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政府の方針・消費税増税対策：ポイント還元、大手系２％で調整 ！
増税キャッシュレス決済、中小5 ％と併存 ！
消費税増税への識者の見解・詳報は ？
（www.tokyo-np.co.jp ：2018年12月12日より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
政府は、十二月十一日、二〇一九年十月の消費税増税対策の柱とする、キャッシュレス決済時のポイント還元制度で、コンビニや外食、ガソリンスタンドといった、大手系列のフランチャイズチェーンは、中小を含む全店の還元率を、2％に抑える方向で調整に入った。チェーン以外の中小店は、安倍晋三首相が表明した通りに、５％とする。
二種類の還元率と、還元策のない店が併存し、消費者の混乱を招くのは、必至だ。
◆経済対策費の総額は、二兆円を超える ！
ポイントは本来、中小店向けの販売支援策だが、大手の直営店も含む、チェーン内の対応を統一するには、企業側の負担が重く、高い還元率の見直しを迫られた。二〇一九年度当初予算案に計上する経費は、四千億円弱と、一律5％還元で想定した、五千億円超から縮小するが、他の支出を含む経済対策費の総額は、二兆円を超える。
コンビニやファストフードなどのチェーン店には主に個人や中小企業が営む加盟店と、本部の直営店が混在している。中小加盟店には、国費でポイント還元の原資を負担するのに対し、大手の直営店は、国の支援対象にならない。
◆一部企業から、自己負担が重過ぎると、反対論が出た ！
同じ系列の店で、ポイントの有無が分かれないよう、政府は、各社の持ち出しで、直営店も制度に参加し、還元策の足並みをそろえるよう要請していた。安倍首相が、十一月、2 ％で検討されていた還元率を、5％にする意向を表明した。一部企業から、自己負担が重過ぎると、反対論が出たため、チェーンは、中小、直営店とも一律2％とする方向になった。
ポイントは、クレジットカードや電子マネーなど、現金以外での支払い時に付与される。小売りだけでなく、飲食や宿泊といったサービス業も、資本金などで中小事業者に区分されれば、制度の対象だ。一方、住宅や自動車などの高額商品に加え、病院での診療費や学費といった、消費税がもともと非課税の取引は、除かれる。
（参考資料）
消費税を10 ％に増税すれば、個人や企業の
経済行動に重大な各種影響を与える ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/30より抜粋・転載）
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１）安倍首相の不確定な消費税の増税方針 ！
消費税増税問題についての考察を、要約して記述する。
安倍政権の不確定な消費税の増税方針：
安倍首相は10月15日の臨時閣議で、2019 年10月に消費税を予定通り10 ％に引き上げる考えを改めて示したうえで、経済に影響を及ぼさないように対応することを指示した。
増税実施に関して、8％の軽減税率の設定、キャッシュレス決済を用いた場合のポイント還元、プレミアム商品券販売などの措置を講じる方針を示している。
これらの措置の結果、消費税増税に伴う負担増が本来の5.8兆円から2019年度は2.2兆円に抑制されるとの見通しも示されている。
2015 年10月、2017 年4月に予定された消費税率の8％から10％への引き上げが、いずれも先送りされてきた。
２）2019 年に増税が断行されるのか、増税が見送られるのか、不透明感がある ！
３）消費税を10 ％に増税すれば、個人や企業の
経済行動に重大な各種影響を与えるであろう ！
国民生活に重大な影響を与える事項が不確定であることは、個人や企業の経済行動に重大な各種影響を与えることになる。消費税増税を中止するべき、三つの理由がある。
私は消費税増税を中止するべきだと考える。
さらに、まずは5％の水準に、消費税率を引き下げるべきだと考える。
４）消費税率を5 ％に引き下げるべき理由が、三つある ！
消費税率を引き下げるべき理由が、三つある。
第一は、消費税増税が国民の分配上の歪みをさらに拡大させること、
第二は、消費税増税が日本経済を不況に転落させる可能性が高いこと、
第三は、消費税増税が歳出構造の見直しを妨げる原因になること、である。
消費税が導入された1989年度の税収と2016年度の税収を比較すると、重要な事実が浮かび上がる。
国税収入規模は1989 年度が54.9兆円、2016 年度が55.5兆円でほぼ同額である。
５）1989 年以降、27 年間、所得税・法人税が激減し、消費税が激増した ！
しかし、税収構成は激変した。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円、法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
