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総務省が報告書：「厚労省は機能不全」組織風土を指弾 ！ 統計不正問題で、
野党・識者の見解・詳報は ？
（mainichi.jp：毎日新聞：2019年3月8日 13時53分より抜粋・転載)
◆不正問題があっても、幹部に情報を報告しなかった ！
厚生労働省による賃金構造基本統計の不正問題で、背景などを調べた総務省は、3月8日午前、報告書を公表した。長年にわたる不正は、「事なかれ主義のまん延」や「順法意識の欠如」という、厚労省の組織風土が、根底にあると分析。統計の担当部署は、問題があっても、幹部に情報が集約されず、部下に適切な指示が下りない、「機能不全」に陥っている、と指弾した。
石田真敏総務相は、記者会見で「ガバナンス（組織統治）の問題に対し、論点を整理した。
厚労省で、再発防止策を講じてもらいたい」と述べた。
賃金構造統計は、学歴や勤続年数といった労働者の属性別に賃金を把握する調査である。
賃金構造統計の不正は、1月に発覚。厚労省の内部調査では、中立性が保てないとして、総務省が事実関係を調べた。
◆調査票の郵送で済ませていたり、キャバレー等を除外していた ！
調査員が事業所を訪れるルールだったが、調査票の郵送で済ませていた。本来は、調査対象である、「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を除外する不正もあった。
総務省報告書によると、賃金構造統計の担当室では、いずれの不正についても、職員が10年以上前から認識していながら放置してきた。直近の政策統括官ら幹部は、不正について「深い認識」がなく、両者にコミュニケーションが不足していたと認定した。
1月に政府全体で実施した重要統計の一斉点検で、賃金構造統計の不正を把握しながら、総務省に報告しなかった理由については、幹部と担当者間で必要な打ち合わせが不足していたと判断した。
◆厚労省担当室長による隠ぺい ！
検証に必要な資料が十分に得られなかったため、都道府県労働局や労働基準監督署が、実際にどのように統計調査に取り組んだのか、解明が不十分になったとした。
報告漏れを巡り、厚労省が担当室長による隠ぺいとの見方を示していることに関しては、総務省は、「覆す材料はない」と隠ぺいを追認した。（共同）
（参考資料）
Ⅰ 【参院予算委】統計不正問題、隠ぺい意図を
直接確認せず。小西議員の質問で明らかに
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年3月6日より抜粋・転載）
参院予算委員会で、3月6日、安倍総理ら関係閣僚が出席するなか「統計問題・内外の諸情勢」に関する集中審議が開かれ、参院会派「立憲民主党・民友会・希望の会」から小西洋之議員が質問に立ちました。
小西議員は、（1）厚労省の統計不正問題（2）安倍総理の施政方針演説における明治天皇の御製等（3）専守防衛（4）同性婚等と憲法24条の解釈――などについて質問しました。
「毎月勤労統計」不正調査問題で厚労省の特別監察委員会による追加報告書では「意図的に隠したとまでは認められず」とされていることについて、組織的隠蔽の意図がなかったのかただしました。
小西議員は、担当職員に対して隠ぺいの意図があったのかを確認したかと質問。特別監察委員会の樋口美雄委員長は「直接、質問はしてはない」と答えました。
小西議員は、「事実の有無を確認しないのであれば、定義した隠ぺい行為を確認することは論理的にできない」「（職員の皆さんは）行政処分をされている。行政処分されるにあたり、隠ぺいの意図＝事実を隠す意図があったかどうか確認しないなんてありえない。
意図があればより重い処分になったでしょうし、あるいは確認せずに処分をしたのであれば、適切な処分、適正手続きにあたらない」と指摘しました。また、事実を隠す意図があったかどうかを監察委員会でヒアリングしたのか、ヒアリングしたのであれば該当職員がどのように答えたかについて、予算委員会に提出するよう求めました。
安倍総理が施政方針演説の際に「しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける」と(明治天皇が詠まれた日露戦争に向けて国民を鼓舞する歌を引用したことについて、憲法前文の平和主義・9条の理念に反する行為ではないかと質問。安倍総理は、同時期に明治天皇が詠まれた歌を紹介し、施政方針演説の中身に触れ、小西議員の質問に対する直接的な答弁はあまり行わず、「それがなぜ憲法９条に違反するかということはこの跳躍ぶりには驚くばかりでございます」と述べ、反する行為であるか否かの明言は避けました。
Ⅱ 「統計不正問題は隠ぺいだ」玉木代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年3月6日より抜粋・転載）
玉木代表定例記者会見
玉木雄一郎代表は、3月6日、国会内で定例記者会見を開いた。
冒頭、記者団に同日開かれた参院予算委員会でのやりとりについて説明した。まず、大塚耕平代表代行が「労働分配率が低下していること」「直近労働分配率が異常な数値でプラスに上がっていること」を取り上げ、毎月勤労統計の数字がおかしいのではないかと質したが、政府から十分な答えはなかった。礒﨑議員は政府の障害者雇用の水増しについて質問した。民間に対して悪影響を与えないか、しわ寄せが出ないのか取り上げた。こうした現場に即した問題点をしっかりと議論していきたい。
玉木代表は統計不正問題について、安倍総理が５日、「一般的な感覚では隠ぺいではと思う」と発言したことを取り上げ、「特別監察委員長は否定していたが、むしろ総理の感覚の方が一般的な感覚と合致している。つまり隠ぺいだと思う。総理がそこまで言った以上、政府・与党として隠ぺいを正面から認めて、第三者性の極めて低い調査をやり直すべき」と指摘した。
