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玉城沖縄県知事を支え、主権者による正当な
レジスタンスを、拡大してゆくべきだ ！
沖縄問題への識者・野党の見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/14より抜粋・転載）
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１）沖縄県民の総意を踏みにじって、安倍内閣が、
辺野古海底への土砂投入を開始した ！
２）国民を軽視する、安倍暴走内閣と、手を
組んでいるのが、産経新聞である ！
３）産経新聞は、植草一秀氏に消費税増税
についての出稿を求めてきた ！
４）植草一秀氏の原稿を出稿させて、反論の内容を
盛り込んだ原稿を掲載する予定だったのだろう ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）安倍政権に従属・産経新聞は、辺野古反対派
の主張の不可解との記事を掲載 ！
これが産経新聞の実態の一つの断面ということになる。
安倍内閣による辺野古への土砂投入についての産経新聞関連記事を見ると、【政界徒然草】辺野古反対派の主張の不可解 問題の原点に立ち返れ：https://bit.ly/2BhQ5hZ
辺野古移設「官製デマ」 政府に深まる、玉城県政への不信：https://bit.ly/2QWQ792：といった調子だ。中身を読まなくても、産経新聞の基本スタンスが一目瞭然だ。
iRONNA（ｉＲＯＮＮＡ：編集長は、白岩賢太氏である。特別編集長は、春香クリスティーンさん）の特集記事には、次のようなものもある。
６）iRONNAの特集記事：あの人に教えたい沖縄の正しい歴史 ！
あの人に教えたい沖縄の正しい歴史：https://ironna.jp/theme/875
トップページには、次のように記述されている。
「また、この人である。「沖縄は、中国から取ったんでしょ」発言で炎上した、お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔だが、当の沖縄では、反基地派に担がれてブレイク中だという。
あの発言以来、彼を無知と罵る声は絶えませんが、せっかくなので、iRONNAが「沖縄の正しい歴史」を教えたいと思います。」
産経新聞は、9月30日の沖縄県知事選で、オール沖縄候補の玉城デニー氏が、自公維が総力戦を展開して支援した、佐喜眞淳氏に、8万票の大差をつけて圧勝したことが悔しくてたまらないのだろう。
しかし、このような情報発信の姿勢では、ごく一部の信奉者以外は、記事に見向きもしないだろうと思う。
７）12月13日、玉城沖縄県知事は、岩屋防衛大臣・菅官房長官と面談した ！
玉城知事は、12月13日の岩屋毅防衛大臣との面談で、「この土砂投入が『もう後戻りできない』という状況になるとは、決して思っておりません」と述べた。
さらに、安倍内閣が、土砂投入を強行した、12月14日、玉城知事は、「やればやるほど県民の怒りは燃え上がる」と述べた上で、「たとえ土砂投入をはじめたとて、我々は、諦めるつもりはひとつもありませんから。いつでもどのような場面でも、我々が取れる手段、合法的な手段を取っていく、ということは変わりありません」と明言した。
８）玉城沖縄県知事を支え、主権者による正当な
レジスタンスを、拡大してゆくべきだ ！
玉城氏を支え、主権者による正当なレジスタンスを拡大してゆくしかない。
暴政に対して主権者はどのように立ち向かうべきなのか。
国家を運営する権利は本源的に国民にある。国民が主権者なのだ。
いまの安倍内閣は、議会における多数議席のみを楯にして暴政を展開している。
しかし、その多数議席は砂上の楼閣だ。
主権者国民の強固な支持に支えられていない。
ここが、安倍内閣が正統性を欠いている最大の弱点である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 第二次大戦末期と1952年、日本政府は、
二度にわたって、沖縄を切り棄てた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/10より抜粋・転載）
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◆菅官房長官の弔辞について、「うそつき」、
「帰れ」などの怒声が、沸き上がった ！
政府を代表して、菅義偉官房長官が、安倍首相の弔辞を代読したが、代読が終了する場面から、参列した沖縄県民から、菅官房長官への怒声がこだました。
菅氏は、「基地負担の軽減に向けて、一つ一つ確実に、結果を出していく決意だ。
