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財務官僚は、財務省と利権政治勢力の「利権」になる支出を重視するのである ！
自民党体制・自公体制下の官僚の深層・真相
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/15より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）財務省の権力の源泉は、「裁量権」にある
ため、「裁量支出」の際限なき拡大を求める ！
財務省は「裁量支出」の際限なき拡大を求める。
「裁量支出」の拡大こそ、財務省の権力拡大の源泉なのである。
利権政治勢力もまったく同じ判断を持つ。
「社会保障支出」は国民の「権利」になる支出で、財務省と利権政治勢力の「利権」に反する支出である。公共事業予算のような「裁量支出」こそ、財務省と利権政治勢力の「利権」になる支出で、主権者の「権利」になる支出を圧迫するものなのだ。
８）財務官僚は、財務省と利権政治勢力の
「利権」になる支出を重視するのである ！
財務省は財務省の利益を追求する存在である。
私が大蔵省で仕事をしていたとき、直属の上司は大蔵省のことを常に「我が社」と表現していた。
そして、すべての施策を検討する際に、その施策が「我が社にとって利益になるのかどうか」を基準に判断する。
このことを、あからさまに言葉にして、表現する者は、多くはないが、すべてのキャリア官僚は、これをベースに仕事をしている。
９）財務省の利益に貢献した者を、
人事考課で評価して昇進させてきた ！
その理由は、大蔵省＝財務省の人事考課基準にこれが位置付けられていることにある。
財務省の利益に貢献した者を人事考課で評価する。
財務省の利益とは、増税を実現すること、天下り先を拡大すること、財務省の裁量権を拡大すること
である。これが人事考課の基準であるから、職員は競ってこの基準に沿う行動を示す。
無駄な五輪競技場建設に莫大な財政資金が投下される。
10 ）高額な戦闘機を100 機も爆買いして、
１兆、２兆の財政支出を計上してきた ！
１機100 億円、200 億円の戦闘機を100 機も爆買いして、１兆、２兆の財政支出を計上することを、豆腐を１丁、２丁買うような気楽さで、決めてしまう。
これらの支出は、すべてが、利権になる財政支出だから、野放図な拡大が許される。
「利権」支出だからなのだ。
その一方で、生活保護、年金、保険医療支出、介護支出などは、徹底的に切り込まれる。
障害者に対する、福祉支出も高齢になると、介護保険に移行され、障害者の受けることのできる給付が、大幅に切り込まれる。
11 ）財務官僚は、社会保障支出は、利権勢力の
「票」・「利権」のない財政支出だから、削減を促進 ！
社会保障支出は、制度が確立されると、主権者の「権利」になる。
「権利」になった支出が執行されても、財政支出を受けた主権者は、財務省や利権政治勢力に媚びへつらうことがない。
利権勢力の「票」と「利権」に結びつかない財政支出なのだ。
この支出執行は主権者の「権利」に帰属するもので、支払いを受けた主権者が財務省や利権政治勢力に頭を下げる性質のものでない。財務省と利権政治勢力は「権利」になる財政支出を嫌い、「利権」になる財政支出を徹底的に好む。
「権利」になる財政支出が「プログラム支出」＝「社会保障支出」であり、「利権」になる財政支出が「裁量支出」＝「公共事業・政府調達」等の支出なのだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 糾弾：日本の政治改革・官僚の腐敗・ 日本の政治を糾弾する ！
（www.kyudan.com： 2010 年2月14日 より抜粋・転載）
官僚の腐敗 糾弾の趣旨と提言：
許せない政治腐敗、このまま自民党の成すがままにまかせておくと、近い将来そのつけは国民の側に回ってくる。 その自民党と同列、同罪なのが官僚と言われる国家公務員です。 機密費や渡し切り費、交際費とかの名目で、既に分かっているだけでも年間 ５百億円 が政治家や官僚のポケットマネーとなっており、税金が搾取されている。
各省庁でまだ露見せず隠されている不正の総額は数千億円になると言う。 国民が収める税金や、年金が還元されることなく無駄に使われ、政治家や官僚の私財となって消えてゆく。
官僚の仕事の主なるものは、不正経理、裏金作り、水増し請求、接待、収賄、虚偽報告、不祥事、ムダ遣い、不正利益供与などで、一般的には詐欺、泥棒、とか乞食行為と言われる行為です。
官僚の犯罪に関しては通常の刑法は適用されない。 一時期、外務省の裏金が問題になったが、外務官僚たちの執拗な抵抗で、またもとの闇の中に隠された。 そして、不正経理によって裏金処理され、彼らの懐に入った分は、その一部を少しづつ返還すれば良い、と言う事で決着した。
通常、一般では、懲役刑がつく明らかな詐欺罪、窃盗罪だが、反省して、返還すれば何の罪にも問われる事はない。 警察、検察も同じような裏金操作しているので、捜査する気もないわけだ。 税金を納めている国民としてはなんともやりきれない気がする。
全国の警察を統括する警察庁、検察庁でも同様に裏金を不正経理で捻出し、露見した分だけでも全国で ３０億円と言う。 それも同じく、返済すれば罪にならないという。 警察が刑法を破り、それが罪にならないと言うことは法体系そのものを陵辱する行為だ。 今度、窃盗などと言う犯罪はなくなり、見つかったら返済すれば良い、と言う悪い慣習の先便をつけてしまった。
正義の味方、と間違って理解されている、国税庁、会計監査院、公正取引委員会なども同様で、警察や外務省の裏金に関する情報を持ちながら、野放しにしている。 つまり、日本には正義など存在しないのだ。 まさに、みんなで渡れば怖くない、社会なのだ。
歴代の自民党によって行われた政治は、底知れない腐敗にまみれ、平和な暮らしと経済を破壊した。 古くうす汚れた、危険な自民党政治とその配下の官僚には厳しい審判を下さなければならない。
税金、年金を食い物にしている社会保険庁、自民党に献金の多い大企業優先で中小企業つぶしの政治。 国民不在で医師、病院が利する医療制度。 製薬業界が利する薬剤費の高騰。 どれもこれも政治献金との兼ね合いで、著しく国民の不利となるような法律、規制が横行している。
政治家は、一般の人より高い倫理感と道徳観、国民全体の奉仕者としての責任をもつものだ。 しかし、日本の政治家は国会議員から市町村議員、官僚から市町村の公務員まで、すべからく腐敗にまみれている。
自民党一党による長年の独裁政治で津々浦々まで浸透した汚れた政治、そろそろ声を出して怒っても良い時期だと思う。―おしまい―
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属・政官業癒着・自民党体制：
米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 ！
１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 民主化と逆コースの占領政策：
米国は、日本を裏から支配するため、戦犯を対米従属の政治家
・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
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