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辺野古米軍基地建設への県民・野党・玉城知事の主張は ？（上）
Ⅰ 辺野古、土砂投入に抗議 ！年初に1000人 ！ 沖縄県民投票成功へ
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年1月6日より抜粋・転載）
沖縄県民の再三にわたる民意を踏みにじり、米軍新基地建設のための土砂投入を強行する政府の暴走をやめさせ、県民投票の全市町村での実施をめざす年始め辺野古大行動が、1月5日、同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で行われました。
オール沖縄会議が主催、1000人を超える、沖縄県民らが参加しました。
沖縄県民集会では、高良鉄美共同代表が政府の土砂投入強行に「違法工事は民意、憲法、平等、正義に反すること。辺野古を造らせない民意をしっかり示そう」と強調しました。
赤嶺政賢、照屋寛徳衆院議員、糸数慶子、伊波洋一参院議員があいさつ。赤嶺氏は安倍政権の暴走を批判、「市民と野党の国政での本気の共闘、県民投票全市町村での実施などで安倍政権打倒の年に」と訴えました。
新基地建設を止めようとホワイトハウスの請願サイトに届けるインターネット署名を17万5000人分集めた、沖縄県系４世のロブ・カジワラさんによるハワイとのインターネット中継が行われました。
カジワラさんは、集まった署名数を報告し、「何十年も座り込み、身を投じて止めているウチナーンチュ（沖縄県民）に感激した。一人ひとりがヒーロー」とエールを送りました。
埼玉県から５歳の娘と参加した昨年４月まで那覇市在住の女性（４２）は、「土砂投入という暴力的な安倍政権に危うさを感じている。非暴力でたたかう県民とともにいたい」と話しました。
Ⅱ 辺野古沿岸地域への土砂の投入 「民意がどこにあるのかをしっかり
見つけていただきたい」と福山幹事長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年12月4日より抜粋・転載）
福山哲郎幹事長は、12月4日午後、国会内で定例の記者会見を開催。会見冒頭、（1）参院栃木県選挙区での公認候補者の決定（2）つながる本部と障がい者プロジェクトチーム（PT）合同の「つながるフェスティバル」の開催（3）沖縄県辺野古沿岸域への土砂投入――について発言しました。
参院栃木選挙区に加藤千穂さんを公認内定候補として擁立することを同日の常任幹事会で決定したことを受け、「1人区の公認候補としては第1号になる。これを皮切りに1人区での候補者擁立を加速させていきたい」とコメント。
同日開催の「つながるフェスティバル」については、1948年12月10日に国連総会で世界人権が採択されてから70年を迎えること、同日は世界障害者デーでもあり、同日から10日は人権週間として世界各地で人権に関する行事が行われていることに触れた上で、「障がい者の課題に取り組む15の団体から政策提言を頂き、意見交換をし、当事者と国会をつなぐ役割を果たしたい。枝野代表も出席し、私もこの後お話を承りたい」と述べました。
辺野古沿岸地域への土砂の投入については、「土砂の投入を一時中断したとの報道を聞いているが、知事選挙での8万票の得票差、来年に県民投票を実施するという状況で、民主的な沖縄県民の声を聞いて政府に真摯（しんし）に応えてほしいという思いを県民がお持ちのさなかに県民の気持ちを踏みにじるような形での土砂の投入が行われたこと、ある意味姑息なやり方で決行したことを腹立たしく、遺憾に思う」と表明。
「防衛省と沖縄県知事とのやりとりの応酬を見ていると、本当に同じ国内の政府と自治体のやり取りかと疑わざるを得ないような国側の傲慢な態度が目立っている。政府にはもう少し謙虚に、民主的な結果について受け止める姿勢をもってほしい。
総理は『民意に沿って、民意が重要だ』とよく言われるが、その民意がどこにあるのかをしっかり目を皿のように開けて見つめていただきたい」と注文を付けました。
○ また、記者からの主な質問とその回答（要旨）は以下のとおりです。
Q：12月8日で真珠湾攻撃から77年を迎えるがその所感を
