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与党税制大綱：消費税増税へ景気策優先 ！
車税減税、住宅ローン減税延長・1670 億円 ！
消費税増税への識者の見解・詳報は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2018 年12月15日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
自民、公明両党は、十二月十四日、二〇一九年度の与党税制改正大綱を決めた。
二〇一九年十月の消費税増税後に、景気が落ち込むのを防ぐため、自動車や住宅など高額品の購入を、減税で支援することが柱である。参院選などを控えて、目先の負担軽減が優先され、財政再建への配慮を、欠いた形となった。
車を保有していると毎年かかる「自動車税」は、増税後に買った新車を対象に、年千～四千五百円を減税する。燃費が良い車を税優遇する、「エコカー減税」の対象車を絞るなど、当面は、ユーザーへの実質増税で、減税分を埋め合わせ、将来は、国費で穴埋めする計画だ。
燃費性能の優劣に応じて、車を買う時にかける新税「環境性能割」は、消費税増税対策として、一年限定で減税する。カーシェアリングなどの普及を受け、主に保有に税をかけてきた、これまでの仕組みも将来的に見直す。
住宅の購入・改築支援では、二〇二〇年末までの入居者を対象に、年末の借入残高の１％を、購入者に戻す「住宅ローン減税」の期間を、従来の十年から十三年に延長する。十一年目以降の三年間は、消費税増税分に当たる、建物価格の2％を上限にして戻す。
（参考資料）
Ⅰ 消費税を10 ％に増税すれば、個人や企業の
経済行動に重大な各種影響を与える ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/30より抜粋・転載）
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１）安倍首相の不確定な消費税の増税方針 ！
消費税増税問題についての考察を、要約して記述する。
安倍政権の不確定な消費税の増税方針：
安倍首相は10月15日の臨時閣議で、2019 年10月に消費税を予定通り10％に引き上げる考えを改めて示したうえで、経済に影響を及ぼさないように対応することを指示した。
増税実施に関して、8 ％の軽減税率の設定、キャッシュレス決済を用いた場合のポイント還元、プレミアム商品券販売などの措置を講じる方針を示している。
これらの措置の結果、消費税増税に伴う負担増が本来の5.8 兆円から2019 年度は2.2 兆円に抑制されるとの見通しも示されている。
2015 年10月、2017 年4月に予定された消費税率の8％から10％への引き上げが、いずれも先送りされてきた。
２）2019 年に増税が断行されるのか、増税が見送られるのか、不透明感がある ！
３）消費税を10 ％に増税すれば、個人や企業の
経済行動に重大な各種影響を与えるであろう ！
国民生活に重大な影響を与える事項が不確定であることは、個人や企業の経済行動に重大な各種影響を与えることになる。消費税増税を中止するべき、三つの理由がある。
私は消費税増税を中止するべきだと考える。
さらに、まずは5％の水準に、消費税率を引き下げるべきだと考える。
４）消費税率を5 ％に引き下げるべき理由が、三つある ！
消費税率を引き下げるべき理由が、三つある。
第一は、消費税増税が国民の分配上の歪みをさらに拡大させること、
第二は、消費税増税が日本経済を不況に転落させる可能性が高いこと、
第三は、消費税増税が歳出構造の見直しを妨げる原因になること、である。
消費税が導入された1989年度の税収と2016年度の税収を比較すると、重要な事実が浮かび上がる。
国税収入規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円でほぼ同額である。
５）1989 年以降、27 年間、所得税・法人税が激減し、消費税が激増した ！
しかし、税収構成は激変した。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円、法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
すなわち、法人税＝９兆円減少、所得税＝４兆円減少、消費税＝１４兆円増加の傾向が27年間永続してきた。これが、日本の税収構造変化の実態である。
６）消費税増税は、財政再建と社会保障制度維持
のために実施との説明はウソだった ！
一般的に、消費税増税は財政再建と社会保障制度維持のために実施されてきたとの理解が広がっているように思われるが、税収推移の現実は、事実がこの判断とはまったく異なるものであることを示している。ひとことで言えば、法人税減税と所得税減税を実施するために、消費税増税が実行されてきたとの見立てが妥当性を有する。
７）消費税増税で大企業・高額所得者の
