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外国人労働力活用は、戦前の侵略・植民地支配と同根の悪政だ !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11232.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 12 月 06 日 22:04:33: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


  外国人労働力活用は、戦前の侵略・植民地支配と同根の悪政だ !

  自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は ?


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/12/04)
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1)安倍政権は、入管法改定・水道法改定等、

  十分な審議時間も確保せずに強行採決を狙っている !

2)12月6日に国会前で、安倍政権へ抗議行動する事を決めた !

3)安倍政治の本質は、巨大資本の利潤極大化への協力である !

4)十分な高い賃金を提示すれば、きつく、汚く、危険な仕事にも人は集まる !

5)長時間労働・低賃金で、外国人労働力を

   大規模に「輸入」すれば、現代版の奴隷貿易制度だ !

6)法務省によって、裁量労働制のデータねつ造

   と同種のデータ集計ねつ造が実施された !

7)山下法相が、指揮してゴーン逮捕を、表面化させた、可能性大だ !

8)入管法改定法の正体は、現代版の奴隷貿易制度確立法である !

9)入管法改定で、外国人労働者の人権は

   侵害され、不法行為が、野放しになる !

10 )安倍内閣が、「今だけ、金だけ、自分だけ内閣」

   であり、大資本従属の政治が推進された !

以上は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。

11 )入管法改定法等の政治は、大資本の

   利得だけを、追求する行為である !

外国人に対する不法行為、人権侵害を放置したまま、外国人の受け入れを拡大することは、大資本の利得だけを、追求する行為である。みなが嫌がる仕事を、安い賃金で外国人に押し付けることは、日本の国民にとっても、大変な仕事を安く調達できることをもたらす。この現実があるから、外国人の受け入れ拡大を、容認するべきだとする、安倍政権の主張も、結局は大資本の主張と同種のものである。戦前の日本の近隣諸国への侵略と、植民地支配を批判する者が、現状での外国人労働力の輸入拡大を、是認することに矛盾がある。

12 )現代版の奴隷貿易制度確立法は、戦前の侵略、

   植民地支配と、同種同根のものである !

外国人労働力を輸入して、みなが嫌がる仕事を低賃金で担わせることと、戦前の侵略、植民地支配は、同種同根のものであることを、認識するべきだ。本当に日本を開かれた国にするなら、外国人に対しても、内国民と同等の処遇を保証する必要がある。

しかし、このことに伴うコストは、膨大になる。社会保険の収支も重大な影響を受ける。

言語の問題は、教育の現場での混乱をもたらすだろう。

地域のコミュニティーでの摩擦も、拡大するだろう。

13 )入管法改定法は、本来、すべての問題を、

    円滑に解決する事を伴って、対応する必要がある !

これらのすべての問題を、円滑に解決することを伴って、対応する必要があるのだ。

重要な問題をすべて省いて、ただ外国人の低賃金労働力を、活用するためだけに、法改定を強行する、安倍政権の姿勢は、まさに品格を欠くものである。安倍政権による、水道法改定は、水道事業を外資に、献上するためのものである。

主権者に不可欠な事業で、独占形態になる事業は、公的管理下に置くことが、必要である。

事業の効率が下がる、事業運営が不透明になるというなら、住民による監視体制を確立すればよいのである。

14 )水道設備が老朽化して、設備の更新が

    必要であるなら、事業債を発行すべきだ !

水道設備が老朽化して、設備の更新が必要であるなら、事業債を発行すればよい。

民間が資金調達するよりも、自治体が資金調達する方が、資金コストは低い。

設備整備の資金調達は、負債に見合う資産が形成されるから、財務の健全性を失うこともない。

国民の立場から考えれば、公的事業を、民営化するメリットはないのである。

安倍内閣が推進しているコンセッションは、大資本・民間事業者への利益供与でしかない。

15 )水道民営化で、民間事業者の利益分だけ、

     住民にとっての損失になる !

水道の民間事業者の利益分だけ、住民にとっての損失になる。

大資本の利益分を高い価格で住民に提供できるからだ。

諸外国の水道事業の民営化で、すでにこれらの事実が明らかになっている。

民間事業者は、自らの利潤のために行動する。

住民の利益のために行動する、民間事業者など存在はしない。

16 )安倍政権が推進した、TPP11等は、

    巨大資本への利益供与そのものなのだ !