◆A：福山： われわれは戦争の悲惨さをもう一度しっかりと受け止め、歴史に学ぶ姿勢が大切だと考える。戦争を当時体験された方が高齢化しているなかで、そういった方々、先人の体験、悲しみを後の世代がしっかりと受け止める、歴史の知恵に学ぶ姿勢を大切にしなければならないとあらためて感じている。
Q:水道法改正案をめぐり、内閣府の民間資金等活用事業推進室に民間の水道会社からの出向職員が勤務し、法案作成に関わっているのではないかとの指摘があるなか、水道の民営化を進めていく姿勢についてどう受け止めているか ？
◆A：福山： 民間の事業者が、特に利害関係者がもし法案の策定、意思決定に関わっていたとしたら大問題だと考える。またそのような疑義を持たれるような状況で、この法案が提出されているとしたらそれも問題だと思う。政府は疑義がないなら疑義がないと、しっかり説明する必要がある。
また、世界中には180件にも及ぶ民営化失敗の、再公営化の事例があるにもかかわらず、厚生労働省が3例しか、それも数年前の調査に基づく事例しか調べていないのは甚だ立法事実に反する法案の策定であり、非常に遺憾に思う。
水道、水はライフラインそのものだ。このことを利益至上主義だけで運営をすることが政府としてのやるべき仕事なのか、非常に疑問を思わざるを得ない。水は命そのものだ。そのことについては謙虚に受け止めてもらいたい。
Q:入管法改正案等、終盤国会での対応についてどう考えるか
◆A：3日、野党の議員、秘書さんの協力のもとに2017年度の失踪技能実習生2,870人分の聴取票（個票）の再集計が行われ、1,939人、約67％の技能実習生が最低賃金以下だった。法務省の数字は22人（0.8％）であり、1,939人と22人という数の違いは「誤差の範囲」では済まされない数字だ。
いったいこの個票をもって政府は何を説明しようとしたのか。当初の、「より高い賃金を求めて」という説明の仕方が間違っていたと認めたこと以上に、個票にある事実と反することを説明していたのではないかという疑義を持たざるを得ない。
この結果を見れば、個票を公開したくなかった理由は、実態を明らかにしたくなかったと言わざるを得ず、まったく政府の姿勢は信用できない。
先程の水道法の調査も、再公営化が180件あるのに3例しか調べていないのと同様で、国民に、また国会に事実を明らかにして立法事実を含めて説明しようとする姿勢がまったく感じられない。国会における審議の在り方そのものに問題があると思っている。
この入管法の問題は、参院は明日視察、参考人質疑と普通に行われるということだが、それ以降もわれわれは徹底的に審議を求めていきたいし、問題点を明るみにしていくことがわれわれの役割だ。与党がこの状況においてゆめゆめまさか、無茶な採決を求めてくることはないと考えたい。
Q:入管法改正案の関連で、今後の労働者氷河期世代以降の若い世代の賃金が低く抑えられていること、長くそれが救済されていない状況についての所感を
◆A： 特に単純労働者である外国人労働者を日本に入れることに慎重な意見のなかの最大の要因の1つは、日本の労働者の賃金上昇を抑制する、逆に下方圧力が加わるのではないかということ。氷河期世代の方々は、非正規の比率も高い状況のなかで結婚や出産などについても非常に慎重に考えらながらされている方が多いと承っている。
だからこそ、この外国人労働者を受け入れる場合にそういったことの検証や、技能実習生の実態、実質賃金が下がることはないのかを議論しないと、氷河期世代の方々がより厳しい労働環境に置かれる可能性は否定できない。
そのことも含めてわれわれはこの問題については、与野党関係なく日本社会の在り方を問うものだから、慌てて採決するのではなくきちっと議論をしっかりしようと主張している。
Ⅲ 「沖縄県民との埋めがたい亀裂が 生じることを強く懸念する」
辺野古の海への土砂投入で、玉木代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年12月14日より抜粋・転載）
八千代市議選応援後の玉木代表ぶら下がり記者会見：
国民民主党の玉木雄一郎代表は、12月14日午後、八千代市議選の応援で訪れた京成勝田台駅前での街頭演説終了後に記者団の取材に応じた。
