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仏検察の捜査は、ＩＯＣ委員を買収する目的で、行われた
不正な送金の疑いがある事だ ！
東京五輪・裏金疑惑の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/01/13より抜粋・転載）
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１）2016 年5 月、フランス検察当局が、
約2 億2300 万円の送金があった事を発表した ！
確定している事実と確定していない事実を、はっきりしておこう。
ことの発端は、2016 年5月12日に、フランス検察当局が、日本の銀行から、2013 年7 月と10 月に、2020 年東京オリンピック招致の名目で、国際陸上競技連盟（ＩＡＡＦ）前会長の、ラミン・ディアク氏の息子に関係する、シンガポールの銀行口座に、約2億2300万円の送金があったことを、把握したとの声明を発表したことである。
オリンピック招致委員会は、シンガポールの「ブラックタイディングス社」に、コンサルタント費名目で約2億2300万円を支払った。
２）ＩＯＣが、東京招致を決定した総会は、
2013 年9 月7 日に、アルゼンチンで開催された ！
ＩＯＣが、東京招致を決定した総会は、2013年9月7日に、アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれた。
日本では、2013年4月に、猪瀬直樹都知事（当時）が、「イスラム諸国は、けんかばかり」と発言して、イスラム諸国の反発を招いた。
７月には、東日本大震災に伴う、東京電力福島第１原発の汚染水漏れが、海外に伝わった。
2013年8月に、モスクワで、陸上世界選手権が開催され、陸上関係者を中心に、ＩＯＣ委員が集まった。
３）オリンピック招致委員会は、タン氏の
ブラック社と、契約を締結した ！
オリンピック招致委員会は、電通に照会をかけ、タン氏が、2015年北京世界選手権招致で、実績があることを確認して、タン氏のブラック社と、契約を締結した。
「ブラックタイディングス社」代表のイアン・タン氏が、オリンピック招致委員会に、売り込みをかけてきたとも伝えられている。オリンピック招致委員会は、これらの事実を認めた。
しかし、「招致委員会は、正式な業務契約に基づく対価として支払った」として、問題がないとしてきた。しかし、これだけでは、疑惑を晴らす弁明には、なっていない。
４）フランス検察当局の捜査は、ＩＯＣ委員を買収する目的で、
行われた不正な送金の疑いがある事なのだ ！
フランス検察当局が、問題にしたのは、オリンピック招致委員会の送金先が、ＩＡＡＦ前会長の息子に関係する、会社の銀行口座であり、ＩＯＣによる、2020 年五輪開催地決定の直前で、開催地決定に影響力を持つ、ＩＯＣ委員を買収する目的で、行われた不正な送金である、疑いがあることなのだ。
ペーパーカンパニーとも言える企業に、2 億2300万円の資金を入金したのなら、その資金が、何にどのように使われるのかについての認識を、説明することが必要である。
弁護士の郷原信郎氏が、指摘するように、問題発覚後に、ＪＯＣが設置した調査チームは、この点について、説得力のある説明をしていない。
５）コンサルタントに、支払った金額の「妥当性」に
関する客観的な資料が、何も示されていないのだ ！
調査チームが、公表した報告書には、「招致委員会がコンサルタントに対して、支払った金額には、妥当性があるため、不正な支払いとは認められない」と記述されたが、「妥当性」に関する客観的な資料が、何も示されていないのだ。
フランス検察当局は、この送金が、「ＩＯＣ委員等の買収資金」となった可能性を疑っている。
この点を、明確に否定する根拠が、何も示されていない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味 ！
仏・検察当局が執念を燃やす理由とは ？
仏・検察は、ＪＯＣが支払った裏金の総額は、約37 億円と推定 ！
（zasshi.news.yahoo.co.jp：2016年5月30日より抜粋・転載）
週プレNEWS 5月30日(月)6時0分配信
裏金疑惑で「東京五輪中止」が現実味…フランス検察当局が執念を燃やす理由とは
五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上…（ＪOCホームページより）
東京五輪が、崖っぷちだ ！
ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）と東京五輪招致委員会がコンサル会社に２億２千万円を支払い、五輪開催を「黒いカネ」で買った疑惑が浮上。そんな日本に国際社会の厳しい視線が注がれている。
【参照】東京五輪特需の大手ゼネコンが恐れる深刻な“生コン問題”その急先鋒がフランスの検察当局。捜査本部を設置し、「このまま東京五輪を開催させるものか！」とばかり、疑惑解明にひた走っているという。
なぜフランス検察は日本という遠い国で浮上した疑惑の解明にこだわるのか？ この疑惑を最初に報じた英・ガーディアン紙の記者が言う。「捜査の大号令をかけているのは、フランスのパトリック・カネールスポーツ大臣、ジャン＝ジャック・ウルヴォアス司法大臣です。
カネール大臣はサマランチ体制下のＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の金権体質を嫌い、欧州を挙げての五輪浄化を提唱してきた政治家。そこに次期大統領選に色気があり、得点を稼ぎたいウルヴォアス大臣の思惑が重なり、２０１４年ソチ五輪のドーピング疑惑を念入りに捜査していた。
ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の裏金問題は、そのドーピング疑惑の中心人物であるラミン・ディアク元ＩＯＣ委員を捜査する中で芋づる式に浮上した。だから全容解明にも力が入るんです」
では今後、ＪＯＣに向けてどんな一手を打ってくるのか？ 仏・ユマニテ紙記者が言う。
◆フランス検察は、ＪＯＣが支払った裏金の総額は、 約37 億円と推定 ！
（zasshi.news.yahoo.co.jp：2016年5月30日より抜粋・転載）
「フランス検察はＪＯＣが支払った裏金の総額は約３７億円とにらんでいます。最初に送金された２億２千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にＪＯＣが追加送金した疑いがあると。
それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」
だが、竹田恆和（つねかず）ＪＯＣ会長が、５月１６日に行なった国会答弁により、そのシナリオは、大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。
「フランス検察は『契約書の開示は原則しない』という竹田会長の答弁を重視しています。これは契約書という物証が存在していることをＪＯＣ自ら認めたことを意味している。
贈収賄の立件に自信を深めたフランス検察は今後、招致委員全員を喚問して聴取、その上でＪＯＣから裏金を受け取ったＩＯＣ関係者を訴追する動きに出るはずです」
そうなった場合、ＩＯＣの選択は以下の３案のどれかになる公算が大きい。
（１）「ＪＯＣ委員を全員罷免し、新執行委員会をつくるよう勧告」、
（２）「ＩＯＣ臨時総会を開いて東京五輪中止を決定。代替地にロンドンを推薦」、（３）「ＩＯＣ浄化のため、今後の五輪開催予定を白紙化する」だ。
前出のガーディアン紙記者が続ける。
「ただ、（１）案はあまりもに甘く、フランス検察の追及がさらに厳しくなりかねない。おそらくＩＯＣは（２）案か（３）案のどちらかを選択するでしょう」
もしも東京五輪の開催返上が現実になれば、日本は国際社会で恥さらしとなる。フランス検察がＪＯＣ関係者の喚問要求を突きつけるＸデーは「革命記念日の７月１４日から、リオ五輪開催日の８月５日の間」（前出・ユマニテ紙記者）と目されている。
このまま東京五輪は幻と終わってしまうのだろうか？
（取材／岸川 真）
＊補足説明：仏・検察は、ＪＯＣが支払った裏金の
総額は、約37 億円と推定 ！
（zasshi.news.yahoo.co.jp：2016年5月30日より抜粋・転載）
「フランス検察はＪＯＣが支払った裏金の総額は約３７億円とにらんでいます。最初に送金された２億２千万円では、五輪開催地の決定権を持つメンバーへの付け届けには足りないとするラミン氏にＪＯＣが追加送金した疑いがあると。それを解明するため、当初、東京五輪招致委員会の評議会議長である森喜朗元首相をスケープゴート的に召喚し、事情聴取する意欲を見せていました」
だが、竹田恆和（つねかず）ＪＯＣ会長が、５月１６日に行なった国会答弁により、そのシナリオは、大きく変わったのだという。独・シュピーゲル紙記者が話す。
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