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厚労省統計不正問題：郵送調査マニュアル配布 ！ 賃金統計不正、現場に指示 ！
統計不正への識者の見解・詳報は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2019 年2月18日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
◆不正は少なくとも、2006 年から続いていた ！
厚生労働省が賃金構造基本統計を巡り、不正な郵送調査を前提としたマニュアルを作って、全国の労働局幹部が集まる会議で配布していたことが、二月十七日、分かった。本来は事業所への訪問調査が、ルールであるにもかかわらず、不正な手法が現場に広まり、長年続く一因になったとみられる。不正は少なくとも、二〇〇六年から続いており、総務省は、始まった経緯などを検証している。
★野党：調査方法変更に、官邸の 圧力があったのではないか ？
一連の統計問題では、毎月勤労統計の調査方法変更についても、野党が「アベノミクスの成果をアピールするため、官邸の圧力があったのではないか」と追及。十八日の衆院予算委員会で集中審議が行われる。
賃金構造統計は毎月勤労統計と同じく、国が特に重視する基幹統計で年一回実施。職種や雇用形態別の賃金を調べ、二〇一七年は、約五万事業所の回答を集計した。
共同通信は、二〇〇九年版のマニュアルを入手。厚労省が作成し、各都道府県から労働局の統計担当者を集めた会議で配布されたもので、調査票の回収率を上げるための工夫を「準備・配付」「回収・督促」「拒否の対応」といった項目ごとに指示している。具体的には、「労働局の封筒を使用すると、事業所の協力が得やすい」「督促の電話は、早朝や昼休みにかけない」「協力を拒否された場合は、労働局の統計責任者が直接出向いて説得する」などの事例を紹介。
◆統計不正：毎月勤労統計の不正を受けた、一月の一斉点検で発覚 ！
厚労省によると、過去十年間の調査票の回収率は、70％台で推移。ある労働局の担当者は、「回収率向上は、至上命令。調査票を郵送するだけでは、多くの事業所が返答せず、苦労している」と明かす。賃金構造統計の問題は、毎月勤労統計の不正を受けた一月の一斉点検で発覚した。
（参考資料）
統計不正によって、実体と乖離する、「アベノミクス偽装」の可能性大だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/05より抜粋・転載）
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１）国会審議で、経済統計が、不正に
取り扱われている疑いが浮上している ！
2018 年度第2次補正予算審議で取り上げられているのが、「統計不正問題」である。
経済政策を立案する際、事実認識のベースになるのが、経済統計である。
ところが、その経済統計が、不正に取り扱われている疑いが浮上している。
２）政府統計作成に従事する職員数が
削減され、統計に各種不備が発生 ！
３）実質賃金上昇率数値・名目ＧＤＰ
統計数値に、統計不正疑惑が発生 ！
2018 年の実質賃金上昇率数値が、「不正にかさ上げされていた疑惑」が、第一である。
名目ＧＤＰ統計数値が、不自然な制度変更で、「不自然にかさ上げされている疑惑」が、第二である。
この二つの疑惑に焦点を絞って、問題を追及するべきだ。
この二つの問題の本質は、「アベノミクス偽装」である。
４）統計不正によって、実体と乖離する、
「アベノミクス偽装」の可能性大だ ！
統計不正によって、実体と乖離する、良好な経済パフォーマンスを、主権者に提示した疑いである。
アベノミクスの評価が、極めて低い主因は、ＧＤＰ成長率の低さと一人当たり実質賃金の減少にある。
拙著『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』：https://amzn.to/2KtGR6k
では、第一のペテンとして、「アベノミクスの嘘」について既述した。
５）アベノミクスの成績は、正当に評価する
と、「最低最悪レベル」だ ！
アベノミクスの成績は、正当に評価すると、「最低最悪レベル」である。
安倍首相は、アベノミクスがもたらした、数少ない「成果」と呼べるものを寄せ集めて、これだけを繰り返しアピールしているが、「木を見て森を見ない、自画自賛」でしかない。
