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衆院厚労委：水道法改正案、自公・維新・希望が採決強行 ！
野党の見解・詳報は ？
Ⅰ 水道法改正案、6日にも成立 衆院厚労委で採決強行
（mainichi.jp：2018年12月6日 09時06分より抜粋・転載)
毎日新聞： 自治体が水道事業の運営を民間企業に委託しやすくする水道法改正案は、12月5日午前の参院本会議で、与党と日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決された。与党は同日午後の衆院厚生労働委員会で採決を強行し、法案を可決。6日の衆院本会議で成立させる方針だ。
自治体が認可を受けたまま、運営を民間委託する「コンセッション方式」の是非が焦点。立憲民主党などの野党は、事実上の民営化でサービス低下を招く恐れがあるとして反対している。
改正案は、経営環境の厳しさを増す水道事業に関し、都道府県が旗振り役となって自治体の広域連携を進めるほか、民間資金活用による社会資本整備（PFI）の一つであるコンセッション方式を促進する内容。菅義偉官房長官は5日の記者会見で「水道の基盤強化を図るものだ」と意義を強調した。
宮城県や浜松市は上水道事業にコンセッション方式を導入することを検討しており、改正法が成立すれば、水道事業の民間委託の動きが加速する可能性がある。
海外で民営化した都市では料金の高騰や水質悪化が相次ぎ、オランダの民間団体の調査では、2000～16年の間に少なくとも世界33カ国の267都市で、水道事業が再び公営化されている。
参院の質疑で、野党は、厚労省が海外の再公営化事例を3例しか調査していないと指摘。根本匠厚労相は「共通する問題の本質を調べた」と答弁したが、「10周遅れで失敗を上塗りするのか」と反発を強めていた。
5日の衆院厚労委では、立憲の初鹿明博氏が、今年11月まで内閣官房長官の補佐官だった福田隆之氏が昨年6月にコンセッション方式の導入事例を調べるために訪欧した際、「水メジャー」と呼ばれる水道事業関連企業が用意した車で移動し、関連企業幹部と会食していたと指摘した。
Ⅱ 【参院本会議】水道法改正案が強行可決、 原子力損害賠償法改正案が可決成立。
川田、杉尾両議院が反対討論
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年12月5日より抜粋・転載）
参院本会議で、12月5日、内閣提出の「水道法の一部を改正する法律案」「サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案」「原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案」の採決が行われ、水道法改正案は与党などの賛成多数で可決・衆院に送られ、サイバーセキュリティ基本法改正案は、立憲を含む与野党の賛成多数で可決・成立、原子力損害賠償法改正案は与党などの賛成多数で可決・成立しました（写真上は、登壇する川田龍平議員）。
水道法改正案の採決に先立ち、会派を代表して反対の立場で討論に立った川田龍平議員は、コンセッション方式について丁寧な議論が必要だと指摘。また水道事業は、自然災害と有事においてどんなにちいさな脆弱性も許してならないが、民営化の問題は平時ではなく有事にやってくる、政府の最大の役目とは有事の際に国を守り抜くことだと指摘しました。
また自民党の2017年政策パンフレットに安倍晋三総裁の言葉として「危機管理にも全力を尽くし、皆様の生命と財産を守り抜いてまいります」と書かれているが、危機管理に全力を尽くす安倍政権の政策に矛盾すると語り、命を守らない政治に存在意義はないと指摘し討論を終えました。
原子力損害賠償法改正案の採決に先立ち、会派を代表して反対の立場で討論に立った杉尾秀哉議員は「これまで我が国では、いわゆる『安全神話』のもと、原発推進政策を文字通り『国策民営』で進めてきた。ところが、あの福島事故によりその安全神話が根底から覆され、原子力損害賠償法（原賠法）の不備が露わにされた。
その経験を踏まえれば、今後、万が一、原子力事故が発生した場合にも、被害者への賠償が十分に図られるよう、原賠法を抜本的に改正することが必要であり、事実、平成23年8月に成立した『原子力損害賠償支援機構法』等においても『原賠法の抜本的な見直し』が求められていた」と語り、今回の改正でも
