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安倍政権・自公は、県民投票の投票率を
引き下げる事に、注力している可能性大だ ！
沖縄県民投票への識者・野党の見解・詳報は ？
自民党議員の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/23より抜粋・転載）
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１）辺野古新基地建設に伴う埋め立ての
賛否を問う県民投票が実施される ！
２）菅官房長官は、県民投票の結果にかかわらず、
辺野古基地建設を進める考えを示している ！
３）辺野古米軍基地建設費用は、当初計画の
10倍に増え、2兆5500億円の予定である ！
４）在沖海兵隊の規模は、一気に縮小しており、
辺野古に米軍基地を建設する必要性はない ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）沖縄県民投票は、選挙と違って、辺野古問題
だけを、直接県民に問う機会が創出された ！
その意味では、今回、初めて、この辺野古問題だけを、直接県民に問う機会が創出されたと言える。
元山仁士郎さんなどの努力の積み重ねで、県民が意思を表明できる、貴重な機会が提供されることになった。
県民投票で辺野古米軍基地建設反対の民意が明示されることを恐れた安倍内閣は、安倍内閣与党勢力による県民投票妨害工作を展開してきた。
沖縄市、宜野湾市、宮古市、石垣市、うるま市が県民投票の事務執行に協力しない方針を示した。
６）元山氏等がハンガーストライキを実施して、
全県で投票が実施されることになった ！
この５市で県民投票が実施されないと、沖縄県の有権者の約3割が投票する機会を失うことになる。
この事態に、元山さんは、ハンガーストライキを実施して対抗し、そのような努力の結果として、全県で投票が実施されることになった。
ただし、「賛成」、「反対」の二者択一ではなく、これに「どちらでもない」を加えた三択になった。
他方、県民投票が実施されることになった大きな背景として憲法改正の国民投票の際に、国民投票の事務執行に協力しない自治体が生じることを、安倍内閣が恐れたことがあるとの指摘もある。
７）安倍政権・自公は、県民投票の投票率を
引き下げる事に、注力している可能性大だ ！
その安倍内閣与党勢力は、県民投票の投票率を引き下げることに注力していると見られるが、反民主主義行動とのそしりを免れない。
期日前投票の比率が、前回県知事選よりも低くなっているが、前回知事選では、大型台風襲来という特殊事情があり、これを踏まえれば、低すぎる数値ではないと言える。
沖縄の主権者は、ぜひ投票に参加して欲しいと思う。
直接民主主義の重要な手法である県民投票の機会を最大に活かして欲しい。
「沖縄に新たな基地は要らない」というのが圧倒的多数の沖縄県民の意思であるだろう。
ぜひ投票に参加して、主権者としての意思を表示して欲しい。
８）3つの回答がある、今回の県民投票は、
投票の方法に大きな問題がある ！
ただし、今回の県民投票は投票の方法に大きな問題がある。
投票用紙には、賛成、反対どちらでもない、と表記され、それぞれの表記の下に四角欄があり、ここに丸印を書き込むことになっている。
ところが、「賛成」、「反対」の意味を取り違える主権者が、多数発生することが懸念されている。
「辺野古米軍基地建設反対」を求める人々が、県民投票の実施を求め、実現させた。
このことから、辺野古の埋め立て反対に「賛成」、「反対」と理解して投票してしまう人が多数発生するのではないかと懸念されているのだ。
９）投票用紙に、「辺野古埋め立てに」を明記して、
賛成・反対等に、丸印をつける方式にすべきだ ！
投票用紙に、「辺野古埋め立てに賛成」、「辺野古埋め立てに反対」、「辺野古埋め立てに賛成でも反対でもない」と表記して丸印をつける方式にするべきだった。
この方式が、投票者の意識を目覚めさせる。
「辺野古埋め立て」の是非について、自分の意思を明示するとの意識が鮮明になる。
辺野古埋め立て推進勢力にとっては、沖縄の主権者が、「辺野古埋め立ての是非」を鮮明に意識して判断することが、脅威なのだと思われる。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ （社説）沖縄県民投票 結果に真摯に向きあえ
（www.asahi.com：2019年2月25日05時00分より抜粋・転載）
朝日デジタル： 沖縄県民は「辺野古ノー」の強い意思を改めて表明した。この事態を受けてなお、安倍政権は破綻（はたん）が明らかな計画を推し進めるつもりだろうか。
米軍普天間飛行場を移設するために辺野古の海を埋め立てることの賛否を問うた昨日の県民投票は、「反対」が圧倒的多数を占めた。全有権者の４分の１を超えたため、県民投票条例に基づき、結果は日米両政府に通知され、玉城デニー知事はこれを尊重する義務を負う。
知事選や国政選挙などを通じて、沖縄の民意ははっきり示されてきた。だが、争点を一つに絞り、曲折を経て、全県で実施された今回の投票の重みは、また違ったものがある。自民、公明両党などが「自主投票」を掲げ、組織的な運動をしなかったことから心配された投票率も、５０％を上回った。