法人税・所得税の大減税を永続 ！
法人税について政府税制調査会は、2007年11月に発表した『抜本的税制改革に向けた基本的考え方』のなかで、法人実効税率に関して同調査会が行った国際比較について、「課税ベースや社会保険料負担も考慮した企業負担については、我が国の企業負担は、現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはない、との結果も得た」と記述している。
政府は法人税減税の必要性が低いとの判断を示していたわけだ。
その後に主要国の一部で法人税率引き下げ等の変化があった点には留意が必要だが、日本では消費税増税関連法が制定された2012 年度以降、大規模な法人税減税が実行されてきた。
８）自民党政権・自公政権は、巨大資本・
高額所得者に利益供与をしてきた ！
消費税増税の賛同を得るために、巨大資本に利益供与が行われたと見ることができる。
消費税の最大の問題点として指摘されるのが逆進性である。
所得税が「能力に応じた課税」の考え方をベースに、所得の少ない階層には税負担を求めず、所得が増大するに連れて高税率での税負担を求めるのに対し、消費税は高額所得者と無所得者に同水準の税率が適用される。このため、低所得者層にとっては、極めて過酷な税負担が発生している。
９）1989年以降の税制が、日本の格差問題を
拡大させてきた重要な一因である ！
法人税負担、所得税負担が大幅に軽減される一方で、消費税負担が急激に拡大してきたことが、日本の格差問題を拡大させてきた重要な一因になっている。
これらの状況を踏まえれば、消費税増税がいかに間違った政策であるのかは明白である。
10 ）大企業・金持ち優遇税制の温存が、財政再建
や社会保障制度の財源確保に大きな貢献しなかった ！
しかも、税収規模が不変であることは、これらの税制変更が、財政再建や社会保障制度の財源確保に大きな貢献をしてこなかった現実を浮かび上がらせている。
個人に対する最低保障水準が極めて高い欧州とは異なり、日本における、政府がすべての国民に保障する最低生活水準は極めて低い。
この状況下で消費税率をさらに引き上げることは、国民の生存権を脅かすことにつながる。
他方、所得税制度は累進税率制度により、所得の高い国民に高い税負担率を求めることが建前となっているが、実際には所得が増えるに連れて税負担率が低下する現実が観測されている。
11 ）高額所得者が、多額に取得する、金融所得に
対して、低率の分離課税が認められている ！
高額所得者においては、金融所得のウェイトが高く、この金融所得に対して低率の分離課税が認められているからである。消費税増税を実施するなら、金持ち優遇の根幹である金融所得の分離課税を見直すことが必要であったが、安倍内閣はこれを見送った。格差拡大に対する批判が強まるなかで、安倍内閣は格差拡大をさらに推進する政策を実行していることになる。
12 ）消費税10 ％に増税されれば、一億総不買運動が発生する ！
1997 年度と2014 年度に日本経済は深刻な景気後退に陥った。
両年度とも政府は「消費税増税の影響軽微」とアピールしていたが、現実は違った。
消費税率上昇により、家計消費が深刻に抑制されたのである。
2019年度は、増税の影響を緩和する施策が、提示されているが、10年間で考えれば、税負担は、58兆円も増加するのであり、3.6兆円規模の施策を講じても、焼け石に水になることは、明白だ。
また、キャッシュレス決済を、実行できる者だけを対象に、実質減税措置が講じられることも、憲法が定める「法の下の平等」に反する。―以下省略―
Ⅱ 消費税を増税して、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27 年間に劇的な変化を示した。
27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27 兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）
これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513 兆円
＊補足説明：
1989 年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281 兆円（1989 年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266 兆円（1991 年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました（図表１）
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。
消費税は、その穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
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