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菅官房長官は、県民投票の結果にかかわらず、
辺野古基地建設を進める考えを示している ！
沖縄県民投票の結果は ？
野党・与党の見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/23より抜粋・転載）
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１）辺野古新基地建設に伴う埋め立ての
賛否を問う県民投票が実施される ！
沖縄県で、明日2月24日に県民投票が行われる。
辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票である。
沖縄で、県民投票が行われるのは、2度目である。
1996年9月8日に、「日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小に関する県民投票」が実施された。
1995年9月4日に沖縄米兵少女暴行事件が起こり、沖縄の県民が、沖縄への基地集中と日米地位協定の不当性を問うために、県民投票の実施を求めた。投票率は、５９．５３％。
投票総数の89％が、基地縮小および地位協定見直しに、賛成した。
今回の県民投票では、全県での住民投票が行われるために、二択から三択に投票対象が変わった。
辺野古埋め立てに「賛成」、「反対」以外に、「どちらでもない」が、選択肢に加えられた。
２）菅官房長官は、県民投票の結果にかかわらず、
辺野古基地建設を進める考えを示している ！
安倍内閣の菅義偉官房長官は、県民投票の結果にかかわらず、普天間の危険性を除去するために、辺野古基地建設を進める考えを示している。
「沖縄のことは沖縄が決める」という地方自治の本旨が完全に踏みにじられている。
沖縄県は、辺野古米軍基地建設について、埋め立て工事にかかる工費は、2兆5500億円に膨らみ、
工期については、今後13年を要するとの見通しを示した。
費用は当初計画の10倍に膨れ上がることになる。
３）辺野古米軍基地建設費用は、当初計画の
10 倍に増え、2 兆5500 億円の予定である ！
「普天間の危険性の除去」と言いながら、辺野古が完成して基地移転が行われるのは、工事が順調に進んでも、あと13年もかかるということなのだ。
「一刻も早く普天間の危険性を除去する必要がある」の説明と完全に矛盾しているのだ。
普天間が危険であるなら、普天間の閉鎖を単独で早期に実施すればいいだけのこと。
米軍再編で在沖海兵隊の規模は、一気に縮小しているのであって、普天間の閉鎖を、単独で実現する環境は整っている。
４）在沖海兵隊の規模は、一気に縮小しており、
辺野古に米軍基地を建設する必要性はない ！
美ら海を破壊して辺野古に米軍基地を建設する必要性は存在しない。
沖縄県民は、これまでの県知事選、名護市長選、県議選、市議選、そして国政選挙等を通じて、「辺野古に基地を造らせない」という県民の意思を表明し続けてきた。
それにもかかわらず、安倍内閣は辺野古米軍基地建設を強引に推し進めてきた。
民主主義そのものが安倍内閣によって破壊されているのである。
ただし、沖縄県民が選挙を通じて「辺野古に基地を造らせない」との意思を示してきたのは事実だが、選挙が「辺野古に基地を造らせない」の是非だけを問うものではなかったことも事実である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 辺野古の沖縄県民投票「反対」７割超 ！
「なぜ沖縄ばかり」本土の人間も考えるべきだ ！
（www.j-cast.com：2019/2/25 13:21より抜粋・転載）
24日(2019年2月日)、米軍基地である宜野湾市普天間飛行場の移設先となる、沖縄県名護市辺野古埋め立ての是非を問う県民投票が行われた。結果は「反対」が約72％に達し、投票資格者数の４分の１を超えたため、条例の規定に基づき総理大臣とアメリカ大統領に結果が通知される。
玉城デニー沖縄知事は「辺野古埋め立てに絞った県民の意志が明確に示されたのは初めて」と意義を強調するが、投票結果には埋め立て工事を止める法的拘束力はない。政府は「抑止力の維持には普天間基地の辺野古移設が唯一の解決策。結果にかかわらず埋め立てを進める」と一歩も引かない構えだ。
基地を巡り揺れ動く沖縄の民意に我々ができることは？
世界一危険な基地といわれる普天間飛行場。1996年に全面返還で合意したものの、その後移設先を巡って沖縄は長年揺れ動いてきた。2006年に辺野古への移設が合意されたが、2009年には、民主党政権の鳩山由紀夫首相による「最低でも県外」発言（翌年撤回）。2013年に当時の仲井真弘多知事が埋め立て承認に転じたものの2014年は、反対派の翁長雄志氏が知事に当選。
2018年当選の玉城知事も辺野古への移設は絶対に容認できないとしていて状況は混迷。
沖縄県民投票はこうした状況を受けて行われた。
今回の結果を受け、安倍首相は「結果を真摯に受け止め、基地負担の軽減に努めていく。新しい基地ではなく移設」と県民の理解を得る努力を重ねていく考えを示している。
橋本五郎（読売新聞特別編集委員）「ある意味予想された結果だ。気になるのが52.48％という投票率だ。前回の、1996年に実施した日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小の賛否を問う県民投票の投票率59％より下がっている。賛成・反対・どちらでもないという３択だったことも関係するのではないか」
そして、「どちらでもない」は「どちらかといえば賛成」「どちらかといえば反対」の両方を含むので、迷いや戸惑いがあったのではと推測する。
橋本：「今後は県と国で対立と混迷が深まることが懸念されます。玉城知事は工事中止を求めて法廷闘争も辞さないだろう」