法的拘束力はないとはいえ、政府は今度こそ、県民の意見に真摯（しんし）に耳を傾けねばならない。 辺野古問題がここまでこじれた原因は、有無を言わさぬ現政権の強硬姿勢がある。
最近も、埋め立て承認を撤回した知事の判断を脱法的な手法で無効化し、土砂の投入に踏みきった。建設予定海域に想定外の軟弱地盤が広がることを把握しながらそれを隠し続け、今も工期や費用について確たる見通しをもたないまま「辺野古が唯一の解決策」と唱える。
自分たちの行いを正当化するために持ちだすのが、「外交・安全保障は国の専権事項」という決まり文句だ。たしかに国の存在や判断抜きに外交・安保を語ることはできない。だからといって、ひとつの県に過重な負担を強い、異議申し立てを封殺していいはずがない。
日本国憲法には、法の下の平等、基本的人権の尊重、地方自治の原則が明記されている。民主主義国家において民意と乖離（かいり）した外交・安保政策は成り立たず、また、住民の反発と敵意に囲まれるなかで基地の安定的な運用など望むべくもない。この当たり前の事実に、政府は目を向けるべきだ。
政府だけではない。県民投票に向けて署名集めに取り組んできた人たちは、沖縄という地域を超え、全国で議論が深まることに期待を寄せる。
自分たちのまちで、同じような問題が持ちあがり、政府が同じような振る舞いをしたら、自分はどうするか。そんな視点で辺野古問題を考えてみるのも、ひとつの方法だろう。
沖縄の声をどう受けとめ、向き合うか。問われているのは、国のありようそのものだ。
Ⅱ 沖縄県民投票の結果を受けて
（www.seikatsu1.jp：自由党：2019年2月24日より抜粋・転載）
平成31年2月24日・代 表 小 沢 一 郎：
今回の県民投票で沖縄の民意は明らかとなった。政府は当然これを尊重しなければならない。
沖縄は、先の大戦で大変な苦しみを強いられた上、戦後も過重な基地負担に苦しんできた。国土面積のわずか0.6%の沖縄に米軍専用施設・区域の70%が集中している。
安倍総理は常々「寄り添う」と言っているが、この間、対話らしい対話もなく、やっていることは全くの真逆。官房長官に至っては「投票結果に関係なく淡々と工事を進める」と言う。これでこの国は本当に民主主義国家といえるのだろうか。
政治とは人々の生活のためにある。日々基地の存在で沖縄の人々の生活が脅かされ、苦しんでいる。県民投票の結果というかたちで明確な声まで上げたにも関わらず、それに向き合い、解消するどころか、逆に新たな基地建設で更に人々を苦しめようとする。これではもはや政治とは呼べない。
沖縄県民と国民を蔑ろにする政治は絶対許されるべきではない。仮に安倍政権が今回下された民意を無視し、背くというなら、我々はそうした政権を打倒すべく、全力で闘っていく。
Ⅲ 賛否を問う県民投票の結果について（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2019年2月24日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
１．本日、辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票が行われ、移設に「反対」する票が、首相と米国大統領への通知を義務付けた全投票資格者数の４分の１を超えた。沖縄県民は、これまでも国政選挙や県知事選などで新基地建設反対の意思を示してきたが、安倍政権は、民意を無視して辺野古の海への土砂投入を強行し、県民に説明もしてこなかった。
今回、移設の賛否だけを直接問う県民投票で、沖縄県民が辺野古移設に反対する明確な意思を示したことはきわめて重い。もう、言い逃れは通じない。辺野古新基地建設を強行してきた日米両政府は、県民の意思を尊重し、新基地建設の強行をただちにやめ、移設計画を断念すべきである。
２．「沖縄の基地負担軽減」と言いながら、これまで何度も県民にうそや詭弁を重ね、既成事実化を図ってきた安倍政権は、沖縄県と真摯に向き合い話し合いを開始すべきである。
３．沖縄の戦後史は、人権と民主主義、自己決定権を求めてきた歴史である。今回の県民投票を実現した経緯も全県実施を巡る様々な動きも、民主主義実現の実践だった。決してあきらめないという県民の皆さんの強い思いが、今回の結果を安倍政権に突きつけたと考える。
４．今回の投票結果は、沖縄県民はもとより、本土の日本国民に対しても、大きな問題を提起している。多くの国民が、沖縄県民の意思を理解し、わがこととして共感することが望まれる。
５．この春には、衆議院沖縄３区の補欠選挙が行われ、７月には参議院選挙が行われる。今回の投票結果に表れた新基地建設反対の圧倒的民意とともに、反安倍政権の声を強めていく。―以上―
Ⅳ 安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
※補足説明： 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。
☆その後の安倍内閣も4分の3は、「日本会議議連」に所属している。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、 日本最大の右翼組織 ！
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