に流されてゆくが、利権に関わらない人々は、そのことで、とりたてて実害を感じることも少ないので、そのまま放置してしまう。
結果として、巨大な国会財政が、特定の利権勢力、利権複合体によって私物化されてしまっている。
塚田一郎国交副大臣は、事実をありのままに発言したから、辞職に追い込まれた。
塚田氏が、問題になる発言をしなければ、問題は誰にも発覚せず、そのまま進行する。
◆国民全員が選挙の投票に参加して、利権政治刷新に努力すべきである ！
重大な問題は、日本の財政全体が、この種の利権化、私物化によって歪められているという事実だ。
利権化、私物化が、最大の財政構造問題なのだ。
利権にまみれた、日本財政の根本的な洗濯が、必要不可欠だ。
そのために、主権者が全員、選挙に行って、議会の構成を刷新する必要がある。
本日の選挙に、必ず足を運ばねばならない。
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