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性差別発言ワーストは、麻生財務相 ！ 政治家対象に学者ら主催のネット投票、
自民党議員の深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2019年1月10日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
◆ワースト1位には、1208票で、麻生財務相が選ばれた ！
政治家の性差別的な言動が相次いでいるのを受け、学者らの有志が、特に問題があると考えた、2018年中の12の発言について、インターネットで投票を呼び掛け、1月9日、結果を発表した。
ワースト1位には、「（セクハラ発言されて）嫌ならその場から帰ればいい」など、４月に発覚した財務次官（当時）のセクハラ問題をめぐる、麻生太郎財務相（自民党）の一連の発言が選ばれた。
主催したのは、学者や弁護士ら八人でつくる、「公的発言におけるジェンダー差別を許さない会」。
昨年末から今月六日までに、二千二十六人（女性千二百八十一人、男性六百六十三人、無回答など八十二人）が参加した。一人二票までで、投票総数は、三千九百三十三票。
麻生氏の発言は、千二百八票を集めた。ほかに「本人（セクハラ被害を受けた女性記者）が申し出てこなければ、どうしようもない」「財務省担当はみんな男にすればいい」などとも述べていた。
投票理由に、政界で高い地位にある人物が差別を擁護するような発言を繰り返した社会的な影響の大きさを挙げる人が多かったという。
◆ワースト二位は、杉田水脈衆院議員 ！
二位は、杉田水脈（みお）衆院議員（自民）が、月刊誌「新潮４５」八月号に寄稿した「ＬＧＢＴのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるのか。彼ら彼女らは子どもをつくらない、つまり『生産性』がない」（千四十五票）、との発言だった。
◆ワースト三位には、加藤寛治衆院議員 ！
三位には加藤寛治衆院議員（自民）が五月の細田派会合で発言した「必ず三人以上の子どもを産み育てていただきたい」（三百六十六票）が選ばれた。
呼びかけ人の一人、中央学院大の皆川満寿美准教授（ジェンダー論）は「平等な社会の実現には政治の力が必要。政治家にも政党にも、差別を終わらせる時期だという認識を持ってほしい」と話している。結果は、同会のホームページで公表している。
（参考資料）
Ⅰ 安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」 に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
※補足説明： 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。
☆その後の安倍内閣も4分の3は、「日本会議議連」に所属している。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 ！
Ⅱ 高市総務相“電波停止”発言に池上彰、田原総一朗らが抗議 ！
欧米なら政権がひっくり返る」と批判 ！
（lite-ra.com：2016年2月29日より抜粋・転載）
◆高市早苗の“電波停止”発言に池上彰・
田原総一朗・岸井成格らも抗議声明 ！
☆高市総務相が、国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言 ！
高市早苗総務相が、国会で口にした「国は放送局に対して電波停止できる」というトンデモ発言。これに対して、ジャーナリストたちが次々と立ち上がりはじめた。
まずは、あの池上彰氏だ。民放キー局での選挙特番のほか、多数の社会・政治系の冠特番を仕切る池上氏だが、2月26日付の朝日新聞コラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、高市大臣の「電波停止」発言を痛烈に批判したのだ。
池上氏は、テレビの現場から「総務省から停波命令が出ないように気をつけないとね」「なんだか上から無言のプレッシャーがかかってくるんですよね」との声が聞こえてくるという実情を伝えたうえで、高市発言をこのように厳しく批難している。
☆共産党独裁・中国政府がやるようなことを平然と
言ってのける大臣が、安倍政権にいる ！
〈高市早苗総務相の発言は、見事に効力を発揮しているようです。国が放送局に電波停止を命じることができる。まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。驚くべきことです。欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です。〉
池上氏がいうように、高市発言は、国が放送局を潰して言論封殺することを示唆したその一点だけでも、完全に国民の「知る権利」を著しく侵犯する行為。
