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鳩山改革内閣は激しい攻撃を受け、
菅・野田内閣は、既得権益勢力従属に逆戻りした ！
悪徳10人衆・自公体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/02/16より抜粋・転載）
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１）〜７）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
８）尖閣諸島の領有権問題は、日中で、
「触れないでおこう」方式で処理されてきた ！
「尖閣諸島の領有権問題は、1972年の国交正常化の時も、昨年夏の日中平和友好条約の調印の際にも問題になったが、いわゆる「触れないでおこう」方式で処理されてきた。
つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に論争が存在することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで、日中政府間の了解がついた。
それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした、「約束ごと」であることは間違いない。約束した以上は、これを遵守するのが筋道である。」
９）1972 年、日本と中国は、領有権問題の決着を先送りした ！
日本と中国は、領有権問題の決着を先送りした。
これに付随して尖閣諸島の船舶取り締まりの方法が日中漁業協定で定められた。
1997 年の日中漁業協定は、『暫定措置水域』を設定して、そこでは両国の漁船がお互いに、相手国の許可を得ることなく操業でき、両国の公船は自国の漁船についてのみ取り締まる権限を持つこととされた。1997 年11月11日付の小渕恵三外相（当時）書簡は、『日本国政府は、日中両国が同協定第６条（ｂ）の水域における・・・中国国民に対して・漁業に関する自国の関係法令を適用しない』と確約したのである。
尖閣海域で日中両国が、漁業活動を実施する際、相互の国が領海内における相手国漁船に対し、漁業協定に基づき、領海外に誘導するとの運用が行われていた。
10 ）2010 年6 月、菅政権は、尖閣海域における
漁船取り締まりの基準を、国内法基準へ転換した ！
ところが、2010 年6 月に、菅政権は尖閣海域における漁船取り締まりの基準を、日中漁業協定基準から国内法基準へ転換した。
これを主導したのが前原誠司国交相である。
日本の巡視船が中国漁船に停船命令を出し、国内法で対応しようとした。
これは明らかに日中漁業協定の合意に反する行動で、このために漁船衝突事件が発生した。
つまり、本当の意味の「革新政権」は鳩山内閣の8ヵ月間だけ存在したのである。
11 ）鳩山改革内閣は激しい攻撃を受けたが、
菅内閣は、既得権益勢力従属に逆戻りした ！
鳩山内閣は「革新政権」であるが故に激しい攻撃を受けた。
2010 年に菅直人氏は、権力を強奪したが、この瞬間から民主党政権は変質し、従来の既得権勢力支配の構造に逆戻りしたのだ。
菅内閣は、対米従属、官僚支配、大資本支配の日本政治構造を完全復活させた。
12 ）野田内閣も菅内閣同様、既得権益勢力支配の構造に逆戻りした ！
これをそのまま継承したのが野田佳彦内閣であり、野田内閣が尖閣国有化を強行して日中関係は最悪の状況に陥ったのである。
歴史は時の権力が都合良く書き換えてしまうものだ。
その「作られた歴史」に洗脳されたままでは「正しい未来への道」は拓けない。
私たちは歴史を正しく知る必要がある。
いまこそ、私たちは、鳩山元首相の思想、哲学を正確に知る必要がある。
（参考資料）
政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆
の大罪と自民党体制・自公体制の真相 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）
１）既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 ！
民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。
民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。2009年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。
（☆鳩山民主党の政策：緊密で対等な日米関係を築く。核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去。国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 ！企業団体献金、世襲を禁止。中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の子ども手当を創設。）
このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。
日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。
別名は、ハゲタカ（巨大資本）・シロアリ（悪徳官僚）・ハイエナ（巨大資本の家来）である。
攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。
２）「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 ！
そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。
鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。
鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。
具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。
このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。
３）悪徳民主党議員が「政治謀略事件」渦中の小沢一郎氏を攻撃 ！
そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。
2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。
民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。
４）公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 ！
そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。
この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。
その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の悪徳10人衆である。民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて、2009年総選挙に臨んだ。
５）シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜 ！
その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。
だから、民主党は、主権者から見放された。
民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。
権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。
６）菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 ！
日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。
民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。
民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。
直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。
その主犯は、菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。
菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。
７）悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ ！
二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。
この変節が日本政治を破壊したのである。
自分の権力欲、出世欲だけで政治家稼業を営んでいるのだ。野田佳彦氏は、なおひどい。
2009年8月15日の大阪街頭での「シロアリ演説」がネット上に流布されて、それでも総理の椅子にしがみついて、消費税増税に突き進んだ。
それほどまでに厚顔無恥なのである。
野田氏は、鳩山政権発足時に無役だったが、財務省ＯＢの藤井裕久氏が、野田氏を財務副大臣に引き上げた。これを契機に、野田佳彦氏は、完全に財務省に取り込まれた。
自分自身の利害得失で、主権者との約束を放り出したのである。
財務省の支援なくして、野田政権の誕生はなかった。
８）改革や国民との約束無視、私利私欲だけの政治屋
９）自公・第二自公勢力は、米国・官僚・大資本に従属 ！
安倍政権は、消費税再増税を、2017年4月に延期したが、本質は変わらない。
ハゲタカ、シロアリ、ハイエナのための政治を推進し続けている。
そして、現在の民主党に、増税推進の悪徳10人衆残骸が潜んでいる。
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