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衆院厚労委：水道法改正案、自公・ 維新・希望が、衆院委で可決強行 ！
識者の見解・詳報は ？
（www.tokyo-np.co.jp:2018年12月5日 20時32分より抜粋・転載）
共同通信：
自治体が、水道事業の運営を、民間企業に委託しやすくする、水道法改正案は、与党側が、12月5日午後の衆院厚生労働委員会で、採決を強行し、与党と日本維新の会・希望の党の賛成多数で可決された。与党は、６日の衆院本会議で可決、成立させる方針である。
◆野党：水道の民営化で、サービス低下を招く ！
自治体が、認可を受けたまま、運営を民間委託する、「コンセッション方式」促進の是非が焦点。
立憲民主党などの野党は、事実上の民営化で、サービス低下を招く恐れがあるとして、反対している。
水道法改正案は、経営環境の厳しさを増す、水道事業に関し、都道府県が、旗振り役となって自治体の広域連携を進めるほか、民間資金活用による、社会資本整備の一つである、コンセッション方式導入を促進する内容である。
◆野党：海外で民営化した都市では、料金の高騰や水質悪化が相次いだ ！
海外で民営化した都市では、料金の高騰や水質悪化が相次ぎ、オランダの民間団体の調査では、2000〜2016年の間に少なくとも、世界33カ国の267都市で、再び公営化されている。
参議院の質疑で、野党は、厚労省が海外の再公営化事例を3例しか調査していないと指摘した。
◆野党：10 周遅れで失敗を上塗りする ！
根本厚労相は「共通する問題の本質を調べた」と答弁したが、野党は、「10周遅れで失敗を上塗りするのか」と反発を強めていた。
（参考資料）
大資本従属・安倍政権下、水・種子
・食の安全が、根底から破壊されつつある ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/11より抜粋・転載）
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１）安倍政権が、大資本に、日本を売っている ！
２）あとがきで、国家戦略特別区域法等を
改正する法律案の附帯決議について触れている ！
３）新著は、売国政治の事実を、詳細に主権者国民
に知らせてくれる、貴重な資料だ ！
４）大資本従属・安倍政権下、水・種子・食の安全が、
根底から破壊されつつある ！
タイトルは、「私たちの命の源が危ない −水・種子・食の安全を守ろう ！−」だ。
命の源である「水」が売られ、命の源の食料の源である「種子」が売られている。
そして、私たちの食の安全が、根底から破壊されつつある。
堤さんの新著は、私たちの深刻な疑問に対して、詳細な事実を摘示し、その影響を詳細に伝えてくれる。今回のオールジャパン学習会と問題意識が重なっている。
５）多数の国民が、知識と改革意志と良識を
もって、行動を起こすべきだ ！
私たち主権者が、知識と意識（改革意志）と良識をもって行動を起こしていかないと、取り返しのつかないことになる。日本人であるのに、ハゲタカ外資の手先に、成り下がる者が、続出している。
実入りが多いからなのだろう。
「いまだけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義の欲得亡者が私たちの日本を破壊し尽くそうとしているのだ。現実に起きていることを知り、市民が連帯して、悪徳欲得亡者を排除してゆかねばならない。
オールジャパン学習会の概要を以下に記すので、ぜひ参加賜りたい。
６）オールジャパン学習会：水・種子・食の安全を守ろう ！ を実施する ！
７）私たちの命と未来を支える根源的なものは、水・種子・教育である ！
「私たちの命と未来を支える根源的なものを三つあげるとすれば、「水」、「種子」、「教育」ということになるだろう。日本では、水を「湯水のように」扱うが、飲用可能な水資源は世界的に希少になっている。水は命の源であり、いま、世界における最重要の戦略物資のひとつになっている。ハゲタカ
が、この水に狙いをつけると同時に、ハゲタカにこの水を献上する愚かな行動が現実のものになり始めている。「種子」がなければ、「果実」は得られない。日本では、コメ、麦、大豆の、主要農作物について、法律によって公的に種子を管理してきた。このことによって世界でも賞賛される優れた品種が開発され、広く国民の利用に供されてきたのである。
８）巨大資本は、利益増大のために、「水」
