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安倍政権の消費税増税10 ％方針への野党・識者の見解・詳報は ？
Ⅰ 政府、消費税増税に万全の対策 ＝2019 年度予算方針を決定
（www.jiji.com：2018年12月07日13時28分より抜粋・転載）
政府は、12月7日午前の閣議で、2019年10月に予定する消費税増税に当たり、万全の景気対策を講じることを柱とする１９年度予算編成の基本方針を決定した。これを受け、政府・与党は年末の１９年度当初予算案の策定に向けた大詰めの調整を本格化させる。
基本方針は、駆け込み需要など消費税率引き上げ前後の消費の急激な変動を抑えるため、今後２年間の予算編成で「あらゆる施策を総動員する」と明記。今夏に相次いだ自然災害を受けて、今後策定する2018年度第2次補正予算案を含め、３年間で重要インフラの防災・減災対策に集中的に取り組むことも盛り込んだ。（2018/12/07-13:28）
Ⅱ 全国青年税理士連盟が 消費税引き上げ反対で
海江田税制調査会長らに要請
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年11月21日より抜粋・転載）
海江田万里・党税制調査会会長は、11月21日午後、議員会館で全国青年税理士連盟の税理士から消費税引き上げと複数税率導入に反対する要請を受けました。
牧山ひろえ参院議員の紹介によるもので、税制調査会の道下大樹事務局長、財政金融部会の川内博史部会長、高木錬太郎事務局長が同席しました。
全国青年税理士連盟の前田信哉会長は「消費税引き上げと複数税率導入で反対署名を顧問先に呼びかけたら、わずか１カ月で約8千人以上が集まった。
中小企業者は事務負担に頭を抱えている」と訴えました。海江田税調会長は「年内に党の税制改正案をまとめる。皆さまの提案をしっかり受け止めて党の税制案を取りまとめたい」と応えました。
Ⅲ 国民民主党「税制改革 新構想」―つくろう、新しい答え。―
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年12月11日より抜粋・転載）
はじめに
日本は少子高齢化、人口減少、巨額の財政赤字等の構造問題に直面し、国民は将来不安にさらされています。
そうした中、経済成長は鈍化し、中間層の減少、格差の固定化等といった問題も生じています。
国民民主党は、「つくろう、新しい答え。」の下、日本がこうした諸問題を乗り越えられるよう、大胆な経済政策、社会政策を示すと同時に、財政に責任を持たなければなりません。
そこで、税制の原則に則り、所得再分配機能を強化し、公平でシンプルな税制を築く「国民民主党 税制改革 新構想」について、以下、提案します。
PDF「国民民主党税制改革新構想」国民民主党税制改革新構想
Ⅰ 基幹３税
１．消費税
（１）一体改革の評価
超少子高齢化に対応し、生活者の安心を守る観点から、『社会保障と税の一体改革』の推進は基本的に必要であると考えます。
消費税率を８％に引き上げた際、基礎年金国庫負担割合２分の１の費用に充てたことにより、生活者の老後の安心を確保するとともに、新規国債発行を抑制し、もって財政再建への第一歩となりました。
高齢になっても人生を楽しめるよう、年金・医療・介護等の社会保障制度の安定性を確保し、安心を守らなければなりません。
一方で、支え手となる子どもの減少への対策も打たなければなりません。また、子どもの未来のためにも、質の高い教育を確保しなければなりません。
そうした施策を継続的に講じるためには、巨額の安定財源が必要です。しかし、年金・医療・介護等の社会保障制度にかかる費用を現役世代だけで支えることもできておらず、借金を重ね、将来世代にツケを回しているのが現状です。
消費税のウェイトが高まる中、所得課税や資産課税、いわゆる霞が関埋蔵金による財源確保は追求すべきですが、なかなか安定財源を確保しきれません。
消費税は、景気に比較的左右されない税目であるとともに、全世代で広く分かち合う税目であり、それを社会保障や教育等で国民に還元する公平なシステムを確立することにより、国民の納得と理解が得られると考えます。
その意味で、超少子高齢化への対応を講じる観点から、『社会保障と税の一体改革』の推進は基本的に必要であると考えます。
（２）消費税率引き上げの際の前提
社会保障の充実・教育の負担軽減、議員定数削減・行政改革、家計支援対策を実施することが消費税率引き上げの際の前提です。
軽減税率は混乱をもたらすだけであり、逆進性対策は「給付」で行うべきです。
消費税による増収分については、社会保障の充実、質の高い教育の確保を含む子育て支援等、生活の保障に充てるとともに、年金・医療・介護等の社会保障費の不足分に充て、財政の持続可能性を高めます。
現在、国民民主党社会保障調査会において、子育て、教育、医療、介護、障害者福祉等、人生の中でみんなが直面しうる出来事を社会全体で分かち合うためのメニューの検討を深めています。
消費税率引き上げの際には、立法府としては議員定数削減等の政治改革、政府としても行政改革を実施します。
また、経済環境の整備や国民生活の向上が進んでいなければなりません。「家計支援」を重視した消費税率引き上げ対策の実施が前提と考えます。