昨年に引き続き、東京電力福島第１原子力発電所と被災地（福島県双葉地区）を訪問したことを報告し、現場の関係者の努力で廃炉作業が前に進んでいる印象を受けたこと、あのような過酷で取り返しのつかない事故を起こしてはいけないという強い気持ちを持ったことなどに触れ、「原発に依存しない社会を目指していくためには、廃炉を含めた現実的なロードマップを責任ある形で示していくことが必要だと認識した。政府に復興庁の後継組織と専任大臣の設置を求めていきたい。また、除去が難しい放射性トリチウムを含む水の海上への放出が検討されているが、漁業関係者の皆さんの声を聞いてから合意することを強く求める」などと語った。
乳幼児検診を受けておらず自治体が安全確認できない子どもが昨年１１月時点で２９３６人いることを厚生労働省が２月末に発表したことについては、こうした子どもたちが虐待を受ける可能性が高いとして、政府に子どもたちの安全を早急に確認することを求めた。
Ⅲ 政府の経済統計不正問題：安倍政権の主張・「最長景気」の
化けの皮はがれた ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年3月5日より抜粋・転載）主張：
昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値が発表され、前期（７～９月期）に比べた実質の伸び率は０・５％でした。先月発表の速報値よりわずかに上昇したものの、この伸びが１年間続くと仮定した年率換算でも１・9%、政府目標にも届かない低さです。改めて経済の低迷を浮き彫りにしました。とりわけＧＤＰの約６割を占める個人消費は０・４％の伸びに低下し、消費の不況は依然深刻です。こうした中で、安倍晋三政権が１０月から消費税の増税を強行すれば、暮らしと経済に壊滅的な打撃を与えるのは必至です。増税中止は待ったなしです。
◆景気の落ち込みはごまかせぬ ！
安倍政権は、２０１２年末の首相の政権復帰から経済の拡大が続き、「景気拡大」は「戦後最長」になったと宣伝してきました。しかし毎月勤労統計調査の不正・偽装などで、政府の経済統計自体の信頼性が揺らいでいます。その統計でみても０・５％の低い伸びというのでは、「最長景気」の化けの皮は、たちまちはがれます。
ＧＤＰの内訳は、個人消費（民間最終消費支出）が低い伸びにとどまったほか、民間住宅投資が１・１％、大企業の好調な業績を背景にした民間設備投資が２・７％それぞれ伸びました。一方で、公共投資（公的固定資本形成）は１・７％のマイナス、米中の貿易摩擦の影響を受けている輸出も輸入分を差し引いた純輸出で０・３％のマイナスと、経済の行き詰まりを浮き彫りにしています。
2018年１年間を通してみても、前年に比べたＧＤＰの伸び率は０・８％にとどまり、個人消費は０・４％しか増えていません。
「景気拡大」自体、国民の実感からかけ離れたものです。経済の専門家からはすでに、「戦後最長」の「景気拡大」は、終わったとの見方も出ています。ＧＤＰ以外の経済統計を見ても、先月末に発表された１月の鉱工業生産指数（速報値）は前月比３・７％低下し、３カ月連続のマイナスです。１月の景気動向指数（一致指数）も２・７ポイントのマイナスとなりました。景気動向指数は政府が景気の拡大・後退を判断する指数です。景気の基調判断も「足踏み」から約４年ぶりに「下方への局面変化」に下方修正されました。
安倍政権が「拡大」していると自慢してきた雇用も、１月の有効求人倍率は横ばいです。完全失業率は２カ月ぶりの悪化で、完全失業者は１７２万人に上ります。家計調査の消費支出も１月は実質２・０％の伸びにとどまりました。
国内景気が後退局面に入ってきたことは、ごまかしようがありません。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の破綻は明らかです。
◆消費税の増税中止は待ったなし ！
国民はもちろん企業関係者や経済学者からも「いまのタイミングで消費税を上げたら、間違いなく消費は冷え込んでしまう」（鈴木敏文セブン＆アイ・ホールディングス名誉顧問）、「私は消費増税には反対」（ノーベル賞を受賞したクルーグマン教授）、「消費税を増税すれば消費と税収は縮小する」（元内閣官房参与の藤井聡京都大教授）との発言が相次いでいます。
どんなに「十二分の対策」をとっても、“百害あって一利なし”の消費税増税は中止すべきです。失政を反省しない安倍政権の退陣こそが求められます。
Ⅳ 統計不正事件の主犯は、 安倍官邸－財務省ラインだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/21より抜粋・転載）
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◆2018年の実質賃金前年比プラス計数にする
ため、偽装、ねつ造を行った疑いが濃厚だ ！
そのために、偽装、ねつ造を行った疑いが濃厚だ。裏側で指揮を執ったのは財務省であると考えられる。主犯は官邸－財務省ラインだろう。
2015年10月の経済財政諮問会議における麻生太郎財務相発言がこの系譜の端緒である。
◆安倍政権下、政官業癒着の統計は、
戦時中のペテン師・大本営と同類だ ！
統計計数を改ざんして、主権者に嘘のデータを示し、選挙を嘘で乗り切るという行動様式は、民主主義を破壊する行為だ。かつての大本営と同類だ。
植草一秀著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）
https://amzn.to/2KtGR6k：に安倍内閣の嘘の数々を列挙して解説している。
安倍内閣を理解する基礎資料として、すべての主権者にご高覧賜りたく思う。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
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