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アベノミクスの正体が悪魔の経済政策である理由がある !
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/01/31より抜粋・転載)
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1)〜4)は前回投稿済みです。以下はその続きです。
5)消費税の税収を、社会保障支出に充当する
としているが、この政府・説明は「トリック」だ !
政府は、消費税の税収を社会保障支出に充当するとしているが、この説明は「トリック」である。
2017 年度の社会保障支出に対する、国庫負担は、32.7兆円になっている。
このことから、消費税収が、この金額を超えるまでは、消費税で徴収したお金は、すべて社会保障支出に充当すると「言うことができる」だけなのだ。
消費税の税収増のすべてを、必ず、社会保障の追加支出増加に充てる、ということではないのだ。
2012 年度の社会保障と税の一体改革で、両者がリンクするような、「言い回し」が取られているが、現実には、消費税を、完全な目的税としたわけではない。
6)消費税導入後、27 年間、法人税と所得税
の大減税が行われてきた !
実際には、消費税増税による税収増とほぼ同額の法人税と所得税(大企業・高額所得者)の大減税が行われており、庶民からむしり取った消費税は富裕層の税負担減に充てられてきた。
この現実を知り、消費税増税を黙認するのをやめよう。
選挙の最大争点に消費税問題を掲げるべきであると思う。
政府は日本財政が危機的状況にあると主張しているが、これも「真っ赤な嘘」である。
政府の財務状況は、政府のバランスシートによって判定することが出来る。
2016年末の一般政府の貸借対照表を見ると、債務が1285兆円あることが分かる。
7)2016 年末、政府債務は、1285 兆円、GDP200 %を超えている !
日本の名目GDPは、約500 兆円であるから、政府債務は、GDP200%を超えている。
財政危機に陥ったギリシャでも政府債務の対GDP比は、180%程度であったから、この数値だけが示されると、日本もいつ財政危機に陥るか分からないとの不安が広がることになる。
しかし、財務状況を判定する際に、負債だけを見て判定することはない。
資産と負債のバランスで財務状況を判定する。
2016 年末の一般政府の資産残高は、1302 兆円である。
8)日本政府は、資産残高は、1302 兆円であり、
18 兆円の資産超過の状態にある !
負債を上回る資産を保有しているのだ。両者の差し引きはプラス18兆円。
日本政府は、18兆円の資産超過の状態にある。
資産超過の財務内容を持つ政府が破綻することはあり得ない。
財務省、そして、政府は、意図的に負債の金額だけを取り出して、日本財政は危機に直面しているとの「嘘」を流布しているのである。極めて悪質な嘘と言わざるを得ない。
私がこの点を強く指摘するようになって、財務省も対応を修正した。
―この続きは次回投稿します―
(参考資料)
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?
違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 !
1、戦犯復活体制:覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。
2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!
◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !
4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !
国の負債(1200 兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!
6、地方財政は200 兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200 兆円超)が増大。
8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。
10 、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!
11 、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!
12 、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13 、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14 、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!
15 、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !
16 、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!
17 、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!
18 、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!
19 、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!
20 、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21 、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!
22 、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !
23 、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !
24 、合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189 位:
40 年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、
イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、
ニジェール:7.57(世界一位)
成人数:1970 年は約247万人、2016 年は、約123 万人で半減した。
生産年齢人口:1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665 万人で、1034 万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !
25 、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !
26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !
○ 自公政治家・NHK等が隠す「日本経済・20余年低迷」の実態 !
★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !
☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、
英国:6491億ポンド、 仏国:10971ユーロ
A 日本:2017年12月:544兆円(@の116%)、
B 米国:2016年12月:18.624兆ドル(@の316%)
C 英国:2015年12月:18640億ポンド(@の287%)
D 仏国:2015年12月:21823ユーロ(@の199%)
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日:
米国に奪われている1200兆円 !
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。
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