軽減税率制度は混乱をもたらすだけであり、逆進性対策は「給付」（給付付き税額控除）で行います。
―以下省略―
Ⅳ 消費税10 ％増税“対策”：「混乱と不公平生む愚策 ！」
小池書記局長：「中止の一点で力合わせる」
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年12月18日より抜粋・転載）
日本共産党の小池晃書記局長は、12月17日の会見で、自民、公明両党の２０１９年度「税制改正大綱」（１４日に決定）に盛り込まれた消費税１０％への増税とそれに伴う「対策」を批判し、「増税中止の一点で幅広い方々と力を合わせたい」と表明しました。
小池氏は、藤井聡内閣官房参与が「赤旗」日曜版で、デフレ不況のなかで「消費に対する罰金として機能する消費税を増税すれば、消費は低迷し、国民の貧困化がさらに加速するのは間違いありません」と述べるなど、「なぜいま増税なのかという声が立場の違いを超えて広がりつつある」と指摘。
各界の著名人らの呼びかけで「１０月消費税１０％ストップ！ネットワーク」が結成されたことも強調しました。
さらに、同「大綱」に記された「軽減税率」やポイント還元などの「増税対策」をめぐり、
▽買うもの＝食料品かそれ以外か
▽買う場所＝大企業の店か中小業者かコンビニか
▽買い方＝現金かクレジットカードか―の違いで、消費税の実質負担率が１０、８、６、５、３％の５段階になると指摘。
「医薬部外品のリポビタンＤを大手スーパーで買えば消費税が１０％、近所の薬局で現金なら１０％だが、カードならポイント還元されて実質５％。コンビニでカードを使えば２％還元で実質８％。
清涼飲料水のオロナミンＣは食料品なので原則８％。大手スーパーでは８％で、中小小売店では現金では８％だが、カードを使えば３％。コンビニで現金なら８％、カードなら６％。もう、訳が分からない」と例示しました。
さらに、「ポイント還元の対象店舗を大企業と中小企業で線引きするというが、高級小売店で還元され、安売りの大手スーパーでは還元されないなどの不公平が生じる」と強調。
「混乱と不公平を生みだすだけのあまりに愚かな政策だ。こんなことをするくらいなら増税を中止すべきだ」と批判しました。
Ⅴ 国民生活にしわ寄せし、富裕層優遇で不公平を拡大する与党税制改正大綱の
決定について（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2018年12月14日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
１．本日、自民・公明両党は、当初の予定より２日遅れで２０１９年度与党税制改正大綱を正式に決定した。今回の大綱では、低所得者に負担の大きい消費税率の１０％への引き上げを来年１０月に「確実に実施する」と宣言した。
その一方、消費税増税による「需要変動の平準化」を名目に、財界の要求に応える形で「マイカー」や「マイホーム」を購入できる層に対しては、減税を実施することとした。「平準化」のために特定の層を減税するというのは、いまだに安倍政権がトリクルダウンの呪縛から脱することができないことの証左であり、今回の大綱を通じて、「不公平税制」の極みであると言うほかはない。
２．そもそも森友問題をめぐる財務省による公文書の改ざん、片山さつき地方創生相による国税庁への口利き疑惑など、国民の財務省・国税庁に対する信頼は失墜し、税に対する不公平感は増大している。
責任を部下に押しつけ、政治責任を一切取ろうとしない麻生太郎財務相に至っては、国民に対し信頼回復に努める姿勢は微塵もない。即刻、辞任すべきである。
３．また、与党大綱の決定プロセス自体が不透明であり、国民に公開されたオープンな場での議論がなされたとは到底言えない。少なくとも、与党税制調査会の議事録を公表するなど、国民に説明責任を果たす対応があって然るべきである。
４．消費税増税のたびに、住宅や自動車に関する減税が打ち出されるが、逆進性の高い消費税率を引き上げながら、住宅や自動車といった高額商品への購入支援を進め、高所得層を優遇することには、疑問が残る。
消費税増税で負担を被る低所得者層にはその恩恵はしたたり落ちない。人口減少により、「空き家」が問題となる中、いまだに政府与党は「持ち家政策」に固執している。
自動車関係税制についても、地域の生活の「足」になっている軽自動車については減税の恩恵が及ばない。
５．「低所得者に配慮する観点から実施する」とされる軽減税率も、実際は税率８％への据え置きであり、真の逆進性緩和策になっていない。
しかも軽減税率によって、高額な飲食料品の購入をする富裕層ほど軽減の効果が大きくなる公平性の問題は、手つかずのままである。
軽減税率の適用の条件も複雑で、様々なケースが考えられ、消費者や事業者の混乱を招くことは必至である。消費増税自体を取りやめ、不公平税制の是正こそ行うべきである。
―以下省略―
９．社民党は、格差が拡大する中、社会的弱者の生活水準を落ち込ませる消費税増税に断固反対するとともに、「マイカーよりも公共交通」、「マイホームよりも公共住宅」のビジョンを提示し、富裕層・大企業を優遇する「不公平税制」全体の抜本改革を求めつつ、次期通常国会の論戦に挑んでいく。 ―以上―
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