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国民を軽視する、安倍暴走内閣と、手を組んでいるのが、産経新聞である ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自公体制・日本マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/14より抜粋・転載）
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１）沖縄県民の総意を踏みにじって、安倍内閣が、
辺野古海底への土砂投入を開始した ！
愚かな政府の愚かな行為が、いつか神の怒りを招くことになるだろう。
安倍内閣が、辺野古海底への土砂投入を開始した。
沖縄県民の総意を踏みにじる暴挙である。
菅官房長官は、14日の記者会見で「全力で埋め立て進める」と述べた。狂気の沙汰である。
２）国民を軽視する、安倍暴走内閣と、手を組んでいるのが、産経新聞である ！
この安倍暴走内閣と、手を組んでいるのが、産経新聞である。
もはや全国紙と呼ぶべきでないだろう。
対米従属極右機関誌に分類を変えるべきだ。
産経新聞は、私に消費税増税についての出稿を求めてきた。
私は多忙な時間を縫って要請に応じた。
「消費税率10％引き上げはこうすれば止められる（仮題）」というテーマになりまして、法人税減税と所得税減税のために実施される消費増税をご批判されている植草様に、消費増税の問題と、10％引き上げを止めるための策について、お考えをご執筆いただきたいと考えております。
お忙しい中、大変急なご相談で申し訳ありませんが、締め切り等、詳細は下記になります。
３）産経新聞は、植草一秀氏に消費税増税についての出稿を求めてきた ！
締め切り：今週11月22日（木）17時、または、来週11月26日（月）18時、文字数：2000文字※文字数の上限なし、原稿料：１万円 文字数：2000文字以上というものだった。
依頼が来たのは、11月19日（火）の午後で、私は、11月20日に、11月26日出稿で受諾することを伝えると、プロフィールと写真の送信を要請された。
私は、11月24日に原稿、プロフィール、写真をすべて送信した。
その後、何の連絡もないため、11月28日に問い合わせると、恐れ入りますが、他の寄稿者の原稿が遅れてしまい、来週木曜日（12月5日筆者捕捉）に届くことになりました。テーマであわせて公開させていただくため、いまのところ、木曜日以降の公開となってしまいそうです。と連絡があった。
もともと一つのテーマを複数の論者が執筆するとの説明も受けていない。
切迫した時間設定で、時間を割いて原稿を送信したあとで、このような説明はあり得ない。
12月14日時点で、いまだにウェブサイト（iRONNA）：https://ironna.jp/：には、それらしきテーマでの掲載がない。
４）植草一秀氏の原稿を出稿させて、反論の内容を
盛り込んだ原稿を掲載する予定だったのだろう ！
ここからは推測だが、私に原稿を出稿させて、その原稿を他の執筆者に提供して反論の内容を盛り込んだ原稿を掲載する予定だったのだろう。
また、コメントに反論を集中させることも検討していたのではないか。
私は、適切でない先方の対応を踏まえて、出稿を取りやめた。
「お忙しい中、大変急なご相談で申し訳ありませんが、締め切り等、詳細は下記になります。
締め切り：今週11月22日（木）17時、または、来週11月26日（月）18時」という設定は一体何だったのだろうか。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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