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安倍政権は、水道法改定等、巨大資本への利益供与政策を推進してきた ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党政権・自公政権・日米同盟の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/18より抜粋・転載）
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１）各社世論調査でも、安倍内閣支持率が急落している ！
安倍内閣が退場に向けて、本格的な歩みを始動させている。
各社世論調査でも、安倍内閣支持率が急落している。
不支持率が支持率を上回る調査が目白押しだ。
もとより、主権者全体の25％弱しか、安倍内閣与党に投票していない（比例代表選挙）。
各社世論調査は、人為的に下駄をはかせたものであると推察される。
その「操作された」世論調査でも不支持率が支持率を上回り始めた。
２）自公・維新等は、入管法改定＝現代版奴隷貿易制度を強行採決した ！
現代版奴隷貿易制度と言える入管法改定を強行した。
技能実習生のデータが、改ざんされていた疑いが、濃厚である。
裁量労働制の適用範囲拡大は、データねつ造で取り下げられたが、入管法改定は、法務省がゴーン逮捕という飛び道具を使って押し通した。
しかし、外国人の人権を尊重する立場からも、安易な移民政策に反対する立場からも猛烈な反発が生じている。水道法改定は、時代遅れのハゲタカ事業者への利益供与政策に過ぎない。
３）安倍政権は、水道法改定等、巨大資本への利益供与政策を推進してきた ！
人の命に直結する、水道事業は、公的管理下に置いて、公費負担で設備の更新、効率的運営を実現するべきものだ。
民間事業者に委ねて、経営内容が不透明になり、企業が利益をむさぼるために、料金が高騰し、再公営化に回帰しているのが、世界の潮流である。
安倍政権のハゲタカファーストの政策運営に対する、批判が高まっている。
安倍内閣は、沖縄の主権者が、辺野古基地ＮＯの民意を鮮明に示すなかで、辺野古への土砂投入を強行した。美ら海を破壊する暴挙である。
４）沖縄県民は、辺野古基地ＮＯの民意を鮮明に示しが、
安倍政権は、辺野古への土砂投入を強行した ！
辺野古海底の地盤は、軟弱で、工事が、不成功に終わる可能性も高い。
辺野古に、米軍基地を建設する必要性は、消滅している。
東アジアの情勢も急変し、話し合いによる平和・安定の確保が強く求められている。
米軍の再編で海兵隊が、沖縄に駐留する必要性も、消滅している。
本年9月の沖縄知事選で、辺野古基地ＮＯの圧倒的世論が、明示されている。
来年2月24日には、沖縄県民投票も実施される見通しである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった（米国が裏から支配するため）。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。
戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に
Ⅲ 第二次大戦末期と1952年、日本政府は、
二度にわたって、沖縄を切り棄てた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/10より抜粋・転載）
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◆菅官房長官の弔辞について、「うそつき」、
「帰れ」などの怒声が、沸き上がった ！
政府を代表して、菅義偉官房長官が、安倍首相の弔辞を代読したが、代読が終了する場面から、参列した沖縄県民から、菅官房長官への怒声がこだました。
菅氏は、「基地負担の軽減に向けて、一つ一つ確実に、結果を出していく決意だ。
県民の気持ちに、寄り添いながら、沖縄の振興・発展に全力を尽くす」と弔辞を読み上げたが、この言葉に対して、会場から、「うそつき」、「帰れ」などの怒声が、沸き上がった。
沖縄県民は、2014年の前回知事選を含めて、辺野古米軍基地建設反対の意思を、繰り返し表明してきた。地方自治の本旨に照らし、沖縄県民の同意なき、米軍基地建設強行は、許されない。
普天間飛行場の閉鎖が、その危険性から求められるのは、当然のことだが、これと、辺野古での新たな米軍基地建設を、リンクさせることが、間違っている。
◆普天間飛行場の閉鎖と辺野古米軍基地建設を
リンクさせる事が間違っている ！
極東の政治情勢が急変し、米軍の再編が、進行する。
そして、何よりも、そもそも、米軍の日本駐留そのものが、問題なのである。
日本が、敗戦を受け入れた、ポツダム宣言、そして、日本の主権回復をもたらした、サンフランシスコ講和条約には、日本の独立回復後の外国軍隊撤退が、明記されている。
この規定に反する状況が、永続している。
1952年の日本の主権回復の際に、日本政府は、沖縄を切り棄てた。
◆日本国土の1％未満の沖縄に、在日米軍基地建設
の74％を集中させている ！
いまなお、日本に存在する、米軍施設の7割が、面積比０．６％の沖縄県に、集中している。
そして、日本政府が、建設を強行している、辺野古の海は、ジュゴンが生息する、かけがえのない自然資源を擁する、「美ら海」なのだ。
菅官房長官は、沖縄の主権者が繰り返し、辺野古米軍基地建設反対の意思を、明示しているにもかかわらず、辺野古が、唯一の解決策と、木で鼻をくくった、言い回しを続けてきた。
◆自民党・自公政権は、沖縄の人々の心に
寄り添う姿勢など、皆無であり続けている ！
沖縄の人々の心に寄り添う姿勢など、皆無であり続けている。
沖縄県知事選では、三度も沖縄に入り、政府の予算権限を背景に、安倍政権は、札束で、沖縄の人々の頬を叩きつける、利益誘導選挙を、全面展開した。
玉城氏に対する、不正な虚偽情報流布にも、菅官房長官が、関与しているとの説も、浮上している。
その菅官房長官が、翁長氏の葬儀に出席して、「県民の気持ちに寄り添う」と読み上げたのだから、県民から「うそつき」の怒声が、発せられても、当然のことだと、言わざるを得ない。
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