大多数の国民の未来を明るくするために、安倍政治を変えるべきだ　！青木吉太郎

大多数の国民の未来を明るくするために、安倍政治を変えるべきだ　！
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投稿者青木吉太郎日時 2019 年 3 月 04 日 20:51:50: jobfXtD4sqUBk　kMKW2Itnkb6YWQ

　大多数の国民の未来を明るくするために、安倍政治を変えるべきだ　！

　　　安倍政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/03/02より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。

６）蛮行・安倍政治を刷新するために、2019年

・政治決戦で、反安倍政治勢力が勝利すべきだ　！

そのためにも、2019年・政治決戦に、私たちは何としても勝利しなければならない。

最終プログラムが固まったので改めて紹介させていただく。

一人でも多くの主権者の参集をお願いしたい。

７）3月2日、2019年・政治決戦必勝　！

総決起集会が実施される　！

消費税廃止へ　！2019年・政治決戦必勝　！総決起集会、ガーベラ革命で共生社会を実現しよう

2019年3月2日(土) 、午後１時開場　午後１時半開会、日本教育会館・一ツ橋ホール

東京メトロ神保町駅Ａ１出口徒歩３分、主催　オールジャパン平和と共生

https://www.alljapan25.com/

プ　ロ　グ　ラ　ム

開会挨拶　　　原中勝征（前日本医師会会長）

基調講演　　　鳩山友紀夫（元内閣総理大臣）

特別ゲスト　　玉城デニー（沖縄県知事、動画出演）

第一部　ガーベラ革命で共生社会を実現しよう　！、植草一秀（運営委員）

１．消費税廃止へ　、２．最低賃金全国一律1500円政府補償制度

３．一次産業戸別所得補償、４．最低保障年金確立

５．奨学金徳政令公布、・原発廃炉・戦争法制廃止・格差是正、

・ＴＰＰプラス離脱・辺野古基地中止

第二部　ガーベラ推薦候補に市民の投票を一本化、各党代表者の決意表明

立憲民主党　　川内博史（衆議院議員）

国民民主党　　原口一博（衆議院議員、メッセージ参加）

日本共産党　　宮本徹　（衆議院議員）

自由党　　　　山本太郎（参議院議員）

社会民主党　　吉田忠智（元参議院議員、メッセージ参加）

第三部　地方から日本政治を変える　！

種子法廃止に自治体条例で対抗、　山田正彦（元農林水産大臣）

原発再稼働阻止に向けての宮城県の取り組み、　多々良哲（みんなで決める会）

埼玉での市民による取り組み、　田中重仁（弁護士）

市民の力で社会は変わる、ソーヤー海（共生革命家）

集会宣言採択、フライヤー：https://bit.ly/2GN2hMO

ご案内状：https://bit.ly/2H58UJM、サイトご案内：https://bit.ly/2VlUwRd

８）暴走・ペテン師・安倍政権下、国民が

賢明になって、反安倍政治の行動をすべきである　！

政治に無関心ではいられても、政治に無関係ではいられない。

政治活動は、特殊な人が携わるものだ、と思う人が多いかも知れない。

しかし、選挙で選ばれた議員が、国民の代表者として行動し、国政でいえば、国会で予算が決定され、法律が決定され、それが行政機関によって執行される。

社会保障制度、教育制度、税制、法律、規制、これらが、すべて政治を通じて決定される。

安倍政治が、理想の政治を実現しているなら、無関心でいても弊害は少ないだろう。

しかし、現実は、その真逆だ。

９）安倍首相達は、憲法順守・民主政治を

ペテン師手法で改変してきた　！

安倍政治は、戦後日本の基本的な枠組みを根底から改変している。

憲法で規定した事項までも憲法改正の手続きを踏まずに改変してしまっている。

経済政策では圧倒的多数の国民が安倍政治によって下流へ下流へと押し流されている。

日本は、世界第3位の経済大国であるのに、極めて多くの国民が、貧困にあえぐ状況に追い込まれている。この状況を変えることができるのは、ただ一つ。政治状況を変革するしかないのだ。

―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

Ⅰ　木村草太教授の自民党改憲案「緊急事態条項」批判

（www.gosen-dojo.com：2018.5.17 22:00より抜粋・転載）

憲法学者で首都大学東京教授の木村草太氏：

自民党改憲案（平成24年に決定）の緊急事態条項（９８・９９条）を巡り、以下のような発言をされている（『自衛隊と憲法』）。「何気なく読むと、大した提案ではないように見えるかもしれませんが、この条文はかなり危険です」

「緊急事態の定義が、法律に委ねられており、緊急事態宣言の発動要件は極めて曖昧です。

その上、国会承認は事後でも良いとされていて、手続き的な歯止めはかなり緩いと言わざるを得ません。

これでは、内閣が『緊急事態宣言が必要だ』と考えさえすれば、かなり恣意的に緊急事態宣言が出せることになってしまいます」「緊急事態宣言が出されている時には…国会の十分な議論を経ずに、国民の権利を制限したり、義務を設定したりすること、あるいは、統治に関わる法律内容を変更することが、内閣の権限でできてしまう。例えば、刑事訴訟法の逮捕要件を変える政令を作り、『裁判所の令状がなくても、内閣が逮捕すると決めれば逮捕できる』という制度にすることも可能です」

「この規定の下では、国会の監視が及ばないまま、不公平に復興予算をばらまくといった事態も生じ得ます」「地方自治を内閣の意思で制限できる…例えば、首相の意に沿わない自治体の首長に『辞任の指示』を出すような事態も考えられます」

「緊急事態中は、基本的人権の『保障』は解除され、『尊重』に止まることになります。

…内閣が『どうしても必要だ』と判断しさえすれば、人権侵害が許されることになってしまいます」

「緊急事態宣言中…内閣独裁という体制が出来上がります。

これは、緊急事態条項というより、内閣独裁権条項と呼ぶべきでしょう」

「アメリカ憲法は、大統領に議会招集権限を与えているだけですし、ドイツ憲法も、議会の権限・手続の原則を修正するだけであって、政府に独立の立法権限を与えるものではありません。

また、フランスや韓国の憲法規定は、確かに一時的な立法権限を大統領に与えているものの、その発動要件はかなり厳格で、そうそう使えるものではありません」

「自民党草案のような内閣独裁条項は、比較法的に見ても異常だと言わざるを得ません」

「現在の備えに不備があるなら、まずは法律改正を提案すべきでしょう。

その上で、必要な法案が現憲法に違反するということになって初めて、憲法改正を争点とすべきです」

「緊急事態条項を導入するなら、同時に、内閣や国会から強い独立性を持つ憲法裁判所を設置したり、統治行為論を否定する憲法条項を導入するなど、司法審査を強化することも考えなくてはならないのです」と。極めて厳しい自民党改憲案への批判だ。

先に紹介した井上武史氏も、緊急事態に政府の権限を拡大する条項を憲法に新しく設けるなら、併せて権力濫用を防ぐ仕組みを整備すべき事を主張しておられた。