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税金が、オリンピック招致の賄賂資金に使われる事も許されることではない ！
ＪＯＣ調査報告書の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/01/13より抜粋・転載）
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１）2016 年5月、フランス検察当局が、
約2億2300万円の送金があった事を発表した ！
２）ＩＯＣが、東京招致を決定した総会は、
2013 年9月7日に、アルゼンチンで開催された ！
３）オリンピック招致委員会は、タン氏のブラック社と、契約を締結した ！
４）フランス検察当局の捜査は、ＩＯＣ委員を買収する
目的で、行われた不正な送金の疑いがある事なのだ ！
５）コンサルタントに、支払った金額の「妥当性」に
関する客観的な資料が、何も示されていないのだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）2017 年、捜査当局は、ブラジル・オリンピック
委員会のカルロス・ヌズマン会長を逮捕した ！
他方で、フランス検察当局が、提起している疑惑を裏付ける、重大な事案が、すでに表面化している。
郷原弁護士の記述からの引用になるが、2017年10月5日に、リオデジャネイロオリンピックの招致をめぐって、ブラジルの捜査当局が、開催都市を決める、投票権を持つ委員の、票買収に関与した疑いが、強まったとして、ブラジル・オリンピック委員会（ＢＯＣ）のカルロス・ヌズマン会長を逮捕したのだ。
当時のＮＨＫ報道は、ブラジルの捜査当局が、リオデジャネイロへの招致が決まった、2009年のＩＯＣ総会の直前に、ＩＯＣの当時の委員で、開催都市を決める投票権を持つ、セネガル出身のラミン・ディアク氏の息子の会社と息子名義の２つの口座に、ブラジル人の有力な実業家の関連会社から、合わせて200万ドルが、振り込まれていたと、発表したことを伝えた。
７）郷原弁護士：東京オリンピック招致をめぐる疑惑と全く同じ構図で、
金額までほぼ同じだ」と指摘 ！
このことについて、郷原弁護士は、「ＢＯＣ会長が逮捕された容疑は、リオオリンピック招致をめぐって、「ＩＯＣの当時の委員で、開催都市を決める投票権を持つ、セネガル出身のラミン・ディアク氏の息子の会社と息子名義の口座に、約200万ドルが振り込まれていた」というもので、東京オリンピック招致をめぐる疑惑と全く同じ構図で、金額までほぼ同じだ」と指摘していた。
「ブラックタイディングス社」による「売り込み」とは、この実績に関する、「売り込み」だったのではないか。
８）招致委員会の理事長が、資金を不正の目的で支出したのであれば、
特別背任等の犯罪か ？
郷原弁護士は、「フランス当局が捜査の対象としている、「ＩＯＣの委員の買収」は、公務員に対する贈賄ではなく、日本の刑法の贈賄罪には該当しないが、「外国の公務員等」に対する贈賄として、外国公務員贈賄罪に該当する可能性はあるし、招致委員会の理事長が、資金を不正の目的で支出したということであれば、一般社団法人法の特別背任等の犯罪が、成立する可能性もある」と指摘している。オリンピック招致委員会の活動費用には、東京都の公金が投入されている。
つまり、国民の税金が投入されているのだ。
９）税金が、オリンピック招致の賄賂資金に
使われる事も許されることではない ！
その税金が、賄賂資金に使われることも許されることではない。
利権の祭典である、東京五輪開催が中止になるなら、歓迎すべきである。
今後の推移に対する、厳正な監視が求められている。
本年2月には、シンガポールの汚職捜査局が、2020年の東京オリパラの招致をめぐる、不正疑惑で捜査を受けている、シンガポールのコンサルティング会社の代表を、捜査に対し、うその説明をした罪で起訴している。
ＮＨＫ報道によると、起訴されたのは、シンガポールのコンサルティング会社の代表、タン・トンハン被告である。
10 ）タン代表は、「スポンサーやコンサルティングの費用だ」などと、
うその説明をした罪に問われている ！
起訴状によると、タン代表は、2014年3月に、会社の銀行口座に、別の会社から振り込まれた日本円で、およそ4400万円について、汚職捜査局の取り調べに、「スポンサーやコンサルティングの費用だ」などと、うその説明をした罪に問われている。
このタン代表の会社こそ、上述の「ブラックタイディングス社」なのだ。
タン代表は、当時、国際オリンピック委員会の委員だった、国際陸上競技連盟のディアク前会長の息子の知人とされている。
この企業が、ディアク氏側への賄賂資金の提供を行っていた疑いが強まっている。
スポーツそのものには、神聖な部分があるから、スポーツそのものを、否定する考えはない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
ＪＯＣ調査報告書、不正疑惑は残ったままだ ！
（richardkoshimizu.wordpress.com：2016年9月10日より抜粋・転載）