安倍政権が推進した、漁業法改定、日欧EPA、TPP11のすべてが、グローバルに活動を展開する、巨大資本への利益供与そのものなのだ。日本を売り渡す、安倍内閣を退場させることが、必要不可欠だが、安倍内閣が存在している、現実を踏まえるなら、現状では、徹底した抗議行動を拡大するしかない。

その努力を積み重ね、来る国政選挙で、反安倍政治の大きなうねりを巻き起こすことが必要だ。

(参考資料)

   大資本従属の安倍政権は、有毒グリホサート

     の残留基準値を、最大400倍も引き上げた !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/02より抜粋・転載)
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1)米国の裁判所は、モンサント社に、約320億円

   の支払いを命じる判断を示した !

モンサント社の除草剤「ラウンドアップ」の使用が、がん発症につながったとする損害賠償請求訴訟で、米国サンフランシスコ州の裁判所が、本年8月10日に、原告の訴えを認めて、モンサント社に2億8900万ドル(約320億円)の支払いを命じる判断を示したことを本ブログ、メルマガに記述した。

「発がん性で、320億円賠償責任のラウンドアップ」:https://bit.ly/2MlyRZw

カリフォルニア州で学校の管理をしていた、ドウェイン・ジョンソン氏が、校庭の除草と整備のためにモンサント社が開発した除草剤ラウンドアップを数年にわたって使用し、それが原因で、がんの一種である悪性リンパ腫を発症したと訴えていた訴訟である。

2)モンサント社が開発した除草剤の使用で、

    悪性リンパ腫を発症したと訴えていた訴訟だ !

カリフォルニア州裁判所の陪審員は、ラウンドアップの主成分である「グリホサート」に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントは、その危険を十分に伝えていなかったとして、全員一致で原告の訴えを認めたのだ。「ラウンドアップ」は、日本で広く市販されている。

ホームセンター、ドラッグストア、100 円ショップなど、いたるところで市民が自由に購入できるようになっている。

しかし、米国の裁判所判断が示すように、健康被害が強く疑われている商品なのである。

ラウンドアップの大元の製造者は、米国のモンサント社だ。

現在、モンサント社は、ドイツのバイエル社に買収されたため、独立企業としての社名は消えた。

しかし、その名は、世界にとどろいている。

3)モンサント社は、ベトナム戦争で使用された、

  猛毒・ 枯葉剤を製造した企業である !

モンサント社は、1901年に、米国ミズーリ州で創業された企業で、1960−1970年代に、ベトナム戦争で米国軍が使用した、枯葉剤を製造した企業である。

枯葉剤が、どのような悲劇を生み出してきたかは、よく知られている。

このモンサント社が開発し、製造しているのが、除草剤「ラウンドアップ」である。

ラウンドアップの有効成分は、グリホサートで、グリホサートの発がん性に対する、懸念が高まっている。2015年3月20日に、WHOの外部研究機関IARC(国際ガン研究機関)が、グリホサートをグループ2A ”probably carcinogenic to humans”(=おそらく人に発がん性がある)という、上から二番目にリスクの高い、カテゴリーに分類したことを発表した。

4)モンサント社の除草剤・ラウンドアップの有効成分

   のグリホサートは、発がん性がある !

IARCは、グリホサートについて、「人の非ホジキンリンパ腫に対して限られた根拠があり、さらに動物実験では、発がん性の明白な根拠がある」との結論を示した。

この発表を受けるかたちで、米国カリフォルニア州環境保健有害性評価局(OEHHA)は、2017年6月26日に、同州で定める通称プロポジション65の物質リストに発ガン性物質としてグリホサートを加えるとの声明を発表した。

カリフォルニア州の裁判所判断は、これらのプロセスを踏まえてのものであると考えられる。

5)グリホサートは、内分泌撹乱物質・神経毒等、

     多くの悪性が指摘されている !

グリホサートは、発ガン性以外に、内分泌撹乱物質として、生殖機能に影響を与える可能性があり、腸内細菌を損ない、アレルギーなど自己免疫疾患の原因となる、あるいは神経毒として、自閉症や認知症を誘発する可能性があると指摘されている物質で、世界的に使用禁止に向けての動きが活発化している。こうしたなかで日本政府は、真逆の対応を示している。

6)大資本従属の安倍政権は、有毒グリホサートの

残留基準値を、最大400倍も引き上げた !

日本政府は、昨年12 月25 日に、グリホサートの残留基準値を最大400 倍も引き上げた。

遺伝子組み換え種子による農作物を摂取することの危険は、遺伝子組み換え食物自体が持つ危険性だけによるものでない。

遺伝子組み換え種子は、強力な除草剤に対する耐性を付与することを目的に開発されている。

強力な除草剤を散布しても、枯れない種が遺伝子組み換えによって創作されている。

   ―以下省略します―

 

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