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安倍政治を、「平和と共生の政治」に刷新するためには、
国民と野党の大同団結が必要だ ！
安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/03より抜粋・転載）
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１）3月2日午後、三部構成で、ガーベラ革命
で共生社会を実現しよう、が開催された ！
２）2015年夏発足した、「オールジャパン平和
と共生」は、市民による政治運動である ！
３）昨年3月、シンポジウムが開催され、
辻信一氏と鈴木宣弘氏の講演もあった ！
４）原中医師が、平和と共生の社会を
実現するための運動の意義を話された ！
５）沖縄県民投票では、投票総数の72％が、辺野古の基地建設に反対した ！
６）玉城知事が、県民投票、沖縄県知事選、
2019 年・政治決戦に向けてのメッセージを提供した ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）野党各党の代表者から、2019 年・政治決戦
に向けての、決意表明がされた ！
第二部では、野党各党の代表者から、2019 年・政治決戦に向けての、決意表明をいただいた。
立憲民主党：川内博史衆議院議員、日本共産党：宮本徹衆議院議員、自由党：山本太郎参議院議員（スケジュールの関係で、登壇は第三部の後）からスピーチをいただき、国民民主党： 原口一博衆議院議員から動画メッセージを、社会民主党元代表： 吉田忠智元参議院議員、藤田幸久参議院議員、からメッセージをいただき、司会が代読をさせていただいた。
第三部では、「地方から日本を変える」をテーマに、地方から政治を変える各種の取り組みについてのお話があった。
８）山田元農林水産大臣・多々良哲氏等
が登壇し、講演された ！
登壇されたのは、山田正彦元農林水産大臣、多々良哲氏（宮城県知事選候補者）、田中重仁氏（弁護士）、ソーヤー海氏（共生革命家）、最後に集会宣言が読み上げられ、満場の拍手によって宣言が承認された。
「ガーベラ革命」とは、「誰もが笑顔で生きてゆける社会と政治を実現すること」である。
色とりどりのかわいいガーベラの花は、多様性の象徴である。
同時に、ガーベラは、「希望」、「前進」、「限りなき挑戦」という花言葉を持つ。
９）安倍政治を、「平和と共生の政治」に刷新
するためには、国民と野党の大同団結が必要である ！
「戦争と弱肉強食の安倍政治」を「平和と共生の政治」に刷新するためには、想いを共有する市民が、連帯して、横につながることが必要である。
25％の市民が連帯すれば、日本政治を変えられるし、市民が政治権力を奪還することができる。
この反安倍政治の方向に力を合わせて、「ガーベラ革命」を成就しようと訴えた。
10 ）全国一律最低賃金・時給1500 円の実現」
・消費税廃止を明示して、闘うべきだ ！
経済政策では、「消費税廃止へ」の基本路線と、「全国一律最低賃金・時給1500 円の実現」を提案した。
すべての国民に保障する、最低水準を引き上げること、財源調達において、「能力に応じた負担」原則を確立すること、の重要性を訴えた。
その具体策が「消費税廃止へ」の政策路線と全国一律最低賃金時給・1500円の実現である。
所得税と法人税の負担適正化と利権財政支出の2割カットによって、財源を確保することができる。
11 ）反安倍政治の政策公約を基軸に、主権者が
支援する候補者を選挙区1人に絞るべきである ！
選挙に際しては、政策公約を基軸に、主権者が支援する候補者を選別し、この候補者に市民の投票を集中させる。
「消費税廃止へ」と「最低賃金全国一律時給・1500円」の訴えは、最初は、奇異に感じる人が多いかも知れないが、内容が理解されるに連れて、大きな広がりを持つ、政策目標に成長すると考える。
この政策を明示する候補者を、「ガーベラ推薦候補」として、市民が連帯して支援し、投票を集中させる。この運動の拡散が、3月2日総決起集会を起点に、始まることになる。
3月2日総決起集会では、以下の集会宣言が採択された。
集会宣言、2019年は、政治決戦の年です。
衆議院議員補選、統一地方選、参議院議員通常選挙が実施されます。
衆議院総選挙も年内に実施される可能性があります。
この政治決戦に、私たち市民が連帯して立ち向かい、「戦争と弱肉強食」の安倍政治を排除して「平和と共生」の新しい政治を打ち立てることを目指します。
