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消費税導入後、27 年間、大企業・高額所得者の法人税・所得税が激減してきた ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/01/31より抜粋・転載）
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１）インフルエンザが流行しており、健康管理
には、万全の対応をすべきである ！
あっという間に、１月が終わり２月を迎える。
風邪対策はしていたが、不覚にも、感冒に罹患してしまった。
症状が厳しいので、インフルエンザの疑いについても、明確にしておかねばならない。
外すことの出来ない予定があるため、予定はこなさなければならないが、二次感染が生じないように万全の対応を取らねばならない。人間の活動において、健康は極めて重要だ。
健康管理には、万全の対応を取る必要がある。
２）高齢化が急速に進行しており、医療費の
金額は、趨勢的に拡大している ！
日本の年齢別人口構成において高齢化が急速に進行しており、社会保障支出に占める、医療費支出の金額は、趨勢的に拡大する。これ以外に、年金、介護の政府支出も増大せざるを得ない。
こうした社会保障支出の増加が消費税増税の根拠とされているが、現実の税収推移は消費税が社会保障支出には充当されてこなかったことを示している。
繰り返し紹介する数値だが、日本の国税収入の推移の現実を正確に把握して欲しい。
消費税が導入された、1989年度の税収が５４．９兆円、2016年度の税収実績が、５５．５兆円でほぼ同額である。しかし、税収の構成は激変した。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円、法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
３）消費税導入後、27 年間、大企業・高額所得者
の法人税・所得税が激減してきた ！
すなわち、法人税＝９兆円減少、所得税＝４兆円減少、消費税＝１４兆円増加が、1989年度から2016年度の国税収入推移の現実なのだ。
消費税増税で社会保障支出を賄うというなら、消費税増税金額が、そのまま税収全体の増加に反映されていなければおかしい。
その事実が確認されるなら、社会保障支出増加に対応して消費税増税を実行してきたとの説明もなり立ち得る。
しかし、現実には、消費税増税の金額とほぼ同額の、法人税減税、所得税減税が実行されてきたのだ。消費税増税で庶民の暮らしは圧迫されるばかりである。
しかし、その消費税増税の税収は法人税減税と所得税減税で消えてしまったのだ。
４）消費税増税で、社会保障支出を拡充する
という政府の説明は「真っ赤な嘘」だった ！
したがって、消費税増税で社会保障支出を拡充するという政府の説明は「真っ赤な嘘」なのだ。
拙著『国家はいつも嘘をつく――日本国民を欺く９のペテン』（祥伝社新書）
https://bit.ly/2TPxt0f：を多くの方がご高覧下さり、第３刷増刷が決定された。
深く感謝申し上げたい。
この書では、「日本国民を欺く９のペテン」を紹介しているが、その9番目が「消費税で社会保障の嘘」である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007 年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012 年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27 年間に劇的な変化を示した。
27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989 年度）、消費税が3兆円
（1989 年度）
これが、2015 年度、所得税16 兆円、法人税11 兆円、消費税17 兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989 年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010 年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017 年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017 年12月：544兆円（①の116 ％）、
③ 米国：2016 年12月：18.624兆ドル（①の316 ％）
④ 英国：2015 年12月：18640億ポンド（①の287 ％）
⑤ 仏国：2015 年12月：21823ユーロ（①の199 ％）
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