（1）法律の目的として「原子力事業の健全な発達」が維持され、現行の1200億円の賠償措置額の引上げが見送られるなど、根幹部分はそのまま
（2）ADRセンターの和解案に拘束力を持たせないまま――だとして被害者の保護に万全を期す内容とは全くなっていないと指摘しました。
これに対し立憲民主党・民友会は修正案を提示し、今後、原発依存度を低減させていく観点から、
（1）被害者の保護を唯一の目的とすべく、目的規定から「原子力事業の健全な発達」を削除
（2）政府が賠償措置額の引上げについて速やかに検討する
（3）原子力事業者は原則としてADRセンターから提示された和解案を受諾しなければならない――など、原子力事故の被害者保護に向けて必要な取り組みを明記していました。
Ⅲ 【参院本会議】礒﨑哲史議員 「政府の水道民営化のゴリ押しに反対」
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年12月5日より抜粋・転載）
国民民主党・礒﨑哲史議員：
礒﨑哲史参院議員は、12月5日午前、政府提出の「水道法の一部を改正する法律案」の本会議採決に先立ち、反対の立場から討論を行った。
冒頭、礒﨑議員は今年７月の豪雨や北海道胆振（いぶり）東部地震により水道管が破裂し、断水日数が３０日以上に及ぶなど、重要な生活インフラの一つである水道の甚大な被害に触れた。また、水道が国民の日常生活や命にも直結する貴重な財産であること、そして水道の基盤強化を図ることの重要性を主張した。
次に、政府が推進するコンセッション方式（水道施設の所有権を地方公共団体が有したまま、運営権を民間に設定できる）の導入による国民生活上の問題点を以下のとおり説明した。
（１）災害時に復旧対応の責任の所在が地方公共団体にあるのか民間事業者にあるのかが不明瞭となるなど十分な災害対応が行える保障がない
（２）外資系などの水道関連企業が運営権を得ることになれば、企業収入を増やすために水道料金を引き上げられる
（３）日本がこれまで築き上げてきた世界に誇る水道事業が世界に売られてしまう――。
また、委員会での参考人質疑で、コンセッション方式を導入するのであれば、水道事業を適切にモニタリングする新たな機関を創設しなければならないという指摘があったことに触れた。
「コンセッション方式を導入する本来の目的は、民間のノウハウや技術を活用して事業の効率化を図り、結果として事業コストを削減することであり、新機関の創設は本末転倒だ」と指摘した。
そして、コンセッション方式は、水道を所管し現場を知る厚生労働省が推進してきたものではなく、大規模事業者に焦点を当てて小規模事業者への配慮がないまま官邸が強力に推し進めてきた政策であるとし、十分な海外事例の調査も行わないままに、多くの水道事業者が必要ないと考えているコンセッション方式を押し進めていると批判した。
最後に、「本法律案が成立することになれば、国民の生活に極めて重大な変化がもたらされる。しかし、政府は説明責任を果たさず、審議も十分に尽くそうとせず、水道民営化をゴリ押ししようとする姿勢は、到底許されるべきものではない」と述べた。
Ⅳ 参院本会議：自公・維新等が、水道法改定案を強行可決 ！
倉林議員が反対討論
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年12月6日より抜粋・転載）
地方自治体の水道事業の広域化や運営権の民間企業への売却(コンセッション方式)を推進する水道法改定案が、12月5日の参院本会議で、自民、公明、維新などの賛成多数で可決され、衆院に送られました。
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、参院会派「希望の会（自由・社民）」が反対。共産党の倉林明子議員が、反対討論に立ちました。
倉林氏は、コンセッション方式は民営化にほかならないとして、水道民営化の失敗と再公営化が進む世界の動きから教訓を学ぶべきだと主張しました。
厚労省が検討した海外の事例はわずか１０件にとどまり、内容も１０年前のもので、調査当時民営化を進めていた事業も再公営化が進んでいます。倉林氏は「再公営化の事態をまともに検証していない」と批判しました。
さらに、地方自治体が再公営化を決断しても、多額の違約金や訴訟リスクがのしかかるとして、ドイツ・ベルリン市では民間企業が水道料金値上げ中止の要請に応じないため再公営化し多額の違約金が生じた事例などを紹介し、「民営化で担保されるのは企業の利益だ。公共インフラの民間開放ありきでコンセッション方式を導入するなど到底認められない」と強調しました。
