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自公勢力は、反自公勢力を分断して、国会多数議席を占有している ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/17より抜粋・転載）
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１）安倍政治を刷新すらためには、議会の
議席構成比を、変えなければならない ！
２）2013 年7月参院選で、メディアが、
安倍自公勢力の参院選勝利に加担した ！
３）衆参のねじれが消滅したことで、2013 年7月以降、
安倍内閣の暴走が加速した ！
４）安倍政権は、日本を法治国家から権力犯罪の放置国家に転落させている ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）安倍政治を刷新するためには、選挙で、
野党が、自公に勝利する事が必要だ ！
そして、そのためには、選挙で勝利することが必要なのである。
オールジャパン平和と共生は、2019 年3月2日(土)に、総決起集会を開催する。
会場は東京神保町の日本教育会館一ツ橋ホール（定員８０２席）http://www.jec.or.jp/
開催時間は、午後１時半から午後４時である。
統一地方選、さらに年央に実施される参院選または衆参ダブル選に向けての総決起集会である。
安倍自公政権は主権者国民の強い支持に支えられた政権ではない。
選挙で、安倍自公に投票している主権者は、主権者全体の４分の１弱に過ぎない。
選挙では主権者の４分の１強が反安倍自公勢力に投票している。
６）自公勢力は、反自公勢力を分断して、
国会多数議席を占有している ！
安倍自公勢力は、この状況下で、国会多数議席を占有するために、明確な戦術を採用している。
それは、反自公勢力を分断することだ。
分断の方法は、「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」とに分断することである。
これに成功すれば自公の勝利は揺るがない。
自公がこの戦術を採用していることを認識して対応しなければならない。
大事なことは、政策の方針を明確に定め、政策公約を共有する勢力が、候補者を一本化することである。これを実現して、来る統一地方選、国政選挙に勝利する。
７）反安倍政治の候補者を一本化して、
野党共闘勢力が、自公に勝利する事が重要だ ！
日本政治の刷新こそが、2019 年の最大の課題である。
私たちは次の政策方針を定めている。
１．原発の廃炉、２．戦争法制の廃止、３．共生の経済政策、４．ＴＰＰプラスからの訣別
５．辺野古基地建設の中止、だ。
とりわけ明確にしなければならないことは、経済政策の転換である。
８）巨大資本の利益拡大を優先の安倍政治を、
平和と共生の政治に刷新するべきだ ！
安倍内閣は、主権者の利益ではなく、巨大資本＝ハゲタカ資本の利益拡大を優先している。
ＴＰＰプラスへの突進、種子法廃止・種苗法運用改定、入管法改定、働かせ方改悪、漁業法改定、水道法改定、のすべてが主権者の利益ではなく、巨大資本の利益拡大を目指すものになっている。この根本を変える必要がある。安倍内閣の下で日本経済は超低迷を続けている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政権下の不正選挙疑惑 ！
＊補足説明：2014 年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 ％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68 ％だった。
2017 年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 ％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017 年（53.68％）、2014 年（52.66％）、2009 年（69.28％）、2005 年（67.51％）、2003 年（59.86％）2000 年（62.49％）、1996 年（59.65％）、1993 年（67.26％）、1990 年（73.31％）、1986 年（71.4％）
2014 年～2017 年の衆院選・参院選、いずれも、54 ％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
Ⅱ 「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」（＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国ＣＩＡ）が、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998 年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999 年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、2009 年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、
鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢－鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢－鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、
根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。この小沢－鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢－鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、
日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
８）「保保二大政党体制」が構築されれば、
「二党独裁制」になってしまう ！
９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担って
きたのが、米国・ＣＩＡである ！
10 ）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、
すべてが、ＣＩＡによる工作である ！
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