12 ）99 ％の普通の市民の幸福を追求し、すべての
市民が笑顔で生きてゆける社会を構築すべきだ ！
１％の超富裕層の利益ではなく、99 ％の普通の市民の幸福を追求し、すべての市民が笑顔で生きてゆける社会を構築するのが、政治の本来の役割だと考えます。
安倍内閣は、アベノミクスと称する経済政策を、推進してきましたが、結果として生じたのは、経済全体の低迷と格差の拡大、そして、若者が未来に夢と希望を抱けなくなるという、すさんだ日本社会の現状です。私たちは、安倍政治の基本路線転換を求めます。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍内閣は、統計不正をして、「虚偽の」プラス数値を発表したのである ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/08より抜粋・転載）
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１）アベノミクスの下で労働者一人当たりの
実質賃金指数は、約5 ％も減少してきた ！
２）2016 年は、「デフレ」に回帰したため、
実質賃金が辛うじてプラスになった ！
３）厚労省は、東京都についてのみ3分の1
のサンプルを用いる抽出調査を行っていた ！
４）統計不正により、2018 年の数値は高い数値に
なり、2017 年以前の数値は低い数値になった ！
このため、2018 年の数値は高い数値になり、2017 年以前の数値は低い数値になっている。
今回政府が発表した前年比伸び率は、「復元」した高い水準の2018 年数値と「復元」しない低い水準の2017 年数値を比較したものである。その結果、プラス０．２％という数値が発表されているが、この数値は「間違ったデータ」ということになる。
５）安倍内閣は、統計不正をして、「虚偽の」
プラス数値を発表したのである ！
統計処理方法を同一にして前年比数値を算出することができながら、安倍内閣は正しい統計数値を発表せず、「虚偽の」プラス数値を発表したということになる。恐るべき事態である。
統計不正が発覚し、問題が明らかになるなかで、虚偽のデータを発表する安倍内閣の存続は一刻たりとも許されない。一人当たり実質賃金伸び率は、実質ＧＤＰ成長率と並ぶ、主権者にとって最重要の二大経済データである。
６）安倍内閣の実態は、二大経済データで、
「不可」の成績しか取れていない ！
安倍内閣はこの二大経済データで「不可」の成績しか取れていない。
「アベノミクス失敗」を明白にする二つの経済データなのだが、この現実を踏まえて政策を修正するのではなく、不都合なこのデータそのものを「改ざん」、「ねつ造」するという驚異の行動に踏み出している。さすがは、森友疑惑で、14の公文書の300箇所を改ざんした実績を、誇る内閣である。
「安倍偽装隠蔽改ざんねつ造内閣」と表現するのが、妥当である。
国会は国政調査権を活用して、適正な経済統計の開示を政府に強制する必要がある。
７）間違ったデータを強引に押し通す安倍内閣は、
主権者国民から内閣失格と評価される ！
間違ったデータを修正するなら理解されても、間違ったデータを強引に押し通す内閣は、主権者国民から内閣失格の烙印を押されることになるだろう。
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に多くの方がレビューを掲載くださっている。深く感謝申し上げる。
アマゾンに「カスタマーHaaa」さまが、掲載くださったレビューを、以下に転載させていただく。
８）自民党・安倍政権のウソが、掲載され、
改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した ！
自民党・安倍政権のウソを、これほど集めて、コンパクトな新書にしたことで、改めて、この政権の空恐ろしさに驚愕した（2019年2月2日）「前言撤回、言い換え、隠蔽、ねつ造、データ改ざん、犯罪のなすりつけ最近では、毎月勤労統計のデータ改ざんもあったな。
「国家は、いつも嘘をつく」。じゃあ、どうすればいいの、一般庶民は。どうしようもないよね、だから、選挙に行く人も、少なくなってるの？国政選挙でも投票率は、6割いってないし、地方選挙はもっと少ないらしい。
９）ウソが列挙された本を読むと、特に、
安倍政権の幼稚な嘘がひどすぎる ！
―以下省略―
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