政府が同日午前に沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け海に土砂投入を始めたことへの受け止めを求められ、「極めて強引だ。２回連続で辺野古への基地建設に反対する知事が誕生し、また県民投票も行うことが決まったタイミングでの土砂投入は、民意を踏みにじるものであって、強い憤りを感じる。
しっかりと沖縄の民意に寄り添うことをしないと、結果として沖縄県民の反米感情が強くなる可能性があり、日本の安全保障にも悪影響を及ぼす可能性がある。
あらためて再考を促したい。少なくとも県民投票の結果が出るまでは土砂の投入を止めるべきだ。普天間基地が返ってくるかも分からない中で強引に工事を進めることは、まさに『銃剣とブルドーザー』の再来だと思う。
それを日本政府自身が行っていることで、沖縄県民との埋めがたい亀裂が生じることを強く懸念する」と述べた。
Ⅳ 玉城・デニー知事：新基地阻止を決意 ！
沖縄、年頭あいさつ
（www.jcp.or.jp：共産党：2019年1月5日より抜粋・転載）
沖縄県の玉城デニー知事は４日、県庁で年頭あいさつを行いました。同県名護市辺野古米軍新基地建設の阻止、普天間基地（同県宜野湾市）の早期閉鎖・返還に向けた決意を改めて示し、経済や子どもの貧困対策などの施策に取り組むことで「県民が心豊かで安全・安心に暮らせる沖縄らしい優しい社会を実現する」と表明しました。
デニー知事は、沖縄の米軍基地の「負担軽減は進んでいない」と述べ、「多くの県民が反対の意思を示しているにもかかわらず、沖縄防衛局は違法な土砂投入を続けている」と、辺野古新基地建設を強行する安倍政権を批判しました。
土砂投入など政府の違法な建設工事をやめさせるため、「職員の皆さんと一丸となって取り組んでいく」と語りました。
デニー知事は、政府が約束した来月までの普天間基地の運用停止と同基地の危険性除去を強く求めること、日米地位協定の抜本的な見直し、基地から派生する諸問題の解決や基地の整理縮小について「全力で取り組む」と表明しました。
来月２４日実施の同新基地建設の埋め立ての賛否を問う県民投票について、「民主主義を基とした主権者による自治の在り方において大変意義のあること」と強調しました。
沖縄に優位性のある産業の育成と雇用の質を高めることなどで県民所得の増加を目指し、女性の活躍、高齢者や生活困窮者、障害者、社会的少数者のための施策を推進・展開していくと述べました。
Ⅴ 辺野古基地建設作業を加速 市民ら「違法工事やめろ」と主張 ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年12月18日より抜粋・転載）
沖縄防衛局は、12月17日、沖縄県名護市辺野古米軍新基地建設の埋め立て土砂を搬出する同市安和（あわ）の琉球セメントの桟橋と、土砂を搬入する辺野古の米軍キャンプ・シュワブの両方で作業を加速させました。市民らはプラカードを掲げ、「違法工事をやめろ」の声を上げました。
同桟橋では、午前７時３５分から１１時まで運搬船「日和丸」に土砂を積む作業が行われました。午後も０時５０分から３時２０分まで運搬船「第二十八旭丸」に、３時２５分から運搬船「第二藤進」に、それぞれ土砂積み作業が行われました。
辺野古沿岸域では午前９時前、土砂を積んだ台船「３１」が姿を現しました。これは６日に安和の桟橋で土砂を積んだ船です。 午前１０時すぎ、辺野古沿岸域に停泊していた台船「８」が桟橋に接岸。ダンプトラックが乗り込んで来て土砂を次々陸揚げしました。この土砂は１５日、「第百三十六伊勢丸」から「８」に移し替えられていたものです。
同時刻、運搬船「第八そうほう丸」が台船「駿河」に横付け、夕方までに土砂を「駿河」に積み替えました。 １７日、辺野古で「８」が陸揚げした土砂と、「第八そうほう丸」が「駿河」に移し替えた土砂は、県赤土等流出防止条例に違反する恐れのあるものです。
抗議船船長の木佐美祥治さん（６９）は「県が指摘した土砂を、まったく無視して搬入した。無法に無法を重ねる国は許せない」と語りました。―この続きは次回投稿します―
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