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財務省と利権政治勢力の結託を見抜き、
法人税・所得税等を適正化して、消費税を廃止すべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/15より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ） 「裁量支出」のウエイトが、圧倒的に高い
ため、社会保障支出が貧困になる ！
日本の財政支出においては、「裁量支出」のウエイトが、圧倒的に高い。
これが大きければ大きいほど、社会保障支出が貧困になる。
他方で、財務省は「利権支出」の源泉になる「消費税」を際限なく拡大させることを目論む。
財源調達における「所得税」と「法人税」の増税は、利権を共有する「巨大資本」と「超富裕層」の負担を拡大させるものであるから、「所得税」と「法人税」の増税は、極力忌避される。
財源調達においては、徹底的に「消費税」での調達が追求される。
13 ）財務省と利権政治勢力が結託するのが、
「巨大資本」と「超富裕層」である ！
財務省と利権政治勢力が結託するのが「巨大資本」と「超富裕層」であり、この勢力と「政治的に」敵対するのが「社会保障支出」を「権利」として受け取る「一般市民階層」である。
消費税は「一般市民階層」を標的にして、有無を言わさず税金をむしり取る装置である。
消費税は、所得がゼロの市民、年金生活者からも超富裕層と同一の税率で税金をむしり取る「冷酷無比」な税である。
14 ）消費税導入・増税の正体は、法人税、
所得税の大減税に利用されてきた ！
かくして、日本の財政運営においては、支出において、社会保障支出が徹底的に削減の対象とされ、裁量支出の維持拡大が指向される一方、財源調達において、大企業・高額所得者の法人税、所得税が大減税されるなかで、消費税大増税だけが熱烈推進される。
こうした事情を踏まえて、消費税増税を容認してはならないとの主張が生まれる。
15 ）政治改革・財政改革を念頭に置き、
消費税減税・消費税廃止の論議をすべきだ ！
歳出改革が完全に終了して、裁量支出が限界まで切り込まれ、社会保障支出が十分に拡充された段階で初めて、消費税負担が検討の対象になり得る。
歳出改革が、まったく進行していない段階で、消費税増税を容認することは、消費税増税だけの食い逃げを助長する行為に他ならない。
この意味での本当の財政改革を念頭に置き、消費税減税・消費税廃止の論議をまずは推進するべきだ。
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007 年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007 年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの人物破壊工作で経済も混迷。
2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012 年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27 年間に劇的な変化を示した。
27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）
これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513 兆円
Ⅳ 企業の内部留保、446 兆円＝6 年連続で最高更新－2017 年度末
（www.jiji.com:2018年9月9日より抜粋・転載）
※記事などの内容は2018年9月3日掲載時のものです
財務省が３日発表した法人企業統計調査によると、企業が利益から税金や配当を差し引いた上で積み立てた「内部留保」（金融機関を除く全産業）は、2017 年度末で446兆4844億円となった。
景気回復を背景に企業業績が好調なため、前年度末から９．９％増え、６年連続で過去最高を更新した。設備投資も増えたが、内部留保の伸びの方が大きく、さらなる設備投資や賃上げを求める声が強まるとみられる。
設備投資は、前年度比５．８％増の45 兆4475億円で、比較可能な2001年度以降の最高を更新した。ただ、麻生太郎財務相はこれまで、内部留保が増える割には設備投資の伸びが小さいと不満を示しており、今回も企業に注文を付けそうだ。2017年度末の内部留保は、第2次安倍政権発足前の2011年度末との比較では、６割近く増えた。
インターンシップの期間と実施企業の割合／ 就活における求人数と希望者の推移／ 春闘の賃上げ率／ 平均給与の推移／ 最近の完全失業率と有効求人倍率
Ⅴ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989 年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017 年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58 倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99 倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ。26年後は ？
② 日本：2017 年12月：544兆円（①の116 ％）、
③ 米国：2017 年12月：19.485兆ドル（①の330 ％）
④ 英国：2017 年12月：20406億ポンド（①の314 ％）
⑤ 仏国：2017 年12月：22917ユーロ（①の209 ％）
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