倉林氏は、広域水道の押し付け、簡易水道など各地の自己水源の廃止につながる危険を指摘。老朽化対策や耐震化、人材不足の解決のため、過大な需要を見込んだダム開発の中止と人員確保、必要な財政支援を求めました。
Ⅴ 水道法の一部を改正する法律案の参議院通過に当たって（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2018年12月5日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
１．本日の参議院本会議で、水道施設に関する公共施設等運営権（コンセッション方式）を民間事業者に設定できる仕組みを導入することを盛り込んだ「水道法の一部を改正する法律案（水道法改正案）」が可決され、衆議院へ回付された。社民党は、すべての人が生きていく上で欠かせない水の運営権を、外資を含む企業に売り渡す本案によって、水道法の目的である公共の福祉を脅かす事態となりかねないことから、反対した。国民生活に関わる重要法案を十分な審議もないまま、一瀉千里に押し通そうという政府・与党に強く抗議する。
２．コンセッション方式は、完全民営化ではないものの、経営方針や予算立案や執行、人事、メンテナンスの規模等運営に関わるすべての権限を民間事業者が持つことになる。民間企業の本質は利潤追求であり、料金の値上げや、現場の労働者の人件費カット、メンテナンス投資の抑制につながることが懸念される。株主への配当や役員報酬、法人税なども料金に含まれ、水道事業への十分な投資が行われない可能性もある。また、利潤が出なければ撤退をするリスクや、倒産のリスクもある。
必要な情報が「企業秘密」として開示されなくなることも危惧される。事業運営をモニタリングする人材や技術力の確保も心配である。さらに、運営権は投資の対象となり、抵当権も設定することができるが、金融機関や投資ファンドが抵当権を行使した場合、混乱に陥ることも危惧される。
３．災害発生時などの応急体制や、他の自治体への応援態勢なども、民間事業者に可能かどうかも疑問がある。災害など不測のリスク発生時には、自治体が責任を負うから問題がないとするが、儲けられるだけ儲けておいて、災害時には責任を負わないようなビジネスモデルは、あまりにもご都合主義であり、メンテナンスも放置されかねない。
４．麻生副総理は２０１３年４月、米シンクタンクのＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）における講演で、「日本の水道はすべて民営化する」と発言し、水道事業のコンセッション方式導入の動きが加速した。民間企業でＰＦＩ事業の参入支援を行ってきた福田隆之氏が「ＰＦＩ・ＰＰＰの推進役」として、内閣府大臣補佐官に起用されていた。
また、水メジャー最大のフランス・ヴェオリア社の日本支社でＰＰＰを担当していた社員が、現在、内閣府民間資金等活用事業推進室で職員として働いていることが福島副党首によって明らかになった。下水道のコンセッション契約を始めた浜松市の特別目的会社・浜松ウォーターシンフォニー株式会社には、未来投資会議の竹中平蔵氏が社外取締役を務めるオリックス株式会社も参画している。
政策立案をする政府や行政の内部にその政策で利益を得る側の人間が入ることで、国民全体のためであるはずの公共政策が、一部の企業や人間の利益のために歪められていることは断じて許されない。
５．水道を管轄する厚生労働省も、ＰＰＰを進める内閣府もまともな調査をしていないことも明らかとなったが、水道が民営化されたフィリピン・マニラ市は水道料金が４～５倍に跳ね上がり、ボリビア・コチャバンバ市では雨水まで有料化され暴動が起きており、フランス・パリ市では料金高騰に加え不透明な赤字経営が問題となった。
世界の多くの自治体で再公営化が相次いでおり、日本のコンセッション導入は周回遅れである。
６．生命の基本は水であり、国民の生命と生活に欠かせない水道事業は、企業ビジネスにはなじまない。大都市の水道は水メジャーや大企業に売り飛ばされ、過疎地は放置され切り捨てられるようなことがあってはならない。
すべての人が安全、低廉で安定的に水を使用し、衛生的な生活を営めるよう、衆議院での回付案についてしっかり審議するとの野党国対の確認に基づき、最後まで法案成立阻止に全力を挙げる。―以上―
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