すなわち、法人税＝９兆円減少、所得税＝４兆円減少、消費税＝１４兆円増加の傾向が27年間永続してきた。これが、日本の税収構造変化の実態である。
６）消費税増税は、財政再建と社会保障制度維持
のために実施との説明はウソだった ！
一般的に、消費税増税は財政再建と社会保障制度維持のために実施されてきたとの理解が広がっているように思われるが、税収推移の現実は、事実がこの判断とはまったく異なるものであることを示している。ひとことで言えば、法人税減税と所得税減税を実施するために、消費税増税が実行されてきたとの見立てが妥当性を有する。
７）消費税増税で大企業・高額所得者の
法人税・所得税の大減税を永続 ！
法人税について政府税制調査会は、2007年11月に発表した『抜本的税制改革に向けた基本的考え方』のなかで、法人実効税率に関して同調査会が行った国際比較について、「課税ベースや社会保険料負担も考慮した企業負担については、我が国の企業負担は、現状では国際的に見て必ずしも高い水準にはない、との結果も得た」と記述している。
政府は法人税減税の必要性が低いとの判断を示していたわけだ。
その後に主要国の一部で法人税率引き下げ等の変化があった点には留意が必要だが、日本では消費税増税関連法が制定された2012 年度以降、大規模な法人税減税が実行されてきた。
８）自民党政権・自公政権は、巨大資本・
高額所得者に利益供与をしてきた ！
消費税増税の賛同を得るために、巨大資本に利益供与が行われたと見ることができる。
消費税の最大の問題点として指摘されるのが逆進性である。
所得税が「能力に応じた課税」の考え方をベースに、所得の少ない階層には税負担を求めず、所得が増大するに連れて高税率での税負担を求めるのに対し、消費税は高額所得者と無所得者に同水準の税率が適用される。このため、低所得者層にとっては、極めて過酷な税負担が発生している。
９）1989年以降の税制が、日本の格差問題を
拡大させてきた重要な一因である ！
法人税負担、所得税負担が大幅に軽減される一方で、消費税負担が急激に拡大してきたことが、日本の格差問題を拡大させてきた重要な一因になっている。これらの状況を踏まえれば、消費税増税がいかに間違った政策であるのかは明白である。
10 ）大企業・金持ち優遇税制の温存が、財政再建
や社会保障制度の財源確保に大きな貢献しなかった ！
しかも、税収規模が不変であることは、これらの税制変更が、財政再建や社会保障制度の財源確保に大きな貢献をしてこなかった現実を浮かび上がらせている。
個人に対する最低保障水準が極めて高い欧州とは異なり、日本における、政府がすべての国民に保障する最低生活水準は極めて低い。この状況下で消費税率をさらに引き上げることは、国民の生存権を脅かすことにつながる。
他方、所得税制度は累進税率制度により、所得の高い国民に高い税負担率を求めることが建前となっているが、実際には所得が増えるに連れて税負担率が低下する現実が観測されている。
11 ）高額所得者が、多額に取得する、金融所得に対して、
低率の分離課税が認められている ！
高額所得者においては、金融所得のウェイトが高く、この金融所得に対して低率の分離課税が認められているからである。消費税増税を実施するなら、金持ち優遇の根幹である金融所得の分離課税を見直すことが必要であったが、安倍内閣はこれを見送った。格差拡大に対する批判が強まるなかで、安倍内閣は格差拡大をさらに推進する政策を実行していることになる。
12 ）消費税10 ％に増税されれば、一億総不買運動が発生する ！
1997 年度と2014 年度に日本経済は深刻な景気後退に陥った。
両年度とも政府は「消費税増税の影響軽微」とアピールしていたが、現実は違った。
消費税率上昇により、家計消費が深刻に抑制されたのである。
2019年度は、増税の影響を緩和する施策が、提示されているが、10年間で考えれば、税負担は、58兆円も増加するのであり、3.6兆円規模の施策を講じても、焼け石に水になることは、明白だ。
また、キャッシュレス決済を、実行できる者だけを対象に、実質減税措置が講じられることも、憲法が定める「法の下の平等」に反する。
13 ）キャッシュレス決済で、実質減税措置になっても、
2020 年7 月からは10％に跳ね上がる ！
14 ）「裁量財政」から「プログラム財政」へ転換する事が最大の課題だ ！
15 ）政府支出の無駄排除・官僚利権の根絶等、真の歳出改革が求められている ！
16 ）利権支出排除、所得税制の見直し等の改革をすれば、
消費税増税の中止は十分に可能だ ！
17 ）政府は、日本財政が破綻の危機に瀕していると
強調するが、実は、ウソである ！
18 ）政府が、国民に虚偽の説明をして、負担増加を強要する
姿勢は、背信行為である ！
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