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3 月2 日、ガーベラ革命で共生社会を実現しよう、が開催された ！
安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/03より抜粋・転載）
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１）3月2日午後、三部構成で、ガーベラ革命
で共生社会を実現しよう、が開催された ！
3 月2 日午後、東京日本教育会館一ツ橋ホールで、消費税廃止へ ！
2019 年・政治決戦必勝 ！総決起集会、ガーベラ革命で共生社会を実現しよう、が開催された。
集会は、三部構成で行われ、とても意義深い充実した集会になった。
天気が良すぎたためか参加者が会場定員を下回ったが、2019年・政治決戦必勝に向けて、大きな一歩を踏み出す有益な集会になった。
貴重な週末の時間を割いて集会に参加下さった主権者のみなさま、集会開催に際してお力を賜ったすべてのご関係のみなさまに心から感謝を申し上げたい。
２）2015 年夏発足した、「オールジャパン平和
と共生」は、市民による政治運動である ！
オールジャパン平和と共生は、2015 年夏にインターネット上で産声を上げた市民による政治運動であるが、運動発足以来、間もなく、4 年の時間が経過しようとしている。
政治的な背景を持たない純粋な市民の手作りの運動で、資金も人手も持たない草の根の運動であるため、力の及ばないことが多いが、運動の理念と哲学に賛同下さる多くの方々の温かな支援とご尽力によって、未来に夢と希望を持てる意義ある運動になっていると思う。
私は昨年３月、「ＴＰＰプラスを許さない全国共同行動」を通じて「しあわせの経済」の運動との出逢いの機会をいただいた。
３）昨年3月、シンポジウムが開催され、
辻信一氏と鈴木宣弘氏の講演もあった ！
ヘレナ・ノーバーグ・ホッジさんが、制作された映画『幸せの経済学』上映会を兼ねた、シンポジウムが開催され、辻信一氏と鈴木宣弘氏の講演もあった。
このシンポジウムを通じて『しあわせの経済』の運動を知ることになり、別の水脈で類似した価値観、問題意識をもって活動する人々の存在を知った。
昨日の集会には、「しあわせの経済」運動に参画されている「共生革命家」のソーヤー海さんも登壇して話をしてくださった。
３月３日には、本年１１月に開催される『幸せの経済フォーラム、2019』に向けてのミーティングイベントが東京白金台の明治学院キャンパスで開催され、私も足を運んだが、連帯の輪を広げてゆくことの重要性を改めて感じた。
４）原中医師が、平和と共生の社会を
実現するための運動の意義を話された ！
昨日の総決起集会では冒頭、前日本医師会会長の原中勝征氏があいさつをされた。
平和と共生の社会を実現するための運動の意義を分かりやすくお話しくださった。
続いて鳩山友紀夫元内閣総理大臣が基調講演をされた。
大日本主義に突き進む現在の安倍内閣の基本方向の誤りを指摘され、友愛の精神に基づく政治の重要性を説かれた。沖縄では辺野古埋め立てについての県民投票が実施された。
５）沖縄県民投票では、投票総数の72 ％が、
辺野古の基地建設に反対した ！
沖縄県民投票では、投票総数の72 ％が反対し、沖縄知事選での玉城デニー氏の各投票数39万票を上回る、43万票の埋め立て反対の意思が、明示された。
この民意を踏みにじる、安倍政治は、もはや民主主義政治とは言えない。
私たちが力を合わせて、安倍政治を刷新してゆく重要性を指摘された。
６）玉城知事が、県民投票、沖縄県知事選、
2019 年・政治決戦に向けてのメッセージを提供した ！
さらに、特別ゲストとして、沖縄県知事の玉城デニー氏から県民投票、沖縄県知事選、2019年・政治決戦に向けてのメッセージを、動画映像で提供くださった。
基調講演を含む、オープニングイベントを受けて、三部構成で集会が進行した。
第一部では、「ガーベラ革命で共生社会を実現しよう」をテーマに、私から私たちの提案を紹介させていただいた。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍政治の正体は、99 ％の国民には、冷酷な政治である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/28より抜粋・転載）
