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東日本大震災から8 年 ！ データから見えるものは ？
東日本大震災の深層・真相は ？
（www3.nhk.or.jp ：2019年3月4日 13時46分より抜粋・転載）
未曽有の被害が出た東日本大震災から、今月11日で８年になります。あれから、被災地はどのように変わったのか。その変化をさまざまなデータから見てみます。
◆人口が10 ％減少 ！
東日本大震災と原発事故で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の35の自治体のうち、人口が震災前と比べて10％以上減った自治体は20と半数以上に上り、人口減少に歯止めがかからない実態が浮き彫りになっています。
◆長期化する避難生活 ！
震災と原発事故の影響で、仮設住宅などで避難生活を余儀なくされている人は、先月の時点でも約５万2000人にのぼり、避難生活はかつてないほど長期化しています。
復興庁のまとめによりますと、先月７日の時点で、全国で避難生活を余儀なくされている人は、５万1778人で、去年の同じ時期より２万1567人減りました。
このうち、プレハブの仮設住宅や自治体が民間の賃貸住宅を借り上げるいわゆる「みなし仮設」などで暮らしている人は、去年よりも２万1500人余り減って３万1878人でした。
また、親戚や知人の家などで暮らしている人は、去年よりも22人増えて１万9654人でした。
県外に避難している人は、福島県から３万2631人、宮城県から4196人、岩手県から1028人で、全国47都道府県の1000余りの市区町村で避難生活を送っています。
震災の直後、最も多い時で約47万人いた避難者は、その後、仮設住宅などを経て、高台に再建した自宅や災害公営住宅への入居が進んでいます。
しかし、福島県では、住民の帰還の見通しが立っていない区域も残されるなど、いまだ多くの人が避難を余儀なくされていて、震災と原発事故による避難生活はかつてないほど長期化しています。
◆今も続くプレハブ仮設住宅の生活
岩手・宮城・福島の３県では、3400人余りが今でもプレハブの仮設住宅での暮らしを余儀なくされています。
岩手・宮城・福島の３県のまとめによりますと、ことし１月末の時点でプレハブの仮設住宅で暮らしている人は、去年の同じ時期と比べて１万146人減って3418人となっています。
県別では、岩手県で2156人、宮城県で453人、福島県で809人となっています。
◆進む災害公営住宅の整備
東日本大震災で自宅を失った人などが入る災害公営住宅は、ことし１月末までに計画の98％にあたる２万9000戸余りが完成しました。
復興庁によりますと、岩手、宮城、福島などの被災地では、津波や地震で家を失ったり、原発事故で避難を余儀なくされたりした人が入る災害公営住宅が、調整中のものを除き、２万9675戸建設される計画です。
◆進まぬ防潮堤整備
東日本大震災のあと、国や自治体は、津波の被災地で新たな防潮堤の整備を進めていますが、国土交通省によりますと、これまでに完成したのは東北と関東の６県で52％にとどまっています。
（参考資料）
民主党政権下、東日本大震災が人工地震であったと考えられる理由は ？
（blog.goo.ne.jp：2011-04-02 06:08:04 より抜粋・転載）
国内政治：米国には、今のタイミングで人工地震を発生させる十分な動機と能力があった。以下東北地方太平洋沖地震が人工地震であったと考えられる理由について、つらつら述べてみる。なお人工地震の仕組みについては、また別の機会としたい。
１．発生の日付
政権交代した、民主党政権の時、地震が発生した、３月１１日というのは、現在の憂鬱な世界情勢のきっかけとなた「米国同時多発テロ」や日本を地獄に引きずり込んだ「郵政選挙」があった、９月１１日のちょうど半年後の日付である。いかにもユダヤのやりそうな芝居がかった日取である（民主党政権を破壊し、対米従属・自民党政権を復活させたかった ）
２．地震の特徴からみた理由
（１）３回の巨大地震が重なっていたこと
気象庁の分析によれば、この地震は単一ではなく、3つの地震が連動したものと解析されており、東大地震研究所の分析によれば、最初の大きな断層破壊は宮城県沖で起き、その数十秒後に同じく宮城県沖の１回目よりさらに沖合いで再び起き、さらに間髪をいれずに、三つ目の断層破壊が茨城県北部の、陸に近い沖合で起きている。
気象庁地震予知情報課の課長が「5分前後かけて連続して発生するという、複雑な起こり方をしている。極めてまれで、気象庁の観測で初めての経験」と述べていることからも判るように、偶然に３つの地震が異なる場所でほぼ同時に発生するというのは、出来過ぎであり、人工的に引起されたと考える方がむしろ自然である。
（２）１９９４年スマトラ沖地震との類似性
１９９４年スマトラ沖地震も、人工地震ではなかったかと疑われているが、以下の点で両者は類似している。両者が同様の手法で発生させられたものとすれば、こうした類似点が出てきてもおかしくない。