徳島新聞：実は、オリンピックは、ユダヤ巨大資本1％の支配する祭典であり、金融ユダヤ人に与（くみ）する（仲間になる）ゴイム（家畜）には、優しく作られています。よって、米国１％の危急の時、唯一、味方になってくれる安倍晋三反日マイノリティー政権に、不利な事態は起きないよう、ユダヤ裏社会が、配慮してくれます。
ＪＯＣが、2020 年東京五輪誘致に不正疑惑はなかったと調査結果を出せば、ＩＯＣもあまり文句はつけずに一件落着にする。裏社会の連係プレーとなりますね。社会浄化には程遠い、裏権力主導の酢ポートの祭典。選手たちがかわいそうですね。−冨永 俊史−
【2020 年の東京五輪招致を巡る不正疑惑】
◆ＪＯＣ調査報告書 不正疑惑は残ったままだ（徳島新聞）
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2016/09/news_14733829157045.html
疑惑が晴れたとは言えまい。 ２０２０年の東京五輪招致を巡る不正疑惑を調べていた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）外部調査チームが、調査報告書を公表した。
招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社と結んだ総額２億円超の契約に違法性はなく、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の倫理規定違反にも当たらないと結論づけた。調査チームは、贈賄の疑いが晴れたとし、ＪＯＣ側も追加調査は必要ないとの認識を示した。
しかし、高額な報酬の使途については解明できなかった。票の買収に使われたとの疑惑は残ったままである。
招致コンサルタント業務の報酬として、招致委が２億円超を支払ったブラックタイディングス社（ＢＴ社）代表は、アジアスポーツ界などに太いパイプを持つとされるが、報告書には、ロビー活動や情報収集の実態に触れられていない。
招致委がＢＴ社の口座に振り込んだ資金の行方も不透明だ。当時ＩＯＣ委員を務め、開催都市決定に影響力があったとされる国際陸連の前会長側が、その資金を使って高級時計を購入したことについて、購入日時が送金日より早いという理由だけで疑惑はないとしている。調査では、ＢＴ社代表や国際陸連前会長側に接触できず、核心に迫れなかった。
平和の祭典といわれる五輪だが、招致活動の裏では金銭絡みのうわさが絶えない。それだけに、今回の疑惑を放置すべきではない。（2016年9月9日）
【やはり幻の五輪か？】仏検察当局執念の裏金疑惑捜査で「東京五輪中止」が現実味 すると安倍のマリオパフォは末代までの恥さらし確定かｗ−ほお、仏検察当局、例の電通がらみの東京五輪招致ＪＯＣ汚職をまだしぶとく捜査していたんだ。
てっきり、米英仏独首脳などを日本に呼んでの５月末の伊勢志摩サミットで、安倍は仏オランドとこっそり裏取引（つまり守銭奴安倍お得意の「金目」取引）し、仏検察当局の捜査を打ち止めにしたのかと思っていた。パナマ電通・パナマ創価問題のすぐ後でこの問題が発覚し、一時大問題化しかけたが、なぜかピタッと収束してしまったからそう思ったのだ。
ところが本転載記事によると、どっこい仏検察当局は深く静かに捜査続行していたというのだ。「こりゃ面白い、ビシバシやってくれ！」ではないだろうか。多くの国民＆都民も内心そうなのかもしれないが、東京五輪決定の直前から「どうせ東京に決まっても“幻のオリンピック”になる可能性が高い」旨の記事を出した私は特にそうだ。
別に強力な理由があったわけでもないが、１９４０年東京五輪が幻に終わったからそう述べただけだ。
今日のこの状況を戦前とパラレルと見ることが可能だとすれば、東京オリンピックも「同じ事二度ある仕組み」だっておかしくはないわけである。今回は、仏検察当局捜査続行という強力な東京五輪中止情報を得た。もし仮にそれによる中止がなかったにせよ、４年に一度のイルミナティカーニバルであるリオ五輪がようやく終わったばかりだ。
今後４年間もある。いずれ取り上げたいと思うが、昨年のクリスマスに当たって、ローマ法王は「来年のクリスマスはないかもしれない」と言い、エリザベス女王も昨年クリスマス挨拶で「最後のクリスマスを存分にお楽しみください」と意味深な英国民へのメッセージを発したという。
「彼ら」は、「運命の２０１６年」の今年の９月から１０月にかけて、全世界をパニックに陥れるような、９・１１を上回る規模のドエライことを企んでいるのかもしれない。
なのにノーテンキ安倍らは東京五輪成功を信じて夢疑わないのだ。だからあんな国辱的なアホバカノータリンマリオパフォーマンスを平気でやるわけだ。国の舵取り役の「上」の連中が揃いもそろって、開きめくらの、青木が原樹海さ迷い状態なのだから、故・いかりや長介ではないが「ダメだ、こりゃ」なのである。 （大場光太郎・記）−
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016 ・17 年、報道の自由度は、日本は、世界72 位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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