国民目線で、経済政策を評価する場合の二大指標は、実質ＧＤＰ成長率と一人当たり実質賃金上昇率になる。この二大指標で、アベノミクスの成績は、最低最悪なのだ。
６）安倍政権下の実質ＧＤＰ成長率平均値
は、民主党政権時代より悪い ！
実質ＧＤＰ成長率平均値（前期比年率成長率の単純平均値）は、＋１．３％で、景気が最低最悪と言われた民主党政権時代（人物破壊謀略・東日本大震災・福島原発大事故が発生し、経済も停滞した。）の＋１．７％を大幅に下回る。安倍政権下、一人当たり実質賃金は、約5％減少した。
2013 年以降で、伸び率がプラスになったのは、物価上昇率がマイナスに転落した、2016年のみである。
７）アベノミクスが目指した、インフレ誘導に失敗した
ために、2016 年、初めて実質賃金がプラスになった ！
アベノミクスが目指した、インフレ誘導に失敗したために、初めて実質賃金がプラスになったのが、2016年である。安倍政権下、この二つの基幹統計数値（実質ＧＤＰ成長率・実質賃金増加）を偽装するために、「統計不正」が行われた疑いが、濃厚なのだ。
安倍内閣は、もりかけ疑惑同様に「逃げの一手」に徹するだろう。
８）安倍内閣が、ペテン師もどきの存在である
事を、国民は、見破るべきだ ！
しかし、が、日本の主権者は、この内閣がペテン師もどきの存在であるという、本質を見極めるとともに、アベノミクスで、国民の生活が台無しという真実を、正確に把握することが肝要である。
９）経済実績を評価する要点は、実質ＧＤＰ
成長率と一人当たり実質賃金増加率だ ！
10 ）安倍首相がアピールする事は、
経済実績では、すべてが枝葉末節だ ！
他方、安倍首相がアピールするのは、雇用者が増えた、有効求人倍率が上昇した、企業収益が増えた、株価が上がった、外国人訪日客が増えた、なのだが、すべてが枝葉末節だ。
枝の議論、木の議論なのだ。森の議論ではない。
この批判を安倍内閣が気にしてきたことはよく知っている。
11 ）2018 年1月以降の数値に関するデータ処理を、
2017 年12月以前の数値に関しては、不実行 ！
今回の統計不正の核心は、実質賃金指数の数値を計算する際に、2018 年1月以降の数値に関するデータ処理を、2017年12月以前の数値に関しては、行っていなかったことにある。
このことは、「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」：https://bit.ly/2WEJQ1L：という文章に、分かりにくい表現で明記されている。
東京都の「500 人以上規模の事業所」について、2018 年の例では、1464事業所が全数であるのに対して、実際には概ね３分の１の事業所に対する、抽出調査で済ませていた。
12 ）全数調査ベースに「復元」する作業を、
2017 年以前の数値に対しては不実行 ！
この抽出調査の結果を全数調査ベースに「復元」する作業を、2018年分には実行したが、2017年以前の数値に対しては行わなかった。復元した数値が高く出ることから、2018 年に関しては、実質賃金の前年比上昇率が高く表示されることになった。
前年比で比較するなら、少なくとも、前年の統計数値については、同様の「復元処理」が必要になることは当然のことだ。このようなことは、統計の専門家でなくても誰でも分かることだ。
13 ）稚拙で素朴な統計数値公表が行われた理由が、重要である ！
問題は、なぜ、こうした稚拙で素朴な統計数値公表が行われたのかである。
問題が発覚しなければ、2018年の実質賃金伸び率は、真実よりも高い数値で発表できる。
そして、実際に発表されてきた。
安倍内閣の最大のウィークポイントである、「実質賃金が減少し続けている」との批判を跳ね返すには、前年比プラスになる実質賃金伸び率計数は、のどから手が出るほど欲しいものだったはずだ。
14 ）この統計処理の変更は、2015 年10月の
麻生財務相発言を背景に行われた ！
この統計処理の変更は、2015 年10月16日の経済財政諮問会議での、麻生太郎氏の発言を背景に行われたとされている。
15 ）統計処理変更が行われ、2018年の
実質賃金伸び率が「偽装」された可能性大だ ！
16 ）違憲・ペテン師・暴走・安倍政権を、
2019 年の政治決戦で退場させるべきだ ！
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