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全国一律時給・1500 円と消費税廃止へ ！を明示して、選挙に勝利すべきだ ！
自公政治家・ＮＨＫ等が隠ぺい・誤魔化す、
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/02より抜粋・転載）
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１）～９）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
10 ）大多数の国民が、安倍政治によって下流へ
押し流されている事を改革すべきである ！
私たちの暮らし、私たちの社会を決めるのが政治であり、その政治の主役は主権者である私たちだ。
この原点に立ち返って、すべての市民が政治の問題に正面から向き合うことが必要だ。
特別な人が、特殊な人がかかわる問題ではなく、普通の人が、すべての人が、積極的に関わり、自分たちで新しい方向を見出してゆくのが本来の政治のあり方である。問題は、選挙という関門があることだ。
11 ）国政選挙で、自公勢力を敗北させなければ、
政治刷新を実現できない ！
選挙という関門を通過しなければ、政治の刷新は実現しない。
いまの安倍内閣は、主権者全体の25％の支持も得ていないのに、国会議席の３分の２以上の議席を占有し、やりたい放題の政治を繰り広げている。その結果として、圧倒的多数の国民が下流に押し流されている。
現状を変えるには、私たち市民が連帯して大きな輪を作り出すことが必要だ。
そのために、分かりやすい、多くの人が納得できる大きな方向を指し示すことが大切だ。
私たちは、2019 年・政治決戦に向けて、とりわけ重要だと思う二つの問題を取り上げている。
12 ）全国一律時給・1500 円と消費税廃止へ ！
を明示して、選挙に勝利すべきだ ！
消費税廃止へ ！という方向と、最低賃金の全国一律時給・1500円への引き上げである。
消費税増税のお金はすべてが法人税減税と所得税減税に振り向けられてきた。
だから、法人税と所得税の負担を元に戻すだけで消費税を廃止できる。
金持ち優遇税制をやめれば、5 兆円程度の財源を調達できる。
13 ）50 兆円の支出を2 割カットすれば、社会保障
支出を拡大して、国民生活を改善できる ！
無駄が大量に含まれる国家からの50兆円の支出を2割カットすれば、10兆円の財源をねん出できる。
これらの施策を十分に検討もせずに、財務省の策略に乗せられて、増税推進、社会保障支出削減
の方向に政策が誘導されている。
結果として生じているのが、庶民の暮らしの困窮化なのだ。政治の基本路線を変える。
消費税廃止の方向と最低賃金の時給・1500円への引き上げは、極めて重要な明確な政策路線である。
この方向の公約を明示する候補者に市民の支援と投票を一本化させる。
14 ）反安倍政治の議員を多数誕生させれば、
必ず安倍政治を改革できる ！
この運動を広げ、この政策実現を公約に明示する議員を多数誕生させれば、必ず日本政治を変えられる。政治を変えることは、私たちの社会を変えることであり、これは同時に私たちの暮らしを変えることだ。そして、もう一つ大事なことは、この民主主義の原理を踏みにじる者に、日本の政治を委ねてはならないということだ。
私たちの連帯の力で日本の政治を変えてゆこう。
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007 年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機
（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012 年12月まで、20 年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27 兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）
これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989 年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010 年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017 年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58 倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99 倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ。26 年後は ？
② 日本：2017 年12月：544兆円（①の116 ％）、
③ 米国：2017 年12月：19.485兆ドル（①の330 ％）
④ 英国：2017 年12月：20406億ポンド（①の314 ％）
⑤ 仏国：2017 年12月：22917ユーロ（①の209 ％）
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