アベノミクスの改革は、裁量財政からプログラム財政への転換が、核心である　！青木吉太郎

アベノミクスの改革は、裁量財政からプログラム財政への転換が、核心である　！
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投稿者青木吉太郎日時 2018 年 12 月 19 日 20:51:38: jobfXtD4sqUBk　kMKW2Itnkb6YWQ

アベノミクスの改革は、裁量財政からプログラム財政への転換が、核心である　！

日本マスコミ・自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/17より抜粋・転載）
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１）～８）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

９）今の日本経済について、「いざなぎ景気」を超えたという、

　　　　フェイクニュースが流布されている　！

「いざなぎ景気」を超えたというフェイクニュースが流布されているが、日本経済は、2014年1月から2016年5月まで、景気後退に転落しており、時間の長さでもいざなぎ景気を超えたというのは、虚偽である。

また、いざなぎ景気は、実質ＧＤＰが70％増加した大型景気であり、実質ＧＤＰが7％しか増えていない、現在の景気をいざなぎ景気と比較すること自体が、お笑い草である。

経済が超低迷を続けているのに、大企業利益だけは史上最高を更新している。

10 ）大資本従属・安倍政権下、一人当たりの

　　　　実質賃金が、5％も減少している　！

このことの裏側で発生しているのが、一人当たりの実質賃金が、5％も減少しているという現実である。

また、正規から非正規へのシフトは安倍内閣の下で加速している。

国民の生活が第一ではなく、国民の生活が台無しになっているのだ。

私たちは経済政策の全面転換を訴える。具体的に五つの施策を明示する。

五つの政策とは、１）消費税廃止へ、２）最低賃金を1500円に、３）一次産業の戸別所得補償確立、４）最低保障年金確立、５）奨学金徳政令発付、である。

11 ）安倍政治・「むしり取る経済政策」を、

　　　　「分かち合う経済政策」に転換すべきだ　！

「むしり取る経済政策」を「分かち合う経済政策」、「支えあう経済政策」に転換する。

そのためには、予算の抜本改革が必要不可欠だ。

日本財政の根本問題は、予算配分が「裁量支出」に偏り過ぎて「プログラム支出」が切り込まれていることだ。社会保障支出こそ、プログラム支出の中核だ。

制度、法律によって、支出が自動的に決定されるのが、「プログラム支出」である。

財務省と利権政治屋は、「プログラム支出」を嫌う。利権にならないからだ。

かれらは、「プログラム支出」を切り込み、「裁量支出」の拡大を推進する。

12 ）安倍政権下、「裁量支出」の拡大を推進して、

　　　　　社会保障が、切り刻まれている　！

このために、財政資金が無駄にばらまかれ、社会保障が切り刻まれているのである。

「裁量財政」を「プログラム財政」に転換すること。これが本当の財政改革なのである。

この財政改革を実行すれば、消費税廃止と社会保障制度拡充を両立できる。

13 ）安倍政権を打倒して、消費税廃止・社会保障制度拡充

　　・法人課税の適正化・金持ち優遇税制の廃止を　実施すべきだ　！

同時に、法人課税の適正化、金持ち優遇税制の廃止も実施しなければならない。

財政運営を抜本的に転換することで、日本社会を弱肉強食社会から共生社会に転換させることができる。そのためには、選挙に勝たなければならない。

主権者が主導して選挙を勝ち抜くために連帯を広げなければならない。

（参考資料）

Ⅰ　日本と欧州のマスコミの大きな相違は　？

１）日本マスコミの特徴・欠点：

占領国家・米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、

復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった　！

戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。

電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。

戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。

読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。

読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として　活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している　！

自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、報道の自由度、日本が72位に転落へ　！

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」　日本人７０％、英国人１４％　！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です　！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民　！

２）　欧州マスコミの特徴・長所：

各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。

経営と編集は分離している。

ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。

大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。

欧州：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。

Ⅱ　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着