司会の加藤浩次：「米軍基地の７割が沖縄にあるのがおかしいんじゃないか。そもそもアメリカの基地の総数は正しいのか。半分に減らせるのか」
橋本：「目に見える形で、基地を減らす努力していかないと『なんで沖縄ばかり』となる。理解を得るための努力が十分なのか。アメリカの基地が必要なら沖縄以外のどこが引き受けるのか。沖縄だけの問題ではなく我々に突きつけられている問題でもある。我々ももっと考えなければいけない」
◆支持政党別の投票動向：共同通信：
自民党：賛成：40.6％、反対：48％、どちらでもない：11.4％。
公明党：賛成：25.8％、反対：54.8％、どちらでもない：19.4％。
立憲民主党：反対：100％。
国民民主党：賛成：5％、反対：90％、どちらでもない：5％。
共産党：反対：100％。
支持する政党はない：賛成：9.3％、反対：82.8％、どちらでもない：7.9％。
Ⅱ 辺野古移設県民投票の結果について（談話）
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2019年2月24日より抜粋・転載）
立憲民主党 幹事長・福山 哲郎：
米軍普天間基地の辺野古移設の是非を問う沖縄県における県民投票の結果、移設に「反対」する票が、投票資格者の4分の1を超えることが確実となった。
昨年の県知事選挙に続いて、沖縄県民は、辺野古への基地移設に反対の意思を改めて明確に示したことになる。政府はこの結果を極めて重く受け止めなければならない。
「沖縄県民に寄り添う」などの言葉とは裏腹に、累次にわたって示されている沖縄県民の民意を全く無視する基地建設の強行は、民主主義の何たるかに目を向けようともしない安倍政権の体質を如実に現しており、断じて許し難い。直ちに辺野古での基地建設工事を中断すべきであることは言うまでもない。
立憲民主党は、安全保障環境の変化や海兵隊の役割等を考慮し、一端工事を中断して、米国政府との再交渉を行うべきとの立場を明らかにしている。政府との真剣な対話を求める沖縄県の立場を全面的に支持する。―以上―
Ⅲ 【談話】沖縄県民投票について
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2019年2月25日より抜粋・転載）
国民民主党沖縄協議会座長・大塚耕平：
本日実施された、辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票において、反対票が過半数に達した。反対票が投票有資格者数の１／４を上回ったことから、条例の定めに従い、沖縄県知事は「内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に対し、県民投票の結果を通知する」こととなる。日米両政府は、県民投票の結果を真摯に受け止めるべきである。
沖縄では過去２回の知事選において、基地建設に反対する候補が当選している。その上で、今回の県民投票の結果を軽視するようであれば、日本政府のそうした対応は、基地建設問題を超えて、民主主義そのものに対する姿勢の問題となる。日本政府には重ねて、今回の投票結果を真摯に受け止め、埋め立て工事をただちに中止することを求める。
また、基地建設地における軟弱地盤の存在を日本政府も認めており、技術的観点から見た基地建設の実現可能性にも疑問が生じている。現時点では建設費用も工期も明らかになっておらず、公共事業の進め方として異例の対応と言わざるを得ない。
県民投票の結果からも、技術的観点からも、このまま強引に基地建設を進めることは、適切な対応とは言えない。安倍総理には、辺野古新基地建設についてゼロから見直すことを、強く求める。
Ⅳ 沖縄県民の民意を重く受け止め、 辺野古埋め立てを中止せよ
――沖縄県の県民投票の結果について 志位和夫委員長が談話
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年2月25日より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長は、2月24日、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票の結果について次の談話を発表しました。
一、沖縄の県民投票の結果は、辺野古埋め立て反対の明確な民意を示すものとなりました。
この結果は、沖縄の民主主義、地方自治の勝利であり、沖縄県民の歴史的な勝利です。多くの困難を乗り越えて県民投票を成功させた沖縄県民のみなさんに、心からの敬意を表します。
一、安倍政権に対して、県民投票に示された沖縄県民の民意を重く受け止め、辺野古新基地建設のための埋め立てをただちに中止することを、強く求めます。
普天間基地は、「辺野古移設」という「条件付き」では、永久に返ってきません。無条件での撤去を求め、米国と交渉することを、強く求めます。
Ⅴ 沖縄県民投票の結果受け、与野党の反応
（news.tbs.co.jp：2019年2月24日 22時50分より抜粋・転載）
県民投票の結果について、与野党の反応です。
自民党の岸田政調会長は「結果を真摯に受け止める。沖縄県及び県民に理解と協力が得られるよう最善を尽くしたい」とのコメントを発表しました。与党内からは、春の衆院沖縄３区の補欠選挙や夏の参院選への影響を懸念する声が出ています。
一方、立憲民主党の福山幹事長は、「昨年の沖縄県知事選挙に続いて、沖縄県民は辺野古への基地移設に反対の意思を改めて明確に示した。政府はこの結果を極めて重く受け止め、直ちに辺野古での基地建設工事を中断すべき」とする談話を発表しました。
政府側は、住民投票の結果に法的な拘束力がないことから、辺野古の埋め立て作業を進める方針を崩していません。
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