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厚労省の不正：勤労統計不正 ！ 失業給付など数百億円過少 ！
対象1000 万人超、予算案修正
政官業癒着・安倍政権の深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp ：2019 年1月11日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
厚生労働省が行う「毎月勤労統計」の不適切調査問題で、統計を基に算定された雇用保険の失業給付や労災保険などの過少支給額が計数百億円規模に上ることが、一月十日、分かった。
誤った手法が、十五年前から続いており、当初の見込みより、影響が拡大した。
対象者は、延べで一千万人を大きく超える見通しである。根本匠厚労相が、一月十一日に記者会見して、謝罪し、調査の実態や、不足分の追加支給について、説明する。
◆ほかに船員保険の過少支給もある ！
厚労省は、過少支給は（１）雇用保険の失業給付が二百数十億円（延べ千数百万人分）（２）労災保険が二百数十億円（延べ数十万人分）−と試算。さらに、プログラム変更など、関連事務費も百億円以上かかるとみている。ほかに船員保険の過少支給もある。
財務省は追加支給に充てる財源を確保するため、昨年末に閣議決定された二〇一九年度予算案の修正に着手した。政府は閣議決定をやり直す方向で調整に入った。一度決めた予算案の組み替えは異例の事態だ。
政府関係者によると、統計で得られる平均給与額は、不適切調査によって、長年実際より低く算出されていた。失業給付や労災保険は平均給与額の変動に応じて見直される仕組みのため、本来もらえる支給額より減額されていたケースが多数確認されている。
◆昨年、裁量労働制を巡る労働時間調査でも不適切なデータ処理が発覚 ！
厚労省では、昨年、裁量労働制を巡る労働時間調査でも不適切なデータ処理が発覚。統計調査で相次ぐ不祥事に与党からも「極めて遺憾で看過できない」（公明党の北側一雄中央幹事会会長）と批判が上がっている。
勤労統計で調べる賃金や労働時間の動向は、国内総生産（ＧＤＰ）の算出にも活用される重要な経済指標。他省庁の政策にも反映されているため、さらに影響が拡大する恐れもある。
◆全て調べるべきなのに、三分の一程度しか調べていなかった ！
勤労統計調査では、従業員五百人以上の大規模事業所は全て調べることになっている。
だが、東京都内では大規模事業所約千四百カ所のうち三分の一程度しか調べていなかった。
都内の大企業は、比較的賃金が高いところが多いため、調査対象を減らしたことによって、集計後の平均給与額は、実際よりも低くなっていた。
＜毎月勤労統計調査＞ 賃金や労働時間、雇用の変化の動向を迅速に把握するため、厚生労働省が都道府県を通じて毎月実施し、公表している。調査項目は、１人当たりの基本給や残業代など。
常時５人以上を雇用している、事業所が対象で、全国約3万3000の事業所を調査。
データは、雇用保険や労災保険の給付額の算定や、内閣府の月例経済報告など幅広い分野に利用されている。
（参考資料）
７つの安倍リスクとは、インフレ・消費税大増税・
ＴＰＰ・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆７つの安倍リスクとは、インフレ・消費税大増税・
ＴＰＰ・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争だ ！
７つのリスクとは、インフレ・消費税大増税・ＴＰＰ・原発・シロアリ増殖・憲法改変・戦争である。
新約聖書「ヨハネの黙示録」に次の記述がある。
第一の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、血のまじった雹（ひょう）と火とがあらわれて、地上に降ってきた。そして、地の三分の一が焼け、木の三分の一が焼け、また、すべての青草も焼けてしまった。
第二の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、火の燃えさかっている大きな山のようなものが、海に投げ込まれた。そして、海の三分の一は血となり、海の中の造られた生き物の三分の一は死に、舟の三分の一がこわされてしまった。
第三の御使が、ラッパを吹き鳴らした。すると、たいまつのように燃えている大きな星が、空から落ちてきた。そしてそれは、川の三分の一とその水源との上に落ちた。この星の名は「苦よもぎ」と言い、水の三分の一が「苦よもぎ」のように苦くなった。水が苦くなったので、そのために多くの人が死んだ・・・と続く。
◆台風・豪雨・地震の他、安倍政治の悪政があり、
2018 年の漢字は「災」いである ！
『アベノリスク』は、日本にもたらされる、７つの大きな災厄を、記述したものだ。
2018 年の漢字＝「災」いだ。
第一のラッパが吹き鳴らされると、日銀の資産を大幅に劣化させてまで誘導される激しいインフレが、政府と企業だけを救い、国民は大いに苦しめられた。
第二のラッパが吹き鳴らされると、大増税が始まり、アベノミクスへの期待効果によって生まれたわずかな株高などは簡単に吹き飛ばされた。
第三のラッパが吹き鳴らされると、ＴＰＰ加盟によって美しい国土は荒れ地と化し、米国市場原理主義の猛威が日本社会を荒廃させた。
第四のラッパが吹き鳴らされると、活断層の上の原発がいつのまにか続々と再稼働し始め、人々は原発事故の悪夢に怯える日々を過ごした。
第五のラッパが吹き鳴らされると、血税を食い荒らすシロアリ官僚がますます増殖し、再び増額された巨大公共事業・役人利権予算に群がった。
◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ、ハイエナ、コバンザメに食い尽くされようとしている。
民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。
これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017 年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。
しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。
◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７ ％であり、
「いざなぎ景気」の10 分の１である ！
「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。
しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。
ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。
今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。
詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。
◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように
嘘をつく」と言われている ！
とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。
私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。
安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。
「来年（2015 年）10月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。
◆安倍首相は、2014 年、消費税増税を
決意発言後、増税の延期発言をした ！
◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、
広い日本といえども、少数であろう ！
「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。
ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。
もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。
2017 年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。
「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」
その1 年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。
◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が
関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない ！
◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる
と宣言した事は、人格異常の証明である ！
◆消費税増税を押し通すために、財務省が
暗躍して景気後退局面を隠蔽している ！
消費税増税を押し通すために、財務省が暗躍して景気後退局面を隠滅したのである。
2014 年の景気後退を認めると、消費税増税が景気後退をもたらしたことを正式に認定してしまうことになる。消費税増税を強行実施した、1997 年5月から1999年1月までの景気後退は、政府も公式に認めざるを得なくなったが、政府と財務省は、いまなお、その主因が、「消費税増税」であったことを認めていない。
◆2019 年の消費税増税を強行するなら、
日本経済は間違いなく奈落に転落する ！
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