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◆「一億総活躍」の正体は、生産年齢
の国民は、全員働けという事だ ！
「一億総活躍」は、生産年齢の国民は、全員働けという意味だ。
雇用が増えているというが、増えているのは、非正規雇用が圧倒的に多い。
「一億総低賃金強制労働」が目指されていると言える。
年金給付は切り下げられ、老後の生活が成り立たない。
障害福祉サービスの利用者が、65歳に到達すると、介護保険が優先される。
障害福祉サービスから介護保険へ切り替わると、利用者負担が発生し、また、各種サービスが質的、量的に切り下がってしまうという問題が生じる。
◆高齢に達する障害者に対する施策
は、極めて厳しいのが実態だ ！
改正障害者総合支援法が成立したが、高齢に達する障害者に対する施策は、極めて厳しいものになっている。私たちは自由を重んじる。
自由は私たちにとって最重要の基本的人権である。
しかし、同時に、私たちは、社会のすべての構成員の「生きる権利」を重視するべきだ。
すべての人が健康で文化的な生活を営めることを重視するべきである。
◆安倍政治の正体は、99 ％の国民には、
冷酷な政治である ！
この観点から見ると、安倍政治は冷酷な政治であると言わざるを得ない。
2001年に、小泉内閣が発足した。この小泉内閣が「市場原理主義」の経済政策を始動させた。
経済運営を市場原理だけに委ねる政策運営だ。
背景には世界の大競争の激化があった。
企業が生き残るために、ビジネスモデルを組み替えた。
狙いは、労働コストの圧縮だ。米国で進展した企業経営改革が日本に持ち込まれた。
◆企業が利益を確保するために、
労働コストの断層的な圧縮を追求した ！
企業が利益を確保するために、ビジネスモデルを組み替え、労働コストの断層的な圧縮を追求した。
そして、市場原理主義の経済政策がこの動きを全面支援したのだ。
この結果として中間層の大没落が始まった。
下流へ押し流される労働者が急増してきた。
◆小泉自公政権以降、政治は1 ％の富裕層
のためのものに変質してしまった ！
小泉政権・安倍政権下、政治は１％の富裕層のためのものに変質してしまった。これを変える。
自由を重視するが、同時に、社会を構成するすべての人に保障する最低ラインを引き上げることを重視する。「誰もが笑顔で生きてゆける社会」の構築を私たちは目指すべきだ。
そのための政治決戦である。
私たちの住む社会を良い社会にするための政治運動、政治決戦である。
すべての人に保障する、水準を引き上げるために、必要な施策は大きく分けて三つある。
◆全国民の生活を保障する、水準を引き上げる
ために、必要な施策は、三つある ！
第一は、財政支出の見直し。第二は、税制の改革、第三は、政府規制の改革、である。
日本の国家財政の規模は決して小さくない。
しかし、政府支出の多くが利権支出に＝裁量支出に振り向けられている。
官僚機構と利権政治勢力は、利権支出＝裁量支出を好む。
利権支出＝裁量支出の対極にあるのが社会保障支出＝プログラム支出である。
◆社会保障支出は、制度によって支出
が、自動的に決まるのである ！
社会保障支出は、制度によって支出が、自動的に決まる。
プログラムによって、支出が自動的に執行されることから、利権になりにくい。
「国民の権利」と受け止められやすい支出なのだ。
これに対して「裁量支出」は政治家や官僚機構が「裁量」によって決定する財政支出であるから、利権になりやすい。日本の財政支出ではこの利権支出＝裁量支出が大きすぎる。
裁量的な政府支出が、約50 兆円ある。
◆50 兆円の利権支出の2 割をカットして、
社会保障支出に転用するべきだ ！
この50 兆円の利権支出の2割をカットすれば、年間10 兆円の財源を捻出できる。
この10 兆円を、すべて社会保障支出に転用するべきだ。
これによって、日本の社会保障支出の水準は、飛躍的に向上する。
第二は、税制の改革である。
これまでも指摘してきたが、消費税が導入された、1989 年度と27 年後の2016 年度の税収規模は、約55兆円で、同規模だ。
◆1989 年前のように、大企業・高額所得者
の法人税・所得税を適正化すべきである ！
―以下省略―
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