実際、海外では複数大手紙が高市大臣の発言を取り上げて問題視、安倍政権の「メディア圧力」を大々的に批判的しているとおり、まさにこれは、民主主義を標榜する国家ならば「政権がひっくり返ってしまいかねない」事態だろう。
さらに池上氏は、高市発言に象徴される政府側の論理の破綻を冷静に追及した。
☆論理の破綻を追求、政府側の、それも極端に“偏向”して
いる人間なのだと、ズバリ指摘 ！
停波の拠り所としている「公平性」を判断しているのは、実のところ、政府側の、それも極端に“偏向”している人間なのだと、ズバリ指摘するのだ。
〈「特定の政治的見解に偏ることなく」「バランスのとれたもの」ということを判断するのは、誰か。総務相が判断するのです。総務相は政治家ですから、特定の政治的見解や信念を持っています。
その人から見て「偏っている」と判断されたものは、本当に偏ったものなのか。疑義が出ます。〉
☆高市総務相は、『ヒトラー選挙戦略』に推薦文を寄せる、極右政治家だ ！
まったくの正論である。とくに、高市氏といえば、かつて『ヒトラー選挙戦略』（小粥義雄／永田書房）なる自民党が関わった本に推薦文を寄せるほどの極右政治家である。
同書は、本サイトでも報じたとおり、ヒトラーが独裁を敷くために用いた様々な戦略を推奨するもので、堂々と「説得できない有権者は抹殺するべき」などと謳うものだ。
こんな偏っている大臣がメディア報道を偏っているかどうか判断するというのは、恐怖でしかない。
☆池上彰氏は、放送法第4条を放送局への政府命令の
根拠とすることはできないと批判した ！
前述の朝日新聞コラムで、池上氏は、他にも放送法は〈権力からの干渉を排し、放送局の自由な活動を保障したものであり、第4条は、その際の努力目標を示したものに過ぎないというのが学界の定説〉と解説したうえで、放送法第4条を放送局への政府命令の根拠とすることはできないと批判した。
〈まことに権力とは油断も隙もないものです。だからこそ、放送法が作られたのに〉と、最後まで高市総務相と安倍政権への苦言でコラムを締めている。
☆「中立」な池上氏が苛烈に批判しているのは、安倍政権
のメディア圧力が常軌を逸している証拠だ ！
念のため言っておくが、池上氏は「左翼」でも「反体制」でもない。むしろ良くも悪くも「政治的にバランス感覚がある」と評されるジャーナリストだ。そんな「中立」な池上氏がここまで苛烈に批判しているのは、安倍政権のメディア圧力がいかに常軌を逸しているかを示すひとつの証左だろう。
そして、冒頭にも触れたように、「電波停止」発言に対する大きな危機感から行動に出たのは、池上氏ひとりではない。本日2月29日の14時30分から、テレビジャーナリズムや報道番組の“顔”とも言える精鋭たちが共同で会見を行い、「高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール」と題した声明を出す。
その「呼びかけ人有志」は、ジャーナリストの田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏、田勢康弘氏、大谷昭宏氏、青木理氏、そしてTBS執行役員の金平茂紀氏である。
いずれも、現役でテレビの司会者、キャスター、コメンテーターとして活躍している面々だ。
なかでも注目に値するのは、報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」から名指しで「放送法違反」との攻撃を受け、この3月で『NEWS23』（TBS）アンカーから降板する岸井氏も名前を連ねていることだ。
☆「視聴者の会」は、安保法制や改憲に賛同するなど、
安倍政権の別働隊とも言える団体だ ！
本サイトで何度も追及しているが、「視聴者の会」の中心人物である文芸評論家の小川榮太郎氏らは安倍総理再登板をバックアップし、他方で安保法制や改憲に賛同するなど、安倍政権の別働隊とも言える団体だ。
同会は『23』と岸井氏に対する例の新聞意見広告と並行して、高市総務相宛てに公開質問状を送付し、高市総務相から“一つの番組の内容のみでも、放送法違反の議論から排除しない”という旨の回答を引き出していた。
これを経て、高市総務相は国会での「電波停止」発言を行っていたのだが、これは明らかに、安倍政権が民間別働隊と連携することで世間の“報道圧力への抵抗感”を減らそうとしているようにしか見えない。
☆少しでも政権や政策を批判する番組を流せば、放送免許
を取り上げるぞ”という露骨な恫喝だ ！
事実、高市総務相は、国会でも、放送局全体で「公平」の判断を下すとしていた従来の政府見解を翻して、ひとつの番組だけを取り上げて停波命令を出すこともあり得ると示唆した。
要するに、“すこしでも政権や政策を批判する番組を流せば、放送免許を取り上げるぞ”という露骨な恫喝だ。
☆“権力の監視機関”として政府情報を徹底的に批判し、検証
することこそが、公器たるテレビ報道が果たすべき義務だ ！
☆メディア人の抗議の声明は、「国民の知る権利」を
今以上に侵犯させないためだ ！
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