・「種子」等を支配する事を狙っている ！
ところが、ハゲタカは、この種子にも狙いを定めている。種子の知的所有権を強化し種子を独占支配しようとする民間巨大資本が、日本においても種子を独占支配することを目論んでいる。自国を愛する為政者なら、体を張ってハゲタカの策謀に立ち向かうべきであるが、その為政者があろうことか、ハゲタカの利益のために、体を張ろうとしている。本末転倒と言うほかない。」
私も「日本が売られる」実態について、警世の書を上梓した。
９）安倍政権は、巨大資本に従属して、
支配されている事を認識すべきだ ！
国家戦略特区で兵庫県養父市が株式会社による農地取得を認める事業を実施している。
オリックス子会社が事業実施主体になった。
神奈川県が家事代行サービスにおける外国人労働者活用の特区事業を実施している。
株式会社パソナが事業実施主体になった。
国家戦略特区諮問会議で、こうした特区事業の審議に参加している竹中平蔵氏はパソナの会長を務めると同時に、オリックスの社外取締役を兼務している。
10 ）安倍自公政権下、新種の金権政治が、
はびこっている事を認識すべきだ ！
かつて、列島改造の時代に「金権政治」という言葉が使われたが、現在の日本では、新種の金権政治が、はびこっている。
拙著『「国富」喪失』にも書いたが、「民営化」や「特区」はハゲタカが群がる「金権腐敗政治」の巣窟なのだ。そういえば、台風21号で大混乱に陥った、関西空港は、オリックスとフランス企業が、運営権を取得した、公共施設だ。公共施設の建造には、巨額の国民資金＝税金が、投下されている。
11 ）株式会社が、公共施設の運営を行う目的は、利益追求である ！
国民共有の財産なのだ。株式会社が、公共施設の運営を行うときに、その目的は何か。
主権者の利益極大化ではない。株式会社の利益追求が究極の目的なのだ。
役員が報酬を受け取り、資本が利益を得る。利益は配当に回されるか、内部に蓄えられる。
非営利の事業であれば、役員報酬も配当も要らない。その分が確実に安上がりに済む。
公共施設を、民間資本の利益のために、利用させる、正当な理由はない。
12 ）講師・関良基氏は、民営化論者の主張の矛盾を、的確に指摘される ！
10月15日のオールジャパン学習会では、素晴らしい講師が、分かりやすく問題を解説してくださる。
関良基氏（拓殖大学教授）は、「社会的共通資本としての水」のタイトルで、水道事業の民営化が必要であるとする民営化論者の主張の矛盾を的確に指摘される。
また、関良基氏は、『赤松小三郎ともう一つの明治維新――テロに葬られた立憲主義の夢』
https://amzn.to/2A2PxgI：『明治維新という過ち、 日本を滅ぼした吉田松陰と長州テロリスト』
（講談社文庫）
https://amzn.to/2QH9Cyq：の著書でも知られる明治維新研究者でもある。
明治維新の常識を覆す、欧州金融資本と結託した、長州による日本収奪が、明治維新の実相であったことを、史実を元に、鮮やかに浮かび上がらせている。
13 ）「法的見地からの水道民営化諸問題」の講師は、三雲崇正氏である ！
「法的見地からの水道民営化諸問題」のタイトルで、ご講演いただく、三雲崇正（みくも・たかまさ：新宿区議・弁護士）氏は、ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟弁護団に加わる傍ら、新宿区議会議員を務める、気鋭の弁護士でもある。
水道民営化の法的側面について、詳細な解説をして下さると思われる。
さらに、元農林水産大臣でオールジャパン平和と共生運営委員兼顧問の山田正彦氏は、ＴＰＰ違憲訴訟弁護団の幹事長も務めている。
14 ）山田正彦氏は、種子法廃止に抗する全国的な運動を指揮されている ！
種子法廃止、種苗法運用改定のもつ重大な問題点にいち早く着眼し、種子法廃止に抗する全国的な運動を指揮されている。最新著『タネはどうなる？！ −種子法廃止と種苗法運用で−』（サイゾー出版）https://amzn.to/2Lsr8nQ
帯には、「種子法廃止が意味するものとは？ 自家採取ができなくなる？！
日本の食料の最大の危機をあきらかにする、 元農水大臣・山田正彦渾身の一冊」とある。
15 ）山田正彦氏の著書は、日本の食料の最大の危機をあきらかにする ！
16 ）マスコミによる、スポーツと芸能へのけもの道
誘導の罠に、嵌まってはいけない ！
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