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利権まみれ民営化を小さな政府と賞賛する応援団のウソを見破ろう ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/22より抜粋・転載）
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１）〜８）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
９）国民のための政治としては、「無駄な裁量支出」
を切り、「社会保障支出」を拡大すべきだ ！
国民のための政治としては、「無駄な裁量支出」を切り、「社会保障支出」を拡大させることが重要である。「裁量財政」から「プログラム財政」への転換こそ、日本政治の最重要課題だ。
しかし、財務省と安倍内閣が推進する、財政改革は、「社会保障支出」を切り、「利権裁量支出」を拡大させるものだ。
日本のこどもの相対的貧困率は、ＯＥＣＤ諸国中の上位にあり、一人親世帯の相対的貧困率は、ＯＥＣＤ諸国中最高である。
10 ）自公政権下、財政の大半が、利権支出、
裁量支出に振り向けられてきた ！
財政規模は大きいが、この財政の大半が、利権支出、裁量支出に振り向けられている。
「裁量財政」を「プログラム財政」に転換することが、求められている。
「民営化」と表現すれば、聞こえが良いが、実態は「営利化」である。
水道事業を「民営化」して、営利化する必要はない。
11 ）水道事業の効率化は、公営のままで遂行できるのである ！
水道事業の効率化は、公営のままで遂行できるのだから、公営のままで実現すれば良い。
単一の自治体での運用が、困難であれば、広域化すれば良い。
設備の更新に資金が必要であるなら、公債を発行して、資金調達すればよい。
民間企業の資金調達コストよりも、自治体の資金調達コストの方が低い。
インフラ整備の場合、債務に見合う実物資産が形成されるから、公債発行は健全である。
これが「建設国債」の考え方である。財政法も建設国債を、正当化している。
水道事業を民営化して、企業経営に、市民が口出しできなくなることの弊害の方が、はるかに大きい。
12 ）水道事業を民営化すれば、事業者が独占利潤をむさぼる、可能性大だ ！
事業者に料金改定の自由が付与されれば、事業者が独占利潤をむさぼることは、火を見るより明らかだ。
公営事業で運営が非効率になるという批判があるなら、市民による監視体制を、制度として確立すればいいだけのことだ。
要するに「民営化」は、「営利化」を響きの良い言葉に、すり替えたものだ。
企業が超過利潤を獲得すれば、それが、さまざまにかたちを変えて、政治勢力にキックバックされる。
13 ）「利権」を目標に、「民営化」という名の
「営利化」が叫ばれているのである ！
この「利権」を目標に、「民営化」という名の「営利化」が叫ばれているだけのことだ。
カジノを誘致するのも、まったく同じ動機である。
民間事業者に、利潤獲得機会を行政が付与して、さまざまにかたちを変えたキックバックを獲得する。
「民営化・特区政治」は、「新しい利権政治」なのである。
関西空港を民営化して、何が起きたのか。
水害対策は、おろそかにされ、台風直撃が予想されるのに、目先の利潤だけが追求された。
14 ）「民営化・特区政治」は、新しい利権政治が、はびこる事を見破ろう ！
空港に数万人の市民が、取り残されたのに、利益を優先して、非難のためのバスさえ十分に調達しなかった。公的に管理するべきものは、公的に管理する。
公共施設は、利用者が途絶えることがないから、「確実に儲かる事業」なのだ。
しかも、料金決定の自由まで付与されれば、事業者は、「超過利潤」をほしいままにできる。
だから、第三の類型の「小さな政府」＝特区・民営化の利権をむさぼる、「小さな政府」の主張を、市民は、応援してはいけない。
「民営化・特区政治」は、新しい利権政治が、はびこるだけである。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
１、戦犯復活体制：覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10 、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11 、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12 、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13 、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14 、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15 、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16 、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17 、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18 、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19 、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20 、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21 、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22 、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23 、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24 、合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（189位：
40 年前は、2.2 だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
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