県民の気持ちに、寄り添いながら、沖縄の振興・発展に全力を尽くす」と弔辞を読み上げたが、この言葉に対して、会場から、「うそつき」、「帰れ」などの怒声が、沸き上がった。
沖縄県民は、2014年の前回知事選を含めて、辺野古米軍基地建設反対の意思を、繰り返し表明してきた。地方自治の本旨に照らし、沖縄県民の同意なき、米軍基地建設強行は、許されない。
普天間飛行場の閉鎖が、その危険性から求められるのは、当然のことだが、これと、辺野古での新たな米軍基地建設を、リンクさせることが、間違っている。
◆普天間飛行場の閉鎖と辺野古米軍基地建設を
リンクせせる事が間違っている ！
極東の政治情勢が急変し、米軍の再編が、進行する。
そして、何よりも、そもそも、米軍の日本駐留そのものが、問題なのである。
日本が、敗戦を受け入れた、ポツダム宣言、そして、日本の主権回復をもたらした、サンフランシスコ講和条約には、日本の独立回復後の外国軍隊撤退が、明記されている。
この規定に反する状況が、永続している。
1952年の日本の主権回復の際に、日本政府は、沖縄を切り棄てた。
◆日本国土の1％未満の沖縄に、在日米軍基地建設の74％を集中させている ！
いまなお、日本に存在する、米軍施設の7割が、面積比０．６％の沖縄県に、集中している。
そして、日本政府が、建設を強行している、辺野古の海は、ジュゴンが生息する、かけがえのない自然資源を擁する、「美ら海」なのだ。
菅官房長官は、沖縄の主権者が繰り返し、辺野古米軍基地建設反対の意思を、明示しているにもかかわらず、辺野古が、唯一の解決策と、木で鼻をくくった、言い回しを続けてきた。
◆自民党・自公政権は、沖縄の人々の心に寄り添う姿勢など、
皆無であり続けている ！
沖縄の人々の心に寄り添う姿勢など、皆無であり続けている。
沖縄県知事選では、三度も沖縄に入り、政府の予算権限を背景に、安倍政権は、札束で、沖縄の人々の頬を叩きつける、利益誘導選挙を、全面展開した。
玉城氏に対する、不正な虚偽情報流布にも、菅官房長官が、関与しているとの説も、浮上している。
その菅官房長官が、翁長氏の葬儀に出席して、「県民の気持ちに寄り添う」と読み上げたのだから、県民から「うそつき」の怒声が、発せられても、当然のことだと、言わざるを得ない。
Ⅱ 辺野古土砂投入の暴挙を断じて許さない
（声明）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2018年12月14日より抜粋・転載）
社会民主党： 玉城デニー沖縄県知事の菅官房長官、岩屋防衛相への工事中止と協議申し入れを振り切り、本日14日、安倍政権は、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け、辺野古沿岸部の埋め立て海域への土砂投入を強行した。
辺野古新基地建設に反対する民意は、２回の沖縄県知事選挙の結果によって、明確に示されている。「常に民意の存するところを考察すべし」という安倍首相の「沖縄に寄り添う」は何だったのか。
１か月の集中協議も最初から沖縄の意見を「聞き置く」だけのアリバイ作りに過ぎなかった。どこまでも民意と自治を踏みにじる暴挙を繰り返す安倍政権に対し、社民党は、沖縄県民とともに断固糾弾する。安倍政権はただちに土砂投入を中止し、玉城知事との話し合いに応じよ ！
辺野古の海への土砂投入は、大浦湾の生物多様性に壊滅的な打撃をもたらす。しかし国は、必要な環境保全対策を十分にとらず、またサンゴ類の移植も行っていない。護岸設置場所の地盤も軟弱であることが明らかであり、防災上非常に危険である。私たちは、新基地建設を断じて許さない。
辺野古新基地は、１９９６年１２月の「沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）」の合意以来２２年にわたって実現できなかった。東アジア情勢の大きな変化から、新基地建設の必要性自体も問われている。安倍政権による「後戻りできない」既成事実化は、絶対に打ち砕かれるに違いない。
政権が蛮行を繰り返せば繰り返すほど、県民の憤りの声はますます大きくなるだろう。来年２月２４日に実施される新基地建設の賛否を問う県民投票で、圧倒的な民意を突きつけよう。４月２１日の衆議院沖縄３区補選に勝利しよう。
決して私たちはあきらめない。悲惨な沖縄戦、戦後の米軍支配、復帰後も残る米軍基地の負担の重圧、そして国の横暴としかいえない民意を無視した新たな基地建設の強行、これら国の差別的な沖縄施策そのものを問いただしていかなければならない。社民党は、沖縄県民とともに、玉城知事を支え、辺野古新基地建設阻止に全力を挙げる。―以上―
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