① 数百キロ～千キロという長大な領域で発生したこと（≒数百キロ～千キロという壁のように長大な津波が発生したこと）
② 岩盤の破壊が３段階で進行したこと（≒３つの大地震が偶然重なったこと）
③ 断層のずれは逆断層型であること
④ 断層面が平行に近い衝上断層（断層面と水平面のなす角度が45度以下の逆断層で震源が浅い）であること
３．米軍の動きからみた理由
（１）空母ロナルド・レーガンの到着が早すぎ
空母ロナルド・レーガンを含む約20隻の艦船が3月13日には、宮城県沖に到着している。空母ロナルド・レーガンが偶然日本の近海にいたということは無きにしもあらずだが、所属の異なる残りの艦船まで偶然近くにいたというのは不自然。
また、空母ロナルド・レーガンが帯同する艦船には、予め強襲揚陸艦エセックス, ドック型揚陸艦トーテュガ、ハーパーズ・フェリー、ジャーマンタウンといった救援活動に如何にもうってつけの艦船が含まれており、そのうちエセックス、トーテュガに至っては空母ロナルド・レーガンとは別の第７艦隊所属である（第７艦隊旗艦のブルーリッジの名まである）。
どうも準備がよすぎる。予め地震の発生を知っていたとしか思えない。
（２）作戦名「Operation Tomodachi」の命名の異様さ
地震発生の翌日には「Operation Tomodachi」が発動されているが、漫画家浦沢直樹のヒット作「２０世紀少年」の中では、自ら大掛かりなテロを仕掛けながらマッチポンプで救世主として日本の最高権力者に君臨する宗教団体の教祖の名が「トモダチ」という設定となっている。
ここで描かれている宗教団体は、リチャード・コシミズ氏風でいうテジャク大先生のところと、オウム真理教を重ね合わせたようなイメージで描かれており、ユダヤ陰謀論者からは近々起る終末テロの「仕込」ではないかと噂されていた。
４．米国に都合がよすぎる地理的偶然性
（１）小沢一郎の中選挙区制時代の地盤が大被害
甚大な被害を蒙った大船渡市・陸前高田市は、中選挙区時代の岩手二区で、米国が目の敵にする小沢一郎氏の地盤である。「陸山会」の土地購入をめぐるでっちあげ事件で刑事被告人とされている大久保隆規氏の自宅も津波の被害にあい、避難所生活をしているとか。大変お気の毒なことである。
（２）福島第一原発が壊滅
巨大地震を発生させるだけのキャパシティを持つのは、東日本の太平洋沿岸（太平洋プレート・ユーラシアプレート・フィリピンプレートの境界）であるが、そこに隣接する原発は福島第一・第二、女川、東海第二、東通、浜岡である。
福島第一は、その中で最も設計が旧い、米国GE社製の原子炉を使用しており壊れやすく、米国が脆弱性を知り尽くしている点でも都合がよい。
また想定被害の程度が米国として手ごろであった。つまり、浜岡原発だと被害が大きすぎて日本全体の利用価値が無くなってしまうし、東通原発では首都から遠すぎてインパクトが弱すぎる。
５．米国に都合がよすぎるタイミング
プラザ合意以降の大局的な動きから言えば、いよいよ植民地日本からの収奪の最終段階に入ったことになろう。以下具体的に目に見える点についてコメントしてしてみる。
（１） ＴＰＰ加盟を渋る日本に脅しをかけるにちょうどよいタイミングである
これまでＴＰＰ加盟により、関税自主権を放棄し、米国の属国としてのポジションを確定的にすることを強要されてきたが、日本国のドメスティックな権力者達（官僚・大企業）も、さすがに自らの権力基盤が失われることを恐れて首を縦には振れなかった。
そこでこの度、脅しを実行に移した訳である。で、これで終わりかと言うと、そうではない。さらに拒否すれば、次は浜岡がやられる。
（２） 従米亡国政権の延命が待ったなしの状況であった。
２３年度予算の見通しも立たず、菅直人政権は風前の灯火であったが、見事延命に成功した。米国の手下に成り下がった共産党まで協力してくれるんだからありがたい話やねエ。
（３） 普天間飛行場の辺野古移転が暗礁に乗り上げていた。
今回米国に助けていただくという外観ができることで、米国の希望は受け入れざるを得ない空気ができつつある。
（４） 前原誠司議員の後釜を作らなければならない情況であった。
見事、枝野の売り出しに成功した。しかし話の中身は何にも無くてもテレビに出てるだけで、その人の存在感が増してくるという人間の心理は悲しくも面白い。この私ですら（私ですらですよ）大震災前より枝野がどこか偉く見えてしまうのである。
ちなみに、前原誠司（長島昭久議員と同様、米国の日本操り対策班の家来）は、また復活します（もうええっちゅうに・・・）。
（５） 小沢一郎議員関連の裁判が行き詰っている状況であった。
行き詰ったので、話題を変えたかった。
（６） 米国の飼犬・検察庁幹部の不起訴処分
このどさくさに、郵便料金不正事件で刑事告発されていた樋渡元検事総長や中尾元大阪高検検事長らの不起訴が決定された。もっともこれは予め仕組まれていたと言うより、火事場泥棒の可能性が高い。―以下省略―
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