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庶民の生活を豊かにする、財源問題は、
法人税・所得税の適正化と利権支出の削減だ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/07より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）「プログラム支出」を制度化すれば、
利権や票になりにくい支出である ！
「プログラム支出」は制度によって自動的に支出が決定されるから、財務省の権力にはならない。
利権や票になりにくい支出なのだ。
確立された社会保障制度によって自動的に決定される財政支出は国民の「権利」になる支出である。
つまり、「裁量支出」が「利権」になる財政支出である一方、「プログラム支出」は「権利」になる財政支出なのだ。
私たちに必要な財政改革とは、「裁量財政」＝「利権財政」から、「プログラム財政」＝「権利財政」への転換である。「利権財政」の規模が、50兆円ある。
このなかに、Ｆ３５、イージスアショア、オスプレイなどの、放漫支出や必要のない公共事業支出、利権まみれの観光関連支出などが、ふんだんに含まれている。
12 ）「利権財政」50 兆円の2 割を切れば、
年間10 兆円の財源が生まれる ！
この「利権財政」50兆円の2割を切れば、年間10兆円の財源が生まれる。
所得税では、金持ち優遇税制が温存されている。
利子配当、株式譲渡益所得に対する課税において、20 ％分離課税が、認められている。
このため、富裕になればなるほど、税負担率が低下するという、根本原則に反する現実が、存在する。
分離課税の税率を、20 ％から25 ％にするだけで、１．２５兆円程度の増収が見込まれる。
分離課税の税率を、40 ％にすれば、5 兆円の増収を期待できるかも知れない。
13 ）大企業・高額所得者の法人税・所得税等
を適正化すれば、消費税は廃止できる ！
消費税が導入された、1989 年度と2016 年度の税収を比較すると、消費税の税収すべてが、法人税と所得税の減税に注がれてきたことが分かる。
消費税は、所得がゼロの国民からも税金をむしり取る、冷酷な税制である。
所得税の場合、夫婦子二人の標準世帯で、片働きの場合、年収350万円までが、無税である。
14 ）所得税が無税の国民も課税される、
消費税の過酷さは、鮮明である ！
所得税が無税の国民も課税される、消費税の過酷さは鮮明である。
税収推移の事実は、法人税と所得税負担を適正化するだけで、消費税を廃止できることを示している。
最低賃金の引き上げが中小企業の倒産に直結しないためには、最低賃金引き上げに際しての、財政補助が必要になる。
その財源をどうするのかも論議の対象になるが、上記の増収策をすべて実行するなら、消費税廃止と最低賃金大幅引き上げは、決して無理難題と言い切れない。
15 ）反安倍政治・「ガーベラ革命」を、国民と
野党の大同団結で、成就すべきである ！
政治思想を切り替えて、すべての人に保障する、最低ラインの引き上げを検討し、実行するべきだ。
対米従属・大資本優遇の安倍政治を刷新すれば、日本社会は激変する。
政権交代して、安倍政治を激変した結果が「誰もが笑顔で生きてゆける社会の実現」＝ガーベラ革命だ。この「ガーベラ革命」を私たちの連帯で成就しよう。
（参考資料）
Ⅰ 企業内部留保、最高446 兆円 2017 年度 人件費割合は減少
（www.tokyo-np.co.jp：2018年9月3日より抜粋・転載）
東京新聞・夕刊： 財務省が、九月三日発表した二〇一七年度の法人企業統計は、企業が蓄えた内部留保に当たる利益剰余金が、金融・保険業を除く全産業で前年度比９・９％増の四百四十六兆四千八百四十四億円となり、六年連続で、過去最高を更新した（2011年度は282兆円であり、大資本優遇・安倍政権下、6年で164兆円急増した）。
景気好調を背景に自動車産業や小売業などが売り上げを伸ばし、企業の利益蓄積を押し上げたとみられる。ただ人件費の割合は伸びず、企業に賃上げを求める声が一段と高まりそうだ。一方、二〇一八年四～六月期の設備投資は、前年同期比１２・８％増と七・四半期連続で増えた。
二〇一七年度の利益剰余金は製造業が９・１％増の百五十三兆三千二百五億円、非製造業が１０・４％増の二百九十三兆一千六百三十九億円だった。景気の変動を受けやすい資本金一千万円未満の企業で、特に大きく増える傾向がみられた。
経常利益は、１１・４％増の八十三兆五千五百四十三億円で、過去最高を更新した。
企業の稼ぎを人件費に回した割合を示す「労働分配率」は前年度の６７・５％から下がり、６６・２％にとどまった。政府は内部留保を社員らの賃上げに充てるよう求めているが、近年低下傾向にある。
設備投資は５・８％増の四十五兆四千四百七十五億円だった。自動車産業では減少したが、建設業やサービス業などで大きく伸びた。売上高は６・１％増の千五百四十四兆一千四百二十八億円。小売業やサービス業が順調に売り上げを伸ばし、全体をけん引した。
同時に発表された一八年四～六月期の法人企業統計では、設備投資が前年同期比１２・８％増の十兆六千六百十三億円だった。売上高は５・１％増の三百四十四兆六千百四十九億円。
＜法人企業統計＞ 企業活動の実態を把握するため、財務省が実施する調査。業種や資本金別に売上高や経常利益などを集計し、特に設備投資の動向が注目されている。調査結果は内閣府が公表する国内総生産（ＧＤＰ）の改定値に反映される。３カ月ごとの四半期別調査と年１回の年次別調査があり、四半期別は、資本金1000万円以上の企業が対象となる。
Ⅱ 政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆７つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・
ＴＰＰ・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争だ ！
７つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・ＴＰＰ・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争である。
新約聖書「ヨハネの黙示録」に次の記述がある。
第一の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、血のまじった雹（ひょう）と火とがあらわれて、地上に降ってきた。そして、地の三分の一が焼け、木の三分の一が焼け、また、すべての青草も焼けてしまった。
第二の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、火の燃えさかっている大きな山のようなものが、海に投げ込まれた。そして、海の三分の一は血となり、海の中の造られた生き物の三分の一は死に、舟の三分の一がこわされてしまった。
第三の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、たいまつのように燃えている大きな星が、空から落ちてきた。そしてそれは、川の三分の一とその水源との上に落ちた。この星の名は「苦よもぎ」と言い、水の三分の一が「苦よもぎ」のように苦くなった。水が苦くなったので、そのために多くの人が死んだ・・・と続く。
◆憲法が、違憲・安倍政権によって次々と改悪
され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた ！
第六のラッパが吹き鳴らされると、権力の横暴を防ぎ止める役割を担っていたはずの憲法が、国家権力によって次々と都合よく改悪され、国民主権や基本的人権がないがしろにされた。
第七のラッパが吹き鳴らされると、憲法改悪によって戦争への道が切り開かれ、集団的自衛権の名のもとに日本が報復攻撃の対象とされ、・・・・・・・
本書では、インフレ誘導は、成功しない可能性が高いことを、理論的に整理して示した。
◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ（悪徳官僚）、ハイエナ（巨大資本）、コバンザメ（巨大資本の家来）に食い尽くされようとしている。民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。
◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７ ％であり、
「いざなぎ景気」の10 分の１ である ！
「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。
しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。
ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。
今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。
詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。
◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように
嘘をつく」と言われている ！
とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。
私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。
安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。
「来年（2015 年）10月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。
◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、
広い日本